厚生労働委員会まとめ2026-04-15

問いOTC類似薬の新しい仕組みで、何が対象となり何が対象とならないのか、現時点で可能な限り具体的に示してほしい。

答え間保険局長:がん治療の副作用の手足症候群に保湿剤を使う場合や、年間を通じて症状が続き通院が必要なアトピー性皮膚炎の方は別途の負担の対象外と考える。配慮の範囲や運用は法案成立後に有識者の検討会、医療保険部会や中医協で議論する。

問い医師が医療上必要と考える方への配慮は医師の裁量に委ねるのか。国として基準を定めるべきではないか。

答え間保険局長:範囲は法案成立後に有識者の検討会などで議論した上で、国から一定の基準などを示すことを想定している。不必要な処方シフトや現場の判断の偏りがなるべく生じないよう留意する。

問い出産の新たな給付の標準額をどの程度の高さにし、今の出産費用との過大・過小をどう調整するのか。

答え上野厚労大臣:現物給付は地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定し、施設の体制や役割などを評価する加算を設ける。具体的な水準は保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態も踏まえ、施行までに検討する。

問い異常分娩の3割負担部分をカバーする現金給付の金額の考え方はどうか。

答え間保険局長:保険診療の自己負担分などにも充当できる現金給付を創設する。水準は妊産婦の負担を軽減できる水準とする一方、保険財政への影響や保険料負担者の理解も必要で、施行までに検討する。

問い里帰り出産の妊婦が事前申請の依頼書が間に合わず全額自己負担になる問題に、環境整備が必要ではないか。

答え鷲見感染症対策部長:住所地以外での接種の扱いは市町村の判断だが、事前申請を受けた償還払いなどの配慮を周知している。事前申請のない場合の事後の償還払いも配慮するよう、今月27日の自治体向け説明会などで周知する。

問い今回の高額療養費の法改正に至った流れと理由は何か。

答え栗原厚労大臣政務官:昨年の衆議院厚生労働委員会で長期療養者の家計への影響を分析・考慮すると決議された。これを踏まえ、支給要件を定める際に長期療養者の家計への影響が考慮されるよう法律上明確化する。

問い長期療養者が安心して制度を使えるよう、見直しの内容を患者目線で説明してほしい。

答え栗原厚労大臣政務官:多数回該当の金額を維持し、年間上限を新設し、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当を引き下げる。平均的な年収で毎月8万円弱かかる方は、年96万円弱から53万円に抑えられ約40万円の負担減となる。

問い妊婦健診の標準額を市町村や医療機関に勘案してもらうため、国としてどう働きかけるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:標準額を勘案してもらえるよう趣旨を丁寧に説明し積極的に働きかける。厚労省と連携して妊婦健診の内容や費用の情報を収集・公表する見える化も行う。

問い産後ケア事業の地域格差をなくし、充実させる取組はどうか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和6年度は9割以上の1,644市町村で実施している。子ども・子育て支援法に位置づけ国・都道府県の役割を明確化し、令和7年度から事業費に都道府県負担を導入、増改築の施設整備も補助している。

問い口腔の健康のエビデンスを積み重ね、国民皆歯科健診を早く実現すべきではないか。

答え上野厚労大臣:歯科健診の充実は攻めの予防医療の重要な柱の一つ。令和7年度補正予算で簡易な口腔スクリーニングを支援するパイロット事業を進め、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取り組む。

問い電子カルテの普及状況と普及目標、その進み具合はどうか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:令和5年で一般診療所55%、一般病院65.6%。遅くとも2030年におおむね全ての医療機関での導入を目指し、標準仕様の策定を進め、本年夏までに普及計画を策定する。

問い看護業務のDXのモデル事業の成果と、今後の普及の方向性はどうか。

答え森光医政局長:音声入力で看護記録を作り時間外労働が月平均約2分の1に減った例、チャットでの情報共有で年30時間減った例などを周知している。法案で地域医療介護総合確保基金に新事業を設け、業務効率化を継続的に支援する。

問いベンダーの言い値やオーバースペックを避け、医療機関が適正な価格でICT機器を導入できる仕組みが必要ではないか。

答え森光医政局長:基金の新事業でICT機器や生成AIサービスの導入費を補助する。標準的な価格や機能等を見える化して示すことを検討し、医療勤務環境改善支援センターが業務効率化の情報提供や助言を行うよう努める。

