環境委員会まとめ2026-04-10

問い第二次高市内閣での再任を受け、強い経済に向けた成長投資・危機管理投資で環境省は何に重点を置くか。

答え石原環境大臣:4月をめどに循環経済行動計画をまとめ、ペロブスカイト太陽電池の導入を支援し政府施設にも入れる。住宅・建築物の脱炭素化やゼロエミッション船などGXを進め、除去土壌の県外最終処分に向けた復興再生土の利用拡大とクマ被害対策ロードマップにも取り組む。

問い高度化法への対応で投資が要る中小の廃棄物処理業者を、環境省と経産省はどう支援するのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:全国説明会と相談窓口を設け、地方環境事務所の資源循環専任職員を増やした。令和7年度補正と令和8年度予算で計410億円の設備導入等の支援を盛り込んだ。/山崎中小企業庁経営支援部長:日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金で低利融資し、セーフティーネット保証5号も使える。

問いレアアースに限らず廃プラスチックなど循環資源の国外流出を抑え、国内で活用するには何が必要か。

答え友納環境大臣政務官:令和7年度に10の循環資源を調べ、海外流出と再生材市場の未成熟で国内投資が進んでいないことが分かった。回収規模の拡大や動静脈連携を進め、容器包装リサイクル制度の見直しで国内産業に再生材を供給する事業者を優遇する仕組みを検討している。

問い国立公園満喫プロジェクトで、自然ガイドの人材育成とエコツーリズムをどう進めるか。

答え堀上自然環境局長:3月31日に2026年以降の取組方針を公表し、担い手確保や多言語対応を加速する。国際観光旅客税を引き続き活用し、閣議決定したエコツーリズム基本方針に基づき人材育成などを支援する。

問い自然共生サイトの認定状況と、企業の森林保全を生物多様性につなげる方策は。

答え堀上自然環境局長:令和8年4月現在で569か所、半数強が企業の申請だ。今年度から、企業の自然共生サイト等の森林の吸収量を温室効果ガス排出量から差し引けるようにした。

問い生態系の重要性をどう認識し、生物多様性が失われた場合に人類にどんな事態が予想されるか。

答え石原環境大臣:生態系は水・食料、防災・減災、文化の基盤だ。劣化が進めば水や食料の欠乏や災害リスクの増大で社会の持続可能性が脅かされるため、ネイチャーポジティブの実現に取り組む。

問い生態系保全に向けた国民一人一人の行動変容をどう促し、強化するのか。

答え石原環境大臣:2030生物多様性枠組実現日本会議に行動変容のワーキンググループを設け、小売店と連携した購買行動の実証実験を行い行動変容ヒント集として発信している。今後は企業と連携した働きかけやデコ活とも連携する。

問い排出量取引で、排出量の算定・報告の信頼性と、排出枠・取引価格の在り方をどう確保するのか。

答え福本経済産業省大臣官房審議官:報告する排出量は登録された第三者の確認を義務づける。割当量は徐々に減らし、経済産業大臣が価格の上下限を設けて炭素価格が徐々に上がる設計にし、早期投資を促す。

問い熱回収を除くプラスチックのリサイクル率約22%をどう引き上げるのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:高品質な再生プラスチック市場が未成熟で投資判断が進みにくい課題がある。プラスチック資源循環促進法や高度化法で取組を促し、自動車向け再生プラスチックのロードマップ策定や技術実証・設備導入の支援など施策を総動員する。

問いリユース市場の拡大に伴い、品質・安全性や消費者の信頼確保にどう取り組むのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和8年3月にリユース等の促進に関するロードマップを公表した。令和9年度をめどに優良事業者ガイドラインを作り、品質保証の在り方などを議論する。

問い地上にあるレアアースなどの有効活用に、環境省はどんな検討をしているか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:重要な金属資源の再資源化に今年度予算で379億円を計上し、保管施設や解体・選別などの設備導入や実証を支援している。今月をめどに取りまとめる循環経済行動計画でも検討する。

