環境委員会まとめ2026-04-14

問い2001年の環境省設置から四半世紀、環境省が果たしてきた役割をどう自己評価しているか。

答え森下環境大臣政務官:脱炭素・自然再興・資源循環に取り組み、震災後の放射性物質対応や災害廃棄物処理も担った。地方環境事務所も業務を広げ、環境行政の推進に大きな役割を果たしたと評価している。

問い名称が「事務所」であることで具体的にどんな弊害があり、「地方環境局」に改めれば除去されるのか。

答え秦環境省大臣官房長:知事・市町村長との面会の予約が取りづらい、記者会見で一事務所と誤認され所在地のマスコミしか報じないといった支障があった。名称変更と体制強化で弊害がなくなるよう取り組む。

問いサーキュラーエコノミーに向け、地方環境局は地域の企業・自治体とどう連携するのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:令和7年度から本省と地方環境事務所が資源循環自治体フォーラムを開いている。局への改称で局長が首長など意思決定権者と意思疎通を図りやすくし、取組の効果を上げる。

問い新しい地方環境局で大臣として何に取り組むのか。

答え石原環境大臣:災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、外来生物対策、地域の資源循環の体制を強化する。地域に寄り添った政策を進め、各地域での認知度の向上につなげる。

問い環境省は司令塔のはずなのに、なぜこのタイミングで地方環境局に改めるのか。

答え青山環境副大臣:地方環境事務所の人員は20年前の369人から昨年度末1159人に伸び、今年度1200人を超える。局を名のってよいタイミングと考え、レンジャーの役割を知ってもらう機会にもなる。

問い国立公園の建物・工作物が適切に管理されていなかったという会計検査院の指摘を、原因も含めどう受け止めるか。

答え石原環境大臣:真摯に受け止める。所在不明の国有財産は所在を特定して台帳と位置図をひもづけ、所有者不明の財産は所有者を特定する。台帳に地図が付いていなかったことが原因と聞いており、省内事務マニュアルを見直して再発防止に取り組む。

問い老朽化して危険な施設もありうる中、特定と対応をどう進め、人材をどう確保するのか。

答え石原環境大臣:倒壊で人に被害が出てはならないので点検を進める。地方環境事務所採用を令和6年度に始め、令和8年度は一般職大卒区分で16名を採用した。今後も1事務所当たり年2名程度を目安に採用し、中核的な人材を育てる。

問い定員・予算の増加とともに研修を充実させ、施設管理の重要性への意識を育てるべきではないか。

答え石原環境大臣:国有財産の事務マニュアルを整備し、それに基づく研修も行う。職員に肝に銘じてもらい、国立公園の安全を確保する。

問い福島地方環境事務所が福島環境局になっても、除染・中間貯蔵などの役割は変わらないということでよいか。

答え青山環境副大臣:福島だけが県単位の地方環境局になり、除染・中間貯蔵施設の管理・復興再生土の利用など従前どおりの役割を果たす。人員は458人で最多であり、維持・拡充したい。

問い放射線健康管理、特定帰還居住区域の除染、ALPS処理水の海域モニタリングなど、復興再生への大臣の決意は。

答え石原環境大臣:大臣就任後すぐに福島県を訪れ知事や6町村長と会った。特定帰還居住区域の除染、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ALPS処理水のモニタリングなどに全力を尽くす。

問い脱炭素先行地域の進捗が約3割にとどまる要因をどう分析し、どう克服するのか。

答え石原環境大臣:地域の合意形成に時間がかかり、想定外の物価高にも直面している。優良事例の共有や計画の柔軟な見直しを提案し、地方環境事務所を中心に伴走支援を行う。

問い脱炭素化推進事業債の交付税措置で、取組が進む自治体を後押しすることは有効ではないか。

答え橋本総務省大臣官房審議官:地方単独事業で取り組む自治体は交付税措置のある脱炭素化推進事業債を使える。令和8年度から対象事業を拡充し、令和12年度まで延長した。

問い自治体の仮置場の面積・場所について、いつまでにどんな調査を行い、公表するのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:回答率が高くなく網羅的に把握できていない。令和8年度の調査で回答必須項目を明示し、令和8年度末頃に都道府県ごとの面積を公表できるよう求める。場所は地権者や住民との調整が必要で、一律の公表は難しい。

問い計画策定の義務化を実効あるものにするため、地方環境局やJESCOをどう自治体支援に関与させるのか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:地方環境事務所の災害廃棄物処理対策の定員を全国で29名増やし、廃棄物処理法等の改正案で専門支援機関を措置する。必要面積の算定から地権者との調整まで支援する。

問い災害廃棄物の広域連携の協定についてガイドラインを作るべきではないか。努力義務で進むのか。

答え石原環境大臣:改正案に協定締結の努力義務を盛り込み、協定のひな形や事例を充実したガイドラインで助言やマッチングを進める。努力義務だが、人手がない自治体は地方環境事務所が丁寧にフォローし、協定が進むよう力を尽くす。

問い今国会で改正する意義と、改正しない場合の不都合は何か。

答え石原環境大臣:名称が事務所のため支分部局と理解されず自治体との調整に支障があった。改正しなければその状況が続き、地方で十分な政策推進ができない可能性がある。

問い施行日を今年7月1日とした理由は。

答え秦環境省大臣官房長:政省令の整備や周知に一定の期間が要る一方、大規模災害に備えてできるだけ早く体制整備を進める必要があるため、少し早めの令和8年7月1日とした。