問い介護施設の見守りセンサーなどの好事例を医療機関にも横展開すべきではないか。

答え栗原厚労大臣政務官:介護分野の生産性向上は医療より先行している。入院患者の見守りや記録業務の効率化に応用できる知見があり、情報提供しながら病院の業務効率化に横展開する。

問い子供の国保料の軽減措置の対象拡大で期待される効果と財源規模はどうか。

答え間保険局長:未就学児の均等割保険料の5割軽減を高校生年代まで拡充する。7〜18歳の被保険者1人につき年約2万円軽減され、新たに約140万人が対象、公費で約160億円が追加で必要と見込む。

問い協会けんぽの予防・健康づくりを責務として規定する目的と期待する取組は何か。

答え間保険局長:加入者約4,000万人で、支部ごとにデータヘルス計画を作っている。特性に応じた予防・健康づくりを法律上明確化し、今年度は人間ドック健診の助成を行い、商工会議所との連携によるコラボヘルスなども支援する。

問い国保・協会けんぽ・組合健保・共済・後期高齢者医療の役割分担と支え合いの仕組み、本改正での全体の調整はどうか。

答え間保険局長:現役世代は被用者保険か国保に加入し保険者内で支え合い、65〜74歳の前期高齢者の負担は保険者間で調整する。後期高齢者医療は本人の保険料に加え現役世代の支援金と公費で支える。今回は医療の確保と現役世代の保険料負担のバランスを取ることを目指す。

問い保険料率引下げと国庫補助の特例減額見直しを一体で行う趣旨、準備金の適正な水準と今後の財政運営をどう考えるか。

答え間保険局長:今年度から34年ぶりに平均保険料率を0.1%下げ9.9%とし、特例減額を3年間上乗せし、財政基盤の脆弱な健保組合への支援も行うパッケージで準備金の一部を還元する。準備金の適正水準は一概に言えず、国庫補助の在り方を含め令和10年度末までに改めて検討する。

問い国保組合の補助率を下限の13%より下げる一定の場合とは、どんな基準か。財政的に厳しい組合への配慮はどうか。

答え間保険局長:補助率13%の区分の組合だけを対象に、保険料負担率が低い、積立金が一定以上ある、特定健診などの医療費適正化の取組がやや低調、のいずれも満たす場合に12%か10%を適用する。財政的に厳しい組合に影響が生じないよう配慮する。

問い今回の見直しを通じ、どんな医療保険制度の将来像を描き、世代を超えて納得できる制度をどう実現するか。

答え上野厚労大臣:国民皆保険を持続可能にし将来世代に引き継ぐため、医療の確保と現役世代を中心とした保険料負担のバランスを取る不断の改革が必要。世代間・世代内の負担の公平性と限られた財源・医療資源の効率的な活用を目的に法案を提出した。

問い分娩1件当たりの基本単価を、地域の実情や体制維持に必要なコストを踏まえてどう設定するか。

答え間保険局長:地域にかかわらず一律の基本単価を設定し、人員体制が手厚い施設やハイリスク分娩を受け入れる中核的な施設などを評価する加算を設ける方向で検討している。水準は保険料への影響や経営実態を踏まえ施行までに検討する。

問い分娩を増やす意欲のある医療機関の病床認可の運用はどうか。地域医療構想で分娩取扱施設をどう位置づけるか。

答え森光医政局長:新たな地域医療構想では周産期医療を含む医療計画を実行計画と位置づける。病床過剰地域でも知事の申請で必要な病床を許可できる規定があり、施設整備の支援事業もある。今年度は施設間で役割分担するセミオープン・オープンシステムのモデル事業を行う。

問い分娩に関するサービスの見える化で、どんな項目を対象にするのか。

答え間保険局長:出産なびで施設の機能や分娩取扱件数、専門職の人数等を公表しているが、お祝い膳や写真撮影などの付随的なサービスの有無と費用も公表することを想定している。妊婦健診の内容や費用も公表する予定。

問い補正予算で措置された無痛分娩の体制確保で、具体的にどんな事業を進めるのか。

答え上野厚労大臣:今年度は地域の医療機関が連携して安全で質の高い無痛分娩を提供する体制のモデル事業を実施する。全医療機関で麻酔の専門医を確保するのは困難なので、地域の無痛分娩への麻酔科医の関与を支援する。

問い配慮が必要な方の基準はいつ明らかになるのか。施行が令和9年3月想定なら目安を示してほしい。

答え間保険局長:具体の範囲は法案成立後、有識者の検討会、医療保険部会や中医協で議論して決定する。今の時点で何月とは言えないが、可能な限り早期に具体的な内容を示せるよう努める。

