総務委員会まとめ2026-04-14

問い激変する世界のICT分野で、JICTが果たしてきた役割と実績はどうか。

答え布施田国際戦略局長:2015年の設立以来、海底ケーブルやデータセンターなどを中心に28件の支援決定を行い、2024年度末までの累積投資額は約1,159億円、誘発された民間投資額は約7,167億円。民間投資の呼び水として機能している。

問い日本成長戦略の中で、JICTをどう位置づけるのか。

答え向山総務大臣政務官:官民投資を優先的に支援する製品・技術としてオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの3つを位置づけた。今後まとめる官民投資ロードマップの実行で、JICTに戦略的投資の呼び水として一層の役割を期待している。

問い次世代ワイヤレスや非地上系ネットワーク、衛星も含めてJICTの投資領域を広げるべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:衛星通信は海外展開が重要だが、多額の投資、需要リスク、相手国の免許など政策的リスクがあり投資回収の見通しを立てにくい。官民一体の危機管理投資が必要な領域で、JICTの支援が呼び水として機能することを期待している。

問い地方から直接世界に打って出るビジネスに、JICTが自治体と関わる将来像はあるか。

答え林総務大臣:JICTは沖縄県の中小企業を支援した事例があり、地銀からの出向者を受け入れて地方人材を育成している。有識者検討会の報告書を踏まえ、地方銀行等との連携を含め地域企業の海外展開に貢献するよう促す。

問い10年前に既存の官民ファンドとは政策目的が異なるとした答弁は、具体的にどういう意味か。

答え林総務大臣:JICTは海外で通信・放送・郵便事業を行う者への支援で我が国事業者の収益性向上などを図るのが目的。クールジャパン機構やJOINはそれぞれ別の需要開拓や市場参入を目的としており、異なるものと承知している。

問い設置期限を20年にしたのは、最初の10年で新規出資をやめる想定だったのではないか。

答え林総務大臣:投資回収が10〜15年と見込まれたため20年とし、最初の10年が新規出資の主な期間になると想定していた。有識者検討会で民業補完の意義が大きいとされ、民間が想定ほど出てきていないこともあり、約10年の時点で見直した。

問い期限が新規投資の制約になる案件が4件も出てから延長するのは遅く、5年前に考えるべきではなかったか。

答え林総務大臣:データセンターや宇宙光通信などの電力需要の議論は5年前ぐらいから始まったと思う。新規投資がなくなると考えていたこの時点で延長し、新しい案件に対応できるよう改正をお願いしている。

問いJOINのように期限を設けず5年ごとに見直す形へ、3年以内に法改正すべきではないか。

答え林総務大臣:期限を切って延ばしていく方法とローリングで考える方法の両論があり得る。民間金融の状況や経済、国際情勢を踏まえ、民間