財務金融委員会まとめ2026-04-14

問い資本参加制度の申請期限の「当分の間」は、具体的にどの程度の期間を想定しているのか。

答え井上金融庁企画市場局長:2004年の施行以来4度延長してきたが、人口減少等の構造的な問題に対応する制度と位置づけ直した。特別な対応が要らない状況になれば終了はあり得るが、現時点で時期は見通し難い。

問い新設する経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令とどう違うのか。

答え井上金融庁企画市場局長:変更命令は公的資金の返済を確実にするため、経営強化計画に記載すべき事項の範囲内で内容の変更を命じるもの。業務改善命令は預金者保護など銀行法の目的に必要な範囲で幅広く出し得る。同時に出す場合も想定される。

問い過疎地で全く利害関係のない監事を見つけるのは難しいのではないか。

答え井上金融庁企画市場局長:資本参加先の不祥事を踏まえ独立員外監事の選任を求める。地元で確保が難しい場合も、中央機関と連携して適任者を確保してもらう必要がある。

問い地域医療などを支える寄附の窓口に地域銀行がなるよう、金融庁が推進すべきではないか。

答え片山財務・金融担当大臣:金融機関が寄附の窓口となる取組はすでにあると承知している。どんな手段が適しているかは地域の課題や金融機関の特性で検討されることが望ましい。地域金融力強化プランの趣旨に沿う取組で、御提案を踏まえ取り組む。

問い補助金がシステムベンダーの価格転嫁に使われ、政策効果が出ないリスクをどう考えるか。

答え井上金融庁企画市場局長:費用は民間同士の交渉で決まり影響を一概に言うのは難しい。業務の合理化や収益性の向上を要件とし費用を抑える動機が働く。審査会の委員を6人から7人に増やしシステムの専門家を選ぶことを検討する。ベンダーの利益になるだけの事態は想定しづらい。

問いどんなスパンで何を計測して効果を検証するのか。

答え井上金融庁企画市場局長:件数の多寡で政策効果を判断するのは適切でない。実施計画の履行状況をフォローアップし、施行後5年ごとの見直しの際に学界の有識者の意見も聞きながら検証の在り方を検討する。

問い地方の地銀が専門人材を確保し続けるのは難しい。国として何ができるのか。

答え石田金融庁監督局長:人材の確保に多くの金融機関が苦労しているのは事実。外部エージェントの利用や職員のスキルの可視化といった工夫の事例を他の金融機関に展開しており、モニタリングを続ける。

問いフィンテック企業が銀行を買収して黒字化した例もある。他業種による資本参加をどう認識し促すか。

答え片山財務・金融担当大臣:株式の取得は各主体の判断で、地方でも他業種との資本提携の事例はある。建設的な対話と実効性のある協業で、地域金融機関の持続可能性と地域経済の活性化につながることが重要だ。

問い地域ネットワークのハブとして企業を支えられるよう、どんな後押しや支援体制を進めるのか。

答え片山財務・金融担当大臣:地域金融力強化プランでM&A、事業承継、事業再生、経営人材、DX支援を推進している。専門人材は率直に言って足りていない。知見を持つプレーヤーと連携した事例を共有し、REVICの研修も通じて成長の後押しを強める。

問いモニタリングの強化で金融機関の積極的な支援が萎縮しないよう、どうバランスを取るのか。

答え片山財務・金融担当大臣:経営強化計画には中小事業者への信用供与の円滑化等を書いてもらい、不祥事の防止の検証だけでなく計画の実施もフォローアップする。両立してもらわなければ困るもので、いたずらに厳しくし過ぎて活性化を失わせることはしない。

問い資本参加は期限を設けず、資金交付は2031年3月末までとしたのはなぜか。恒久法にしないのか。

答え井上金融庁企画市場局長:資本参加は構造問題に対応する制度として当分の間とした。資金交付は早期決断の動機と財源の限りから期限を区切り、独禁法特例法の期限2030年11月も踏まえ5年延長とした。国の資本参加は恒久法でなく特別措置が適当で、5年ごとに見直す。

問いエネルギー危機など現下のリスクは、資本参加の特例の対象になるのか。

答え井上金融庁企画市場局長:特例の対象は大規模災害と感染症の蔓延。地政学リスクによる経済情勢の変化は性質が異なり、平時からのリスク管理も求めているため特例の適用は想定していない。本則に基づく資本参加の活用を期待する。

問い交付上限50億円の算定根拠と、利用者への還元や統合の加速の見込みは。

答え井上金融庁企画市場局長:合併事例の交付対象経費の平均が約150億円で、現行の上限30億円では補助率が3分の1を下回る例が多いため50億円に上げる。実施計画で中小事業者への信用供与の方策を求めフォローする。統合の定量的な見込みや出口を示すことは困難。

問いどんなKPIで効果を判断し、資金の無駄遣いにならないよう事後評価するのか。

答え片山財務・金融担当大臣:件数を増やすこと自体が目的ではない。資本参加以降、参加先の業務純益の全国平均との差はおおむね改善し、中小企業向け貸出残高も増えている。収益や融資の動向をフォローし、5年ごとの見直しで制度の必要性を検証する。

問いプラザ合意から40年、金融機能強化法が果たしてきた役割をどう見るか。

答え岩田内閣府副大臣:2004年に制定され、震災やコロナの特例を設けながら、延べ40先に合計約7498億円の資本参加を行ってきた。2021年には合併や経営統合への資金交付制度も設けた。

問い日本成長戦略と地域金融力強化プランはどう関係するのか。

答え岩田内閣府副大臣:プランは資金繰り支援にとどまらず企業価値の向上や地域課題の解決を通じた成長への貢献を掲げる。成長戦略の分野横断的課題に、金融を通じて潜在力を解き放つ戦略の策定が盛り込まれ、プランを重要な要素として議論している。

