財務金融委員会まとめ2026-04-10

問い中東情勢に対し、予備費や補正予算を含め万全の対応を取るべきでは。

答え片山財務大臣:前年度予備費から約8000億円を措置し基金は1兆円超。必要なら令和8年度予算の予備費1兆円も活用できる。現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない。

問いオンチェーン金融で国際的にどんな課題を認識し、どうリーダーシップを発揮するか。

答え片山財務大臣:決済高度化プロジェクトで3メガバンクのステーブルコイン共同発行など3件の支援を決めた。G7やFSBの場で国際的に一貫した規制監督の枠組みづくりに貢献する。

問いこの5年で地域金融機関の再編を集中的に促し、数値目標を定めるのか。

答え片山財務大臣:合併や経営統合は個々の金融機関の経営判断で、数値目標は設定していない。まとまれば選択肢の一つとして歓迎し支援する。

問いコードの運用で機関投資家の行動変容はもたらされたか。

答え片山財務大臣:企業と投資家の対話は増加傾向だが、対応が形式的との指摘や投資家間で質に差があるとの指摘がある。活動の実質化が重要。

問いニデックの事案ではコードが機能しなかったという評価か。

答え片山財務大臣:個別事案の原因を断定的に言うことは差し控える。一般論として、企業価値を毀損するおそれのある事項を早期に把握し改善に努めることは重要。

問いコードを通じて賃上げを含む人への投資を投資と認識させる風潮をつくるべきでは。

答え片山財務大臣:賃上げが直接の目的ではないが、利益を人的投資などの成長投資に活用することは極めて重要。企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる。

問い今回の改定の目的と、実質化・プリンシプル化・スリム化の意味は。

答え井上局長:形式的な対応にとどまらない実質化が目的。原則を概念的・抽象的なものに限定する。開示負担の軽減のみを意図したものではない。

問い株主還元より研究開発や人への投資を優先して求めることをどう位置付けるか。

答え片山財務大臣:改定案で、取締役の責務として会社の成長の道筋を構築すべきこと、経営資源の配分を具体的に説明し不断に検証すべきことを明記することを検討している。

問い長期で見て今の金利水準はどうなのか。

答え井口理財局長:2年金利は1995年5月以来、10年金利は1999年2月以来の水準。30年金利は3.6%で過去最高の3.88%に近い。

問い利払い費の推移と今後の見通し、金利1%上昇の影響は。

答え井口理財局長:令和4年度決算の7.1兆円から令和8年度当初は13兆円。中谷副大臣:令和11年度に21.6兆円となる試算で、金利が1%上がればさらに3.4兆円増えて25兆円になる。

問い金利が1%上がれば政府の有価証券や貸付金でどれだけもうかるか。

答え緒方局長:外為特会は政府短期証券で調達しており一概に計算できない。井口理財局長:財政融資は貸付けと調達の金利が同様に動き、答えるのは困難。

問い景気悪化と物価上昇が同時に起きた場合、日銀はどうするのか。

答え氷見野日銀副総裁:足下はスタグフレーションとは思わない。景気減速と物価上昇が併存すればジレンマがあるが、2%目標の持続的・安定的な実現の観点から最も適切な対応を選ぶ。

問いPB目標をやめて債務残高対GDP比に目標を移すのか。

答え岩田副大臣:単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見る方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。

問い食料品ゼロ%の実施時、新聞の税率はどうするのか。

答え片山財務大臣:定期購読の新聞の税率を直ちに見直すことは考えていない。軽減税率制度をどうするかは社会保障国民会議で議論される。

問い現在の円安を行き過ぎと認識しているか。

答え片山財務大臣:水準へのコメントは差し控える。2月末以降、為替市場で投機的な動きが高まっているとの声を聞いている。断固たる措置にも言及してきた。

問い防衛特別法人税で実効税率がG7最高になる影響は。

答え青木主税局長:外資系企業の進出には様々な要因が影響し、税制の影響は必ずしも明らかでない。法人税額500万円までは付加税を課さず、全法人の94%は対象外。

問い地銀の不動産向け融資のリスク管理の現状をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:不動産価格の上昇で地域銀行の不動産業向け貸出しは伸びている。業種集中を高める場合は限度額管理やストレステストが必要で、2月の意見交換会で伝えた。

問い資金の不動産集中を暮らしの問題としても考えているか。

答え片山財務大臣:若い世代の高額な住宅ローンや借入期間の長期化が見られ、顧客本位の営業を考えてもらう必要がある。借り手の環境変化にも留意して貸出動向をモニタリングする。