問いこれまでの温室効果ガス削減実績をどう評価し、環境省はどうリーダーシップを発揮するのか。

答え石原環境大臣:2023年度時点で2013年度比約27.1%減で、順調な減少傾向と評価している。関係省庁の施策の進捗点検を進め、需要側の脱炭素を主導し、AZECやJCMで世界の削減に貢献する。

問いEUのCBAM本格運用による日本企業の二重負担を避けるため、EUとどう交渉しているか。

答え福本経済産業省大臣官房審議官:域外で義務的に支払った炭素価格は控除可能とされる。化石燃料賦課金や排出量取引の負担が控除対象となるよう働きかけ、COP30で石原大臣と欧州委員も意見交換した。

問いEUとの炭素価格の差がある限りCBAMの支払いが続くが、価格差をどう解消するのか。

答え福本経済産業省大臣官房審議官:CBAMは執行コストが高く貿易障壁になり得るなどの課題があり、日本として導入は予定していない。排出量取引の配慮措置でカーボンリーケージに対応し、WTOで計測手法のガイダンス作りを進め、産業界に過度な負担とならないよう対応する。

問い環境省は排出量取引制度をどう活用し、炭素政策全体をどう進めるのか。

答え石原環境大臣:本年度から排出量取引制度が始まり、重要な施策と考える。円滑な運用を支援し、JクレジットやJCMクレジットを着実に運営する。GX-ETSも含め対策全体の推進と進捗管理を行う。

問いEUのデジタル製品パスポート(DPP)義務化にどう対応し、企業の営業秘密をどう守るのか。

答え西川経済産業省大臣官房審議官:欧州バッテリーパスポートは2027年2月以降対応が必要だが規則の詳細は未確定で、範囲が適切になるよう働きかけている。日本独自のバッテリーパスポートをウラノス・エコシステムで構築し、提供者の同意に基づくデータ提供などで営業秘密を守る。

問い循環経済の現状と課題、中小企業への伴走型支援をどう強化するのか。

答え石原環境大臣:質と量の再生材が安定供給される市場構築が課題で、高度化法の大臣認定や自動車の再生プラスチックロードマップで進める。中小企業には「知る・測る・減らす」の3段階で、地域ぐるみの算定支援や省エネ設備の導入を支援している。

問い石綿健康被害救済基金の積立額と、今後の減り方の見通しは。

答え伯野環境保健部長:令和6年度末で約739億円。将来の予測は難しいが、近年は年10億円ずつ減っている。

問い国は基金の積み増しを考えているのか。

答え伯野環境保健部長:令和5年の中央環境審議会小委員会のまとめで、基金の収支を注視しつつ適切な一般拠出金率に基づく運用が必要とされており、適切な運用に努める。

問い療養手当などは増額されたが、特別遺族弔慰金と救済給付調整金も積み増すべきではないか。

答え伯野環境保健部長:弔慰金は法20条2項で医療費と療養手当を勘案して定めるとされる。今回の見直しは経済的負担を直接軽減する給付が対象で、弔慰金はお見舞金の性格のため直ちに改定する予定はない。

問い石綿健康被害の救済に関する大臣の決意は。

答え石原環境大臣:新規の患者認定が続き、指定疾病の認定は令和6年度末で2万件を超えた。4月に制度開始以来初めて療養手当を増額し、今後も基本的に毎年見直す。被害者や遺族に寄り添い迅速な救済に力を尽くす。

問いPFASが反自衛隊の運動に使われないよう、防衛省として自治体への補助などを考えられないか。

答え末富防衛省地方協力局次長:検出されたPFOS等と在日米軍・自衛隊との因果関係は確たることを言えず、補助や補償は困難だ。泡消火剤の交換・処分や、自治体の要請を踏まえた水質調査、流出防止対策を行っている。