問い機能強化・体制強化を具体的にどう図り、人員をどう配置するのか。

答え秦環境省大臣官房長:資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改称し、災害廃棄物処理対策の職員を全国で29名増やす。クマ対策専門官と広域鳥獣対策専門官を置き、全国で計15名増やす。

問い改正で所掌事務が変わり現場で混乱は生じないか。

答え青山環境副大臣:混乱は生じないと考える。次長を新設して局長を補佐する体制が取れ、改正は地方の現場から上がった声を結びつけたものだからだ。

問い自治体の災害廃棄物処理計画の策定状況と、その数字の認識は。

答え石原環境大臣:令和6年度末で約90%。残る約10%はほとんどが小規模自治体で、マンパワーと専門知識の不足が実態だ。増員した職員も活用して策定率100%を目指す。

問い地方環境局の設置で熊対策を具体的にどう強化するのか。

答え石原環境大臣:本年4月から各地方環境事務所にクマ対策専門官と広域鳥獣対策専門官を新たに配置・拡充し、緊急銃猟の研修会、出没防止、人材育成、ゾーニング、個体数管理などを担う。党の8項目の要望にかなり沿っていると思う。

問い自治体職員の緊急銃猟は重すぎるのではないか。国がガバメントハンターの育成に責任を持つべきでは。

答え堀上自然環境局長:クマ被害対策ロードマップで、熊の捕獲に従事する自治体職員を2030年度までに約3倍の2500名にする目標だ。ガバメントハンターの配置や研修を支援し、広域鳥獣対策専門官が技術的助言で育成を支える。

問い局への格上げで、首長と日頃から意思疎通する体制をつくる必要があるのではないか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:局長が首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を図れるようにし、次長を新設して災害時の調整を担わせる。地域ブロック協議会も活用し連携を強める。

問い本省と局の権限の役割分担、人員と予算をどう考えるか。

答え石原環境大臣:指定管理鳥獣等の交付金業務を地方環境局に移管したい。災害廃棄物対策や広域的な野生鳥獣保護管理などで63人の定員増を図り、専門的知見を持つ任期付職員の確保も進める。

問い本法案の主目的は、名称変更でなく自治体支援機能の実質的な強化だと理解してよいか。

答え石原環境大臣:名称を改めることで、体制強化と合わせてより効果的な機能発揮をすることが本質だ。災害廃棄物処理対策や熊対策などで自治体の支援機能を強める。

問い災害廃棄物対策・熊対策などで成立後に何がどう変わり、国と自治体の役割分担はどうなるのか。

答え石原環境大臣:災害廃棄物処理対策で29名、熊対策で15名、外来生物対策で6名を増員する。国の事務を地域の実情に即して行うためのもので、国と自治体の事務分担は変えない。

問い平時の体制づくりと、災害時に機動的に入る環境版DMATのような仕組みをどう考えるか。

答え角倉環境再生・資源循環局長:災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)や災害廃棄物処理支援員制度で対応してきた。資源循環・災害廃棄物対策課への改称と定員増で、災害時に人員を派遣する組織としての役割を地方環境局が果たせるよう進める。

問い改称と体制強化の実務上の効果をどう把握し、評価・検証するのか。

答え秦環境省大臣官房長:名称変更で支障はかなり軽減されると考える。効果は毎年度の環境省の政策評価で測定・評価し、PDCAで管理する。

問い新設する次長は局長補佐にとどまるのか、対外調整や災害時の実務責任者となるのか。

答え秦環境省大臣官房長:局長を支え、状況に応じ局長の代理として対外調整も担う。南海トラフ地震等に備えた平時の調整、災害時の広範な災害廃棄物処理、脱炭素・生物多様性・資源循環の課題への対応を担わせる。

問い他省庁・自治体との人事交流をどうするか。現行のブロック区分は課題に合っているか。

答え秦環境省大臣官房長:他省庁や自治体から120名程度を受け入れており、人事交流は今後も進める。ブロック区分は現時点で適切と考えるが、ブロックをまたぐ業務はこれまでも柔軟に対応してきた。

問い法令に基づいて行われる再エネは、すべて環境負荷の低減につながっているのか。

答え山田経済産業副大臣:太陽光発電は温室効果ガスの削減に寄与し地球環境の負荷低減に資する。一方、一般論として周辺の自然環境や生活環境に影響を生じさせるおそれはあり、環境影響評価法などの遵守が求められる。

問い環境配慮契約法の基本方針にある「地域共生が図られていない」設備とは何か。

答え白石環境省総合環境政策統括官:関係法令に違反するものと、地域とのコミュニケーション不足など配慮に欠けるものを含む。法令違反の事業者は入札に参加できず、それ以外は総合評価落札方式で良好な取組を加点評価する。

問い次長を政令でなく訓令で置いてきたのは、環境省の歴年の「チョンボ」の是正ではないか。

答え秦環境省大臣官房長:次長は訓令で事実上置いてきた課長補佐級で、管理職ではない。訓令は公表していなかったので公表する。御指摘を踏まえてしっかり検討する。

問い地方環境事務所の個別法による立入検査・報告徴収の実績はどれくらいか。

答え秦環境省大臣官房長:立入検査はここ5年ほど年700件台から900件台で、令和7年度は870件。報告徴収は令和3年から7年の5年間で7件だった。

問い国立公園の国有財産の管理に関する会計検査院の指摘への環境省の感想は。

答え秦環境省大臣官房長:真摯に受け止める。建物や橋梁など利用者の安全に関わる重要施設を早急に確認し、優先順位をつけて計画的に対応する。