問い業務効率化の認定制度は何を認定し、病院にどんなメリットがあるのか。

答え森光医政局長:超過勤務時間の削減などの定量目標を盛り込んだ計画、管理者が参画する委員会でのPDCA、達成状況の公表を求め、基準に合う病院を認定する。業務効率化の補助金が受けやすくなる、人の採用がしやすくなるといった効果を考えている。

問い最も重要な月額上限の引上げについて、患者団体の意見を反映せずに見直しを強行するのは本末転倒ではないか。

答え上野厚労大臣:患者団体も参画した専門委員会で計9回議論し、第8回で一人当たり医療費の伸びに応じた月額上限の見直しなどの考え方に合意をもらった。具体的な金額は予算編成過程の調整を経て政府で決定した。

問い上限3回・多数回該当0〜5回など、逆に大きな負担増となるケースは何人と推計されるか。

答え間保険局長:年間上限に該当する方は約50万人、年収200万円未満で負担が下がる方は約30万人。多数回該当を何人が繰り越すか統計上分からないため、正確に答えるのは難しい。比較的短期の利用者で負担が上がるケースが多いのは事実。

問い現行の出産一時金を選べる「当分の間」はどれくらいの期間で、どれくらいの施設が選ぶと想定するか。

答え上野厚労大臣:現時点で具体的な期間は想定しておらず、新体系への移行状況等を踏まえて検討する。どの程度の施設が移行するかも具体的な想定はないが、多くの施設が新制度を選べるよう適切な給付水準を設定する。

問い無痛分娩の現金給付の在り方と、WHOが推奨する理学療法など痛みを軽減する処置への支援をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:無痛分娩の提供体制の情報公開などに取り組む。助産師の養成課程には産痛緩和が含まれ、日本助産師会のマニュアルのマッサージやリラクゼーションなどはWHOの推奨にも準拠しており、こうした現場の取組で環境を整える。

問い患者への処方を前提に記録・報告を管理して登録薬局間で在庫を移すのは、麻向法の譲渡・売買に違反しないのではないか。

答え上野厚労大臣:登録薬局間の在庫移動は向精神薬の譲渡に当たるが、第一種のコンサータについて法は薬局間の譲渡を禁止していない。ただ依存性や乱用リスクから、通知で薬局間の譲渡・譲受けをしないようにしている。

問い限定出荷が解除されるまで、受給者証に登録のない薬局でも自立支援医療の1割負担を適用する特例を講じるべきではないか。

答え上野厚労大臣:自立支援医療は医療の質を担保するため原則1か所を指定しており、受給者証に記載のない薬局での利用を認めるかは慎重な検討が必要。供給不足の状況は注視していく。

問い遠隔販売の監査は、誰が誰に対してどんな項目を監査するのか。

答え宮本医薬局長:委託元の薬局等が受渡しの実施方法や医薬品の管理の手順書を作り、その手順書に沿って業務が行われているかを委託元が委託先に対して監査することを想定している。

問い都道府県の指定濫用防止医薬品の販売許可の基準と、業界のガイドラインはどういう関係にあるのか。

答え宮本医薬局長:5月1日施行で手順書の作成とそれに沿った業務を求めており、関係団体のガイドラインを1月に法令の解釈に沿うものとして都道府県等に周知した。自治体の許可や監視もガイドラインを踏まえるのが適切で、ばらつきが出ないよう周知する。

問い115条の長期療養者の家計への影響などの考慮要素は、全て満たさないと政令委任を超えるものか、総合判断のものか。

答え間保険局長:考慮要素であり、しっかり考慮した上で政府が最終的に決定すべきもの。今回の見直しは改正後の115条を前提としたものではないが、今後見直す場合にも長期療養者に配慮するという意味合いがある。

問い高額療養費に係る給付費・保険者負担の全体はいくらで、1人当たりの年間保険料に直すとどれくらいか。

答え間保険局長:令和4年度の支給総額は約3兆円で、うち保険料分は約2兆円。被保険者1人当たり年額で協会けんぽ3.2万円、健保組合3.8万円、共済組合3.6万円、国保1.2万円、後期高齢者0.4万円。

問い特別の料金を保険収載薬価を基準に算定した理由は何か。

答え間保険局長:保険給付の対象外にすると受診遅延や飲み合わせの健康被害、患者負担の過大化の懸念が示されたため、必要な受診の上で別途の負担を求める制度にした。低所得の方も含め過重な負担とならないよう薬剤費の4分の1相当額とした。

