農林水産委員会まとめ2026-04-14

問い農業の省力化や大規模化が求められる中、法改正で農林中金に何を期待するのか。中小・小規模農家への影響はあるか。

答え農林水産大臣・鈴木:担い手や大規模施設、フードテックへの融資・出資の拡充などで目に見える成果を期待する。経営局長・小林:農協で対応できるものは農協、大規模案件は農林中金という役割分担は変わらない。

問い令和6年度の約1.8兆円の赤字について、原因の検証はどう行われたのか。監督する農水省の専門人材を育成すべきではないか。

答え経営局長・小林:有識者検証会で、各部門の権限と責任が不明確だったこと、理事が職員出身で同質的で外部の視点がなかったことが指摘された。農林水産大臣・鈴木:民間金融機関との人事交流や外部のプロ人材の活用も含め、金融専門人材の育成・確保を一層図る。

問い外部理事の登用に外資関係者の規制がなく、農林中金の資金が国外から狙われているのではないかとの懸念はないか。

答え経営局長・小林:一会員一議決権の協同組織で、特定の株主が議決権を独占する仕組みではない。農林中金・長野参考人:外国企業のために行動する者が外部理事に就いて資金を国外に流出させるようなことは事実上ない。

問い農業近代化資金の拡充で、農協等の農業融資にどんな効果を期待するのか、どんな投資が行われると考えるか。

答え経営局長・小林:農業経営高度化資金を新設し、限度額を個人2億円・法人7億円、償還期限を最長20年に延ばし、農地取得や借換えも対象にする。高額化するハウスや大型農機、加工施設の整備にも対応できる場合が増える。

問い宮崎県の養豚場での豚熱の発生について、農水省の現状認識と基本姿勢は。

答え消費・安全局長・坂:4月10日に都城市で確認され、殺処分は13日夕方に終了した。宮崎・熊本・鹿児島の3県に野生イノシシの接近防止や消毒、ワクチン接種の徹底を通知した。農林水産大臣・鈴木:選択的殺処分を可能とするなど現場の負担感を和らげる。

問い農林中金は一連の事態をどう受け止め、改善の取組はどの段階にあるのか。前理事長の退任は引責か。

答え農林中金・長野参考人:財務と投資を分離して財務戦略委員会を設け外部有識者を招き、市場運用経験者の理事を増やした。債券に偏ったポートフォリオを改める。前理事長の退任は大規模赤字を受けての判断。

問い地方拠点が限られる中で十分な融資対応ができるのか。改正後どのような理事登用を想定しているのか。

答え農林中金・長野参考人:JAが対応できない大規模案件や県域をまたぐ案件を担い、人員を今年度1割増やした。経済・金融やガバナンスの専門家に複数名、外部理事になってもらう。

問い有識者会議で指摘された課題の改善は十分に図られているか。事態発覚後の農林中金の取組をどう評価するか。

答え金融庁審議官・若原:ポートフォリオの改善や組織体制の見直しに取り組んでいると認識している。農林水産大臣・鈴木:取組は既にスタートを切ったが、これからが大切で、金融庁と連携してモニタリングと指導を続ける。

問い改正で農林中金の融資拡大をどの程度想定し、農業分野への投資がどう変わることを期待するのか。

答え農林水産大臣・鈴木:民間金融機関なので具体的な数字を言うのは適当でない。大規模案件への融資・出資に積極的に取り組むことを想定し、生産基盤強化への民間投資が円滑に進むことを期待する。

問い損切りまで3年間悩む間に損失が膨らんだ経緯と、内部の体質は本当に変わったのか。

答え農林中金・長野参考人:欧米の利上げで逆ざやとなり、早期に解消するとの見通しで債券を持ち続けた。組織の同調性が背景の一つで、不健全な雰囲気の中で議論がされていた部分はあったかもしれない。今年度から経営陣を刷新した。