問い水に関するPFASの規制と、国際的に比べた評価は。

答え大森水・大気環境局長:本年4月からPFOSとPFOAの合算で1リットル当たり50ナノグラムの水道水質基準の遵守と検査が全水道事業者に義務づけられた。米国はそれぞれ4ナノグラムで遵守期限2031年が提案され、EUは全PFASで500ナノグラムなど各国で様々だ。

問い各地のPFASの発生源はどの程度特定され、いつまでに特定するのか。

答え石原環境大臣:PFOSとPFOAは製造・輸入が原則禁止されたが、過去に排出されたものが環境中に残る。主な排出源が特定される例もあるが、一般に特定は困難な場合が多い。水質モニタリングで飲用摂取を防ぐことが重要だ。

問い血中濃度と健康被害の関係の調査研究の内容と進捗は。

答え石原環境大臣:科学的知見は現時点で十分でない。がん・代謝性疾患・死亡との関係の疫学研究で少量の血液から分析する手法を開発し、エコチル調査で9本の研究成果を発表した。暴露状況の全国調査には千名超が協力している。

問いPFASが確認された地域でのペットボトル配布などに、国が予算をつけられないか。

答え石原環境大臣:基準値超過の地下水は水道水への切替えなどで飲用を防ぐことが重要だ。ペットボトル配布への財政支援はしていないが、求めに応じて水道原水の実態調査を行い、技術的な助言を続ける。

問い干潟のヘドロ化など海洋環境の変化の原因をどう認識し、法令での規制はどうなっているか。

答え石原環境大臣:藻場・干潟の減少、底質の悪化、貧酸素水塊、海水温の上昇などが複合的に影響している。/大森水・大気環境局長:水質汚濁防止法の排水規制や総量削減、底層の酸素量の環境基準、瀬戸内海環境保全特別措置法による埋立抑制などを実施している。

問い昨年の瀬戸内海のカキの大量へい死の原因をどう分析しているか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:連絡協議会で3回会議を開いた。推定段階だが、広島で直近3年の夏の水温が平年より1.5度程度高く、少雨による餌不足や高塩分、過剰な養殖密度が複合的に作用したと推定され、対処方法を1月に公表した。

問い国内の新車販売でのEVの比率と、諸外国との比較は。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:2025年の国内新車販売はEV1%、プラグインハイブリッド1%、ハイブリッド44%。EVの割合は米国8%、EU17%、中国28%、インド4%だ。

問いEV比率の差を踏まえ、マルチパスウェー戦略とEV重視のどちらと認識しているか。

答え石原環境大臣:技術革新を経る必要があり、電気自動車・燃料電池車・ハイブリッド車など多様な選択肢のマルチパスウェー戦略を掲げている。EVの国内市場拡大も重要で、商用EVの導入や充電設備を支援している。

問い日本のEVが売れない理由と、乗用・商用別の支援策は十分か。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:中国系メーカーの強さは車両価格やラインナップ、性能などが要因と考えられる。令和7年度補正でCEV補助金約1100億円、充電設備365億円を手当てした。国籍で要件を設けるのはWTO上問題になる可能性が大きく、総合評価で支援額を決めている。

問い全固体電池の商品化・標準化・市場化に重点支援すべきではないか。

答え西川経済産業省大臣官房審議官:2030年頃の本格実用化を目標に、グリーンイノベーション基金で技術開発や標準化戦略を支援している。トヨタが2027年以降、ホンダが2020年代後半の実用化を目指している。

問い環境行政の面からもインド市場に注目すべきではないか。

答え石原環境大臣:電気自動車は所管外だが、JCM等でインドとも話しており、環境問題で連携を深める。

問い再エネの環境アセスの対象を4万キロワット以上から2万キロワット程度に下げるべきではないか。

答え石原環境大臣:本年1月から有識者会議で自治体や事業者団体の意見を聞きながら検討しており、この特別国会の間に方向性を決められればと思う。地域と共生できない再エネは抑制する。