問い金利上昇や地価下落で将来不良債権化するおそれはないか。

答え片山財務大臣:かつての住専のような乱脈は見受けられない。ただ景気変動による返済困難の可能性はゼロではなく、各地域銀行にストレステストを求めモニタリングしている。

問い今回の警告は総量規制ではなく、モニタリング強化ということか。

答え片山財務大臣:不動産業向けに注力している銀行に、健全性の観点から限度額管理やストレステストなどリスク管理の高度化を求めているにすぎない。

問いスルガ銀行など投資用不動産の問題に制度的課題があるのでは。

答え片山財務大臣:情報の非対称性がある場合に何らかの手当てを行う考え方もあり得るが、一律の法体系づくりは大がかりな検討が要る。まず原因究明と今の制度の適切な運用から。

問い石油の価格はどのような仕組みで決まるのか。

答え和久田部長:WTI、ブレント、アジアはドバイ原油が指標。日本向けのサウジ原油はドバイ・オマーン原油の月間平均に国営石油会社の調整金を加減して決まる。

問い企業はヘッジ手段を十分に活用できているか。

答え和久田部長:原油価格の変動リスクのヘッジは一般的には行われていない。原油の乱高下を踏まえ、どんなヘッジ手段の活用が必要か検討する。

問い通貨先物市場の開設の意義と国際競争力強化は。

答え岩田副大臣:機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなり、金融資本市場の機能強化の点で意義がある。

問い日本のデリバティブ市場の位置付けと育成への意気込みは。

答え片山財務大臣:世界で主要とはとても言えない状況。JPXの新商品上場や祝日取引、TOCOMの統合などの活性化策を歓迎し、機能強化と国際的な地位の向上に努める。

問い国際金融センターの取組の総括と今後の戦略は。

答え片山財務大臣:英語のワンストップ窓口を通じた参入事業者が5年で50を超えた。札幌・東京・大阪・福岡を金融・資産運用特区に指定し、東京以外も含め推進する。

問い投資的事業は10年程度の期間で支出と税収増のバランスを考えるべきでは。

答え片山財務大臣:危機管理投資などを多年度で別枠管理する仕組みを検討しており、年限は現時点で決まっていない。造船・量子・重要鉱物などで令和9年度予算からの導入を目指す。

問い内閣府はなぜ潜在GDPを平均概念で推計しているのか。

答え茂呂審議官:景気循環の影響をならした平均的な供給力として推計しており、IMFやOECD、各国中央銀行と同様の定義。

問い直近10年やバブル崩壊前で税収弾性値を計算すると幾らか。

答え青木主税局長:直近10年は1.7、昭和51年から平成2年度は1.3。試算では振れをならすため長期の平均値1.2を用いている。

問い日銀への利払いの多くが国庫納付金で戻るので相殺して試算すべきでは。

答え片山財務大臣:試算では利払い費は歳出、日銀納付金は歳入に計上しており、差額で両方を考慮した姿は見られる。組み替えることは考えていない。

問い海外からの受取利息を考慮した純利払い費で市場と対話すべきでは。

答え片山財務大臣:純利払い費という指標は確かにあるが、国内金利が上がれば支払い利子の増加が受取利子を上回ることもあり得る。三百六十度の目線で多角的に評価する。

問い債務残高対GDP比目標に中長期の時間軸を加えるべきでは。

答え片山財務大臣:中長期の見通しがあることは重要との指摘が一般的。債務残高対GDP比について毎年度の数値目標が必要かというと国際的に必ずしもそうではない。

問い客観性を担保する独立財政機関が必要ではないか。

答え中谷副大臣:中長期の見通しが客観性を担保して示されるべきとの考えはそのとおり。ただ海外の機関も中立性に留意が必要で、現時点では経済財政諮問会議の体制で行う。

問い様々な課題があっても、つなぎとして食料品減税を行うメリットはあるか。

答え片山財務大臣:できない理由をあげつらうのではなく、諸課題を乗り越えて具体的な対応の方向性を見つける検討が進むことを期待している。

問い標準税率未満の減税を続けている自治体はどこか。

答え橋本審議官:地方債の許可を得た団体はかつて5団体あったが、現在は名古屋市1団体。

問い制度を作ったのに減税を続けるのが1市だけなのは反省すべきでは。

答え橋本審議官:各自治体が財政状況等を踏まえて判断した結果。財政の健全性や世代間の公平の観点から、減税の財源は原則として新規の行政改革等で賄う必要がある。