問い外部理事を何人入れ、どんな役割を想定しているのか。

答え農林中金・長野参考人:現時点で決まっていないが、経済・金融・ガバナンスの専門性を持つ方に複数名なってもらうことを想定している。

問い食品産業の利益率は低く、農業法人の倒産も増える中、与信管理と運用収益の確保ができるのか。

答え農林中金・長野参考人:市場運用資産は約44兆円。外債の割合は54%から48%程度に下がった。国際分散投資による収益と、農協と一体の投融資を両輪とし、人材はキャリア採用も積極的に行う。

問い農機が高くなり資金需要が増えることは新規就農を阻害する。機械を安くすることが必要ではないか。

答え農林水産大臣・鈴木:農機具の物価指数は令和7年3月で111.3。農業支援サービスで所有から利用への転換を支援し、中古も補助の対象にしている。やめる人の機械を引き継ぐ地域の取組も進めたい。

問い償還期限は政令で原則15年とされるが20年にすべきではないか。利子補給の手続が面倒で時間がかかるのをどう改善するか。

答え経営局長・小林:新設する農業経営高度化資金の償還期限は最長20年にする方針。利子補給の書類を簡素化し、関係機関の審査を同時並行で行って手続を迅速化する。

問い資金需要の拡大と大規模化の関連をどう分析し、大規模化をどう進めるのか。

答え経営局長・小林:担い手の規模拡大で農機や施設、農地取得の資金需要が増える。少数の農業者が多くの生産を担う構造への転換が必要で、地域計画に基づく集積・集約化や大区画化、スマート農業の導入を進める。

問い日本政策金融公庫のスーパーL資金に比べ、近代化資金はどこを強みとして顧客を獲得するのか。

答え経営局長・小林:スーパーLは認定農業者に限られるが、近代化資金の新資金は地域計画に位置付けられた者などで対象が幅広い。日頃取引のある農協から直接借りられ、金融機関が独自に金利を下げるなど工夫ができる。

問い出資規制の緩和で、出資先は県内に限られるのか、全国・全世界か。どんな会社に出資するのか。

答え経営局長・小林:地理的な範囲に具体的な制約は想定していない。地域の農林水産業の発展に貢献する限り、食品の製造・流通・輸出の会社や先端技術で生産性向上を支援する会社も対象になる。

問い米国で後退も見られる中、2030年に15兆円とするESG投資をどう考えるのか。

答え農林中金・長野参考人:サステナブルファイナンスは10兆円の目標を2025年度上期に達成し、新たに15兆円の目標を設けた。海外の政治・規制情勢に留意し、リスクとリターンを吟味して収益性を確保しながら続ける。

問い改正で農業・林業・漁業それぞれでどんな取組が増えると想定しているのか。

答え農林水産大臣政務官・広瀬:農業では農機の追加取得や施設増設、大規模案件への融資が強化される。林業では森林の取得や林業機械の導入、漁業では漁船の導入に伴う資金需要に対応した融資の強化が期待される。

問い限度額を個人2億円・法人7億円に引き上げるが、返済不能になった場合はどうなるのか。

答え経営局長・小林:審査を適正に行い過剰な投資を防ぐ。返済が困難になれば元本の返済猶予などの条件変更や借換えで再生を図る。早期再生や経営再建に取り組むよう金融機関を指導する。

問い有料職業紹介で、林業の地ごしらえや植栽のあっせんが禁止されているのはなぜか。検討できないか。

答え厚生労働省審議官・古舘:職業安定法上、建設業務に該当すると解釈し対象外としている。林野庁長官・小坂:労働災害が多い実態があり、現場のニーズを把握する。農林水産大臣・鈴木:林野庁に現場実態とニーズを把握させ、しっかり検討する。

問い農地の集約を責任を持って進めるのは誰か。地域計画のブラッシュアップは誰が行うのか。

答え農林水産副大臣・根本:地域計画を策定する市町村が中心となり、農業委員会や農地バンク、都道府県が連携して取り組む。経営局長・小林:ブラッシュアップも市町村が主体で、マンパワーが足りない市町村を支える都道府県の機能も支援する。