問い窓口で新たな料金を取る薬剤師の業務増に、調剤報酬などでどう対応するか。

答え間保険局長:別途の負担は院内処方なら医療機関、院外処方なら薬局で支払ってもらう想定で、医療現場で使える周知素材の作成など現場負担の軽減に努める。調剤報酬は対応の要否も含めて検討する。

問い高額療養費の見直しで現時点で何が決まり何が決まっていないか、今後どんな手順と日程で決まるのか。

答え上野厚労大臣:4月7日に見直しを反映した予算が成立し、政令改正の実務作業をしている。内閣法制局等と協議しパブリックコメントの後できる限り速やかに公布したいが、時期は未定。8月からの施行に向け周知広報を進める。

問い8月からの見直しの影響をどう検証し、令和9年の見直しの検討に反映させるのか。

答え上野厚労大臣:令和8年分と9年分は分けて考えるものではなく全体をパッケージとして実施する。令和9年度予算案で内容を改めて検討することは考えておらず、影響の検証も全体について行うのが適当。

問い新設される年間上限はどんな運用になるのか。

答え栗原厚労大臣政務官:システム整備を待たず、患者本人からの申出を前提とした運用で8月から開始する。できる限り早く現物給付化したいが、被用者保険だけで約1,400の保険者があり、現時点で確たる実現時期は言えない。

問い高額療養費の所得区分の判定に前年の所得が使われているのはなぜか。

答え間保険局長:被用者保険は標準報酬で判定しており、前年所得を使うのは国民健康保険。多様な就業形態の方が加入する国保では、公平性・効率性の観点から市町村が地方税の課税で把握する前年所得を基に判定している。

問い急に職を失った方など収入が大幅に変わった方への措置はないのか。

答え栗原厚労大臣政務官:非自発的失業者などが国保に加入した場合、申請により前年の給与所得を100分の30とみなして計算し、高額療養費の所得区分にも反映される。間保険局長:会社に勤め続けて給与が下がった場合も、標準報酬の随時改定で対応できる場合がある。

問い自己負担が増えて継続受診を控え、経過観察が途絶えて症状が悪化するリスクをどう認識しているか。

答え間保険局長:必要な受診の上で処方された場合に負担を求めるもので、医者に行くなという話ではない。配慮の対象範囲を適切に設定し周知し、薬局での受診勧奨も重要。施行後も影響を把握して対応する。

問い1割・2割負担の後期高齢者には公費が5割入り、3割負担の方には入らないのは、どんな経緯によるのか。

答え間保険局長:老人保健制度時代の平成14年に対象年齢を75歳に引き上げた際、限られた公費を重点化するため公費負担割合を3割から5割に段階的に上げ、現役並み所得の高齢者の給付費には公費を入れないとした。平成20年の後期高齢者医療制度の創設時もその構造が引き継がれた。

問い平成18年に決めた単身383万円・複数520万円の現役並み所得の基準を、同じ計算方法で今計算するといくらになるか。

答え間保険局長:平成18年以降基準は変えていない。令和5年度の協会けんぽの実績で同じ考え方で機械的に試算すると、単身世帯約425万円、複数世帯約565万円となる。

問い高齢者の窓口負担はなぜ1割・2割・3割の10%刻みなのか。15%や25%は技術的にできるのか。

答え間保険局長:分かりやすさや医療機関の事務対応のしやすさから1割刻みとしてきた。5%刻みにするなら後期高齢者医療広域連合や医療機関の請求のシステムの改修が必要になる。上野厚労大臣:窓口負担割合の在り方は避けて通れない課題で、急激な負担増とならないよう配慮し丁寧に検討する。

問い宿直の時間全体を労働時間と認めた判決を受け、宿日直許可の下での働き方を実地調査し直すべきではないか。

答え森光医政局長:判決は原告の宿直時の対応等を個別に評価したもので、宿日直許可制度自体を違法とするものではない。不適正な運用が疑われる場合は労基署が監督指導し、都道府県が特例水準の医療機関の労働時間の実態を把握している。

問いOTC類似薬の見直しで医療費削減約900億円とする算定根拠と計算方法は何か。

答え間保険局長:令和6年度のレセプトデータで対象品目の薬剤費を集計した。患者の別途の負担分が約500億円、確定診断後の2回目以降にOTC医薬品を使う行動変容の影響が約400億円。対象外の保険収載品への処方シフトの影響は考慮していない。