問い地域ごとの戦略クラスターづくりに、地域金融機関はどんな役割を求められるのか。

答え石田金融庁監督局長:地域未来戦略は中堅企業を支援し地域ごとに産業クラスターを形成するもの。プランで内外のプレーヤーと連携した販路拡大や海外展開などの成長支援を促し、クラスター計画でも関係省庁と連携して取組を促す。

問い内陸の町の税関業務が生む物流イノベーションをどう評価するか。

答え片山財務・金融担当大臣:インランドデポは地域の物流の迅速化につながり、産業クラスターづくりと軌を一にする。税関は人手不足で負担が増えており、機器の整備、機構・定員の充実、処遇改善など体制強化に全力で取り組む。

問い預金保険機構の役割と機能を、国民に分かりやすく説明してほしい。

答え石田金融庁監督局長:破綻処理では、救済金融機関への資金援助や、金融整理管財人として付保預金の払戻しを行う。資本参加では、参加先の株式等の引受けと管理・処分を行い、地域金融機関の資本の増強を図ってきた。

問い審査会にシステムやICTに詳しい委員が就く明文規定はあるか。

答え井上金融庁企画市場局長:法案に明文の規定は設けていないが、政令の整備で委員の上限を6人から7人に引き上げ、金融機関のシステムに専門性を持つ委員の選任を検討する。

問いシステム共同化支援の期限が2036年3月末と5年長い狙いは何か。合併の促進が目的か。

答え岩田内閣府副大臣:勘定系システムはおおむね8〜10年で更改され、途中で加盟すると多額の違約金が生じることが多い。更改の時期で不公平にならないよう10年の申請期間を確保した。合併は経営判断で、共同化の要件にはしていない。

問い不正融資事案を踏まえ、モニタリングをどう強化するのか。

答え石田金融庁監督局長:協同組織金融モニタリング室を生かし、財務局と連携して立入検査を有効に使う。資本参加先には経営管理体制や法令遵守体制を厳格に検証し、情報受付窓口で幅広く情報を集め、計画のフォローアップで継続して確認する。

問い資本参加先でない協同組織金融機関も含め、ガバナンスをどう高めるのか。

答え片山財務・金融担当大臣:本案の直接の射程ではないが、厳しい経営環境で持続可能なビジネスモデルを築くにはガバナンスの構築が不可欠。協同組織の特性を踏まえ、どんな制度が望ましいか検討する。

問い地銀の不正融資も踏まえ、監査等委員会設置会社などを立法で義務づけてはどうか。

答え岩田内閣府副大臣:銀行法で財務情報の定期開示を義務づけ、監督指針で経営陣の役割を定めており、一定程度有効に機能している。現時点で更なる立法措置は考えていないが、モニタリング手法を不断に改善する。

問い地域金融機関が官民連携の町づくりに参画しやすくするため、具体的にどう後押しするのか。

答え片山財務・金融担当大臣:内閣府が自治体と金融機関の連携を伴走支援やインセンティブ付与で促す実証実験を進めている。金融庁は、地域金融機関がこの枠組みを活用して積極的な役割を果たすよう促す。

問い今国会の都市再生特措法・歴史まちづくり法・景観法の改正で、町づくりをどう支えるのか。

答え服部国交省技術審議官:古民家や旧校舎など地域の核となる建物を官民でリノベーションする区域制度の創設、歴史まちづくりの計画で対象の文化財の類型の追加、指定を受けた民間会社が所有者に代わって建物を改修・活用する制度の創設を盛り込んだ。

問い遊休不動産の活用で、エリアの将来キャッシュフローを見込んで融資を受けやすくできないか。

答え柳瀬金融庁総括審議官:将来キャッシュフローに着目した融資は重要。5月施行の事業性融資推進法で企業価値担保権が創設され、町づくりによる将来キャッシュフローの改善を踏まえた融資にも活用できる。国交省とは担当者間で情報交換している。

問いJAバンクグループの優先出資の件数、残高、活用された場面は。

答え岩間農水省審議官:件数で3件、残高で総額75.5億円。自己資本の充実のため組合員以外からの調達が必要になった場合に活用されるのが一般的。

問い満期まで持てばプラスになるはずの外国債で、なぜ損切りをせざるを得なかったのか。

答え岩間農水省審議官:長期米国債等を「その他有価証券」として保有していた。令和4年以降の欧米の利上げで短期の調達金利が長期の運用利回りを上回る逆ざやとなり含み損が生じた。逆ざやが続いたため6年度中に売却し、1.8兆円の純損失を計上した。

問い協同組織系の金融機関の国債に、例外的に簿価会計を認めるなどの特例を検討してはどうか。

答え岩間農水省審議官:農協は一般に公正妥当な会計慣行に従い、その他有価証券は時価評価となる。貯金者保護の観点から他の協同組織金融機関と同様の基準とし、簿価ではなく時価で評価するのが適切だ。

問いこの法案の狙いは、銀行そのものより産業や商売の方にあるという認識でよいか。

答え片山財務・金融担当大臣:単に金融機関を支援するものではなく、借り手の中小企業を支え地域経済全体に裨益する制度だ。資本参加以降、参加先の業務純益の全国平均との差はおおむね改善し、中小企業向け貸出残高も増えた。

問い積極財政と言うなら、地方債の対象経費を限る地方財政法5条を廃止したらどうか。

答え橋本総務省審議官:5条は健全財政の確保と世代間の負担の公平の観点から設けられ、廃止には慎重であるべきだ。片山財務・金融担当大臣:地方財政法は総務大臣の所管で、総務省に検討いただくこと。