問い風力発電を考える上で、水環境・水源保全を重要な論点に位置づけるべきではないか。

答え石原環境大臣:水環境の保全も重要と認識している。環境影響評価法で必要に応じて水環境への影響を調査・予測・評価し、懸念があれば環境大臣意見で保全措置を求める。

問い水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどう認識しているか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:水源の保全も含め環境配慮と地域共生が大前提だ。森林法や盛土規制法などで土地利用規制がなされており、それらを適切に運用することが重要だ。

問い水源保全は自治体の区域を越えるため、国と自治体が連携しゾーニングを進めるべきではないか。

答え石原環境大臣:森林法や盛土規制法などで土地利用規制がなされている。温対法に基づき、自治体が協議会で合意形成して再エネ促進区域を設定することを支援している。

問い複数事業の累積的な水環境への影響を重要な論点と認識しているか。出力だけでなく土地改変面積も考慮すべきでは。

答え白石総合環境政策統括官:累積的影響への対応は非常に重要で、環境大臣意見で調査・予測・評価や配置の見直しを求めてきた。風力の要件は面積50ヘクタールに相当する出力として5万キロワットとしており、出力を要件にするのは電気事業法との整合のためだ。

問い耐用年数後に風力発電設備を廃棄・撤去する場合、どんなルールで処理するのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:廃棄物処理法で排出事業者が自らの責任で適正に処理する。地下工作物は地盤の安定や周辺環境への悪影響の防止などの条件を満たす場合に限り存置してよく、満たさないと自治体が判断すれば撤去等を命じられる。

問い30by30目標をどんな工程で達成し、3割の意味と保全の質をどう考えるか。

答え堀上自然環境局長:2022年のロードマップに基づき保護地域の拡張と自然共生サイトによるOECMの認定を進め、今年度中間評価を行う。30%は愛知目標を土台に国際的な議論で積み上げられ、重要な区域の効果的な保全も重要だ。/森下環境大臣政務官:自然共生サイトは569か所を認定し、管理の質の向上を支援している。

問い中学生の多くがネイチャーポジティブや30by30を知らない。学校教育から届くよう周知してほしいという高校生の声への答えは。

答え石原環境大臣:活動する高校生に感謝する。次世代を担う若者への普及啓発が重要で、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組む。

問い法令に従った再エネは、すべて環境への負荷の低減に重要と言えるか。

答え石原環境大臣:再エネは温室効果ガスを減らし地球環境の負荷低減につながる。一方、環境保全には自然環境や生活環境の保全も含まれ、適正な配慮のない再エネは必ずしも環境負荷低減に資するとは言えない。

問い法令に従っても自然・生活環境にマイナスとなり得るという大臣の認識を、経済産業省は共有するか。

答え小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:再エネは森林法や自然公園法など関係法令で規律されており、遵守しない場合は環境との抵触が生じ得る。地域共生は幅広い概念で、しっかり対応する。/石原環境大臣:関係法令を遵守し地域とコミュニケーションを取っている再エネは許容されると思う。

問い環境配慮契約法の基本方針にある「地域共生が図られていない発電施設」とは何か。法令違反だけか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:法令違反や、地域とのコミュニケーション不足で大きな懸念を起こしているものと理解している。基本方針では違反事業者を避ける方法や総合評価の加点を定めた。詳細は手元にない。/石原環境大臣:違反が確定したものは購入しないことは明確で、その他は一般質疑で改めて議論してほしい。

問い廃棄物になる前に放置され迷惑施設となった太陽光パネルに、リサイクル法案では対応できないのではないか。

答え中尾地域脱炭素推進審議官:今後廃棄される設備の大半はFIT・FIP認定設備で、2022年7月から再エネ特措法で廃棄等費用の積立てを求める制度があり、着実に実施する。