問い患者の求めで保険が全部利く強い薬に処方を変える処方シフトが起こり得ることに、対策や周知を考えているか。

答え間保険局長:医師が症状に応じて最適な薬剤を処方するのが原則。OTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないという趣旨と、がん患者などへの配慮の詳細を合わせ、医療現場や患者に分かりやすく周知する。

問い総理が言う中福祉・低負担を厚労大臣も評価するなら、その根拠は何か。

答え上野厚労大臣:社会保障給付の対GDP比はOECD平均よりやや高い25.8%で加盟国の中位、国民負担率は45.7%で中低位にあり、そうした現状を踏まえた評価だと考える。

問い分娩数が前年度5%以上減ることを支援の要件にしたのはなぜか。

答え森光医政局長:限られた予算を効果的に使うため、令和6年度の全国の出生数が前年度より約5%下回った動向を客観的な指標として要件にした。減少率が大きい施設には1%ごとに116万円を加える。

問い医療・介護の現場で不足が起きる前に、備蓄の放出や緊急輸入、流通の優先順位などの具体策を準備しているか。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:経産省からは原料のナフサは日本全体で必要量を確保していると聞いており、流通の目詰まりを解消する調整をしている。3月30・31日に必要量に見合う発注・受注を依頼し、4月13日に日本歯科商工協会に医療用手袋の供給への協力を依頼した。

問い実施率が約4割の多胎妊婦の健診支援事業を、都道府県事業として取り組めないか。

答え津島内閣府副大臣:実施市町村は増加傾向で令和6年度は750市町村。改正法成立後、標準額の周知と併せて本事業に取り組むよう市町村に働きかけ、多胎児支援の民間団体などの協力も得て周知を図る。

問い受診行動の変化による削減を見込みながら必要な受診の抑制は起きないとする説明は、どう整合するのか。

答え上野厚労大臣:長期療養者や低所得者に十分配慮しており必要な受診の抑制は想定していない。予算の積算は過去の見直しと同様に実効給付率の変化による医療費の増減効果を機械的に計算したもの。実際の受診行動への影響は注視する必要がある。

問い第1段階で受診抑制が確認されたら、第2段階の内容を見直す仕組みを設ける考えはあるか。

答え上野厚労大臣:令和8年度分と9年度分を一体的に制度設計しており、全体を見て影響を考慮する必要がある。

問い政府は周産期医療を今後どのような姿にしようとしているのか。

答え上野厚労大臣:分娩施設が減る地域でも安心して分娩できる体制を確保するため、周産期医療の体制構築の指針を示している。二次医療圏にとらわれない広域の設定、医療機関や機能の集約化・重点化、分娩施設と妊婦健診施設の役割分担の明確化が進められている。

問い妊婦の負担軽減と安心して産める環境の両方が、今回の改正で具体的にどう担保されるのか。

答え間保険局長:今は自由価格で一時金を上げても費用が上がっていたが、正常分娩の費用を現物給付化することで負担軽減につながる。給付水準は必要な調査を行い標準的な費用を勘案して大臣が定めると法案に規定しており、経営実態を踏まえたものにする。

問い高い固定費を抱える都市部で一律単価を導入すると、都市部の産科の一次施設に大きな影響が出るのではないか。

答え間保険局長:平均的な費用は都市部で相対的に高い。分娩は保険診療と組み合わさっている面もあり、保険診療分も含めた費用構造を分析し、都市部も含む分娩施設の経営実態等も勘案して水準を施行までに検討する。

問い都市部では一次施設を守り役割分担の中で維持するという考えで、集約化の対象ではないと確認したい。

答え森光医政局長:ハイリスクは基幹施設に集約し、正常分娩は一般病院等が担う体制を作ってきた。大都市圏以外で分娩が減ったため一次施設も含めた集約化を検討する必要が出たもので、都道府県が地域の事情に合わせて体制をつくる。

問いハイリスク以外も含め、加算がどのような形で行われるのか具体的に示してほしい。

答え間保険局長:夜間などの手厚い体制や、ハイリスク分娩など地域の基幹的な役割を果たす施設をどう評価するか、機能や役割に着目した加算を考える必要がある。診療報酬の収入も含めた全体の費用構造を調査した上で設定したい。