問い大区画化のための畦畔の撤去費用は誰が持つべきか。

答え経営局長・小林:基盤整備の事業で支援できるよう仕組んでいる。集約を進める地域への支援金も使い道を地域で決められるので、畦畔の除去に活用できる。

問い大臣の訓示を受けて職員が現場に出る際の交通費は自己負担か、週末に回った場合は代休が取れるのか。

答え農林水産大臣・鈴木:職務で行く場合は旅費の支給や代休の付与が当然。訓示は、休日に一個人として本音を聞くことがよい行政につながると伝えたかったもので、強制するものではない。

問いなぜ損失が拡大するまで運用方針を転換できなかったのか。金融庁はなぜ指導を強めなかったのか。

答え農林中金・長野参考人:逆ざやが早期に解消するとの見通しで保有を続けたが、2024年度も続いたため低利回り資産の売却に踏み切った。金融庁審議官・若原:2022年より前からリスク管理体制の構築を促していたが、違法状態ではなく行政上の措置が必要な状態ではなかった。

問い農水省が外部理事を入れるために損切りを強要したとの意見をどう考えるか。

答え経営局長・小林:農水省が個別の有価証券の売買を指図することはない。2024年度の売却は農林中金の経営判断として、2025年度以降の安定的な黒字に向けて行われたものと理解している。

問い理事会に外部人材を入れる対策がよいと考えた理由と、会員の農協組織は納得しているのか。

答え経営局長・小林:理事が同質的で多様な視点を確保するためで、3メガバンクは社外取締役で多角的な視点を反映できていると評価された。農林中金・長野参考人:会員からはどんな人を何人招くのかとの声が多く、総代会での承認に向け丁寧に説明する。市場運用やガバナンスの経験者を想定している。

問い農協組織が外資に売り渡されるとの批判に対し、誤解を解くためどんなPRをするのか。

答え経営局長・小林:農林中金は株式会社と異なる協同組織で、改正でもその性格は変わらないことを、様々な発信媒体を使って正確に発信する。

問い農業分野の資金需要は長期で拡大しているのか。日本企業の海外展開と組み合わせて農林中金の融資先を増やす考えはないか。

答え経営局長・小林:新規融資額の年平均は2015〜2019年の約8200億円から2020〜2024年は約9000億円に増えた。農林水産大臣・鈴木:食品産業の海外展開支援策を検討しており、政府一体で案件形成し農林中金にも参画してほしい。

問い法律上4千万円の上限を政令で1800万円に制限してきた理由は。改正後も政令で上限を下げるのか。

答え経営局長・小林:平成5年から借入依存の回避なども考慮して政令で定めてきた。今回は1経営体の借入額が約10倍になったことを踏まえ、政令の上限も法定上限と同じ2億円とする考え。

問いインフレで2億円・7億円を超える資金が必要になる可能性もある。物価指数に連動して上限を見直す仕組みを入れられないか。

答え経営局長・小林:当面の資金需要には対応できる。限度額を超える案件は知事や大臣の承認で融資できる仕組みがある。物価連動の仕組みも考えられるが、まず今回の改正の定着を図り、引き続き検討する。

問い改正で、機関投資家としての農林中金の役割は農業融資を強める方向に変わるのか。外部理事が運用部門に偏らないか。

答え経営局長・小林:農協等のための金融の目的も残り、両方が目的となる。農林中金・長野参考人:理事の構成が市場運用に偏らないよう、農林水産業の知見を持つ常勤理事をバランスよく配置する。

問い今回の改正を通じて、日本の農業のどの分野をどう強化したいのか。

答え農林水産大臣・鈴木:人口が減る中で食料供給力を上げることに尽きる。担い手の規模拡大と設備投資による生産性向上、植物工場や陸上養殖などフードテックへの投資を金融面で支える。