問い集約化による急激な撤退を避け、地域の医師の経験を生かし住民に丁寧に説明するソフトランディングが必要ではないか。

答え森光医政局長:撤退する医院は高齢等による例が多い。分娩をやめても妊婦健診や産後ケアの役割を担ってもらうため、昨年から産科・小児科医療機関等支援事業を始め、今年度は分娩施設と妊婦健診施設の連携を進めるモデル事業を行う。

問い収入だけで一律に上限が決まる中、扶養家族がいるなど負担感の重い現役世代にどう配慮したのか。

答え上野厚労大臣:専門委員会で延べ20を超える事例や家計調査を基にした資料を示し、扶養家族がいて限度額が同じなのは負担感が重いといった意見も受けて議論した。長期の見通しが立たないという声から年間上限を導入した。

問い受診動向への影響を把握し、受診抑制や健康への悪影響があれば柔軟に見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:制度改正が実際の受診行動にどう影響するかは注視する必要があり、しっかり検証していく。当事者の声を伺うことも重要で、今後とも適切に対応できるよう努める。

問い6月に認定されても3か月後に更新の申請と診断書が要るような運用に、柔軟な対応はできないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:支給認定の有効期限は省令でおおむね1年以内。事務効率の観点から年1回特定の月日に更新する自治体もあれば毎月更新時期を設ける自治体もある。所得区分の確認事務の廃止やマイナポータルでの申請手続の検討など効率化を工夫する。

問い複数台のうち一部の利用を辞退すると補助金を全額返す運用ルールを見直す見通しはどうか。

答え越智経産大臣政務官:中小企業基盤整備機構や事務局と調整中で確定的なことは言えないが、一部台数の利用を辞退した場合にその台数分の補助額だけを返還させる対応を検討している。準備が整い次第、速やかに措置したい。

問い病院の業務効率化の認定を計画の提出だけで受けられるのはおかしく、実績を見るべきではないか。

答え森光医政局長:計画への定量目標の記載、PDCAを行う委員会の設置、達成状況の公表等を求め、詳細は省令で定める。認定の際に目標達成の見通しをどう評価するか、関係者の意見も聞いて検討する。

問い外国人の保険料の未納や医療ツーリズムなどの不正には、もっと厳しくすべきではないか。

答え間保険局長:国保は本年4月から希望する自治体で保険料の前納制度を導入し、令和9年6月から収納状況を出入国在留管理庁へ共有し在留審査に活用する。在留資格の本来活動を行っていない可能性がある場合に市町村から入管に通知する取組も平成30年から行っている。

問い77成分・1,100品目の薬剤費の4分の1を保険外にすることによる財政効果はどれくらいか。

答え間保険局長:医療費ベースで約900億円の減少。保険料への影響は加入者1人当たり平均で機械的に算出すると年約400円の減少。

問い年間を通じた診療の継続が必要なアトピー性皮膚炎の患者は、別途の負担から除外されると言ってよいか。

答え上野厚労大臣:医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し通院が必要なアトピー性皮膚炎の方は、別途の負担の対象外と想定している。配慮の範囲や運用は有識者の検討会等で検討する。

問い遅くとも次期報酬改定の2028年度から対象の拡大や負担割合の引上げが行われるのではないか。

答え上野厚労大臣:法案審議中で施行後の見直しの時期は答えられない。自民・維新の政調会長間合意で令和9年度以降に対象範囲を拡大し、薬剤費の割合の引上げも検討するとされており、施行状況を把握して適切に対応する。

問い改正案の63条2項6号は、OTC類似薬だけでなく、それを使った診療や治療の一部も保険適用除外にできる条文ではないか。

答え上野厚労大臣:条文上限定していないように読めるかもしれないが、附則の検討規定がOTC医薬品に関する状況を勘案事項としており、対象はOTC類似薬の見直し。間保険局長:現時点でOTC類似薬以外に一部保険外療養として別途の負担を求めることは想定していない。

問い医療用グローブなどの価格が上がっており、公定価格で経営する医療機関への支援を改めて行うべきではないか。

答え上野厚労大臣:令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージや診療報酬改定で物価高騰への措置をしている。現時点で直ちに供給が滞る事態ではなく、必要な支援策を具体的に検討できる段階ではない。

問い中東情勢による休業に対し、社会保険料の納付猶予と雇用調整助成金の拡充を検討すべきではないか。

答え上野厚労大臣:コロナの時と同一には論じられない。社会保険料は今もある猶予措置の活用を周知し、雇用調整助成金は雇用への影響を把握し、労働局やハローワークで相談に応じ必要に応じて活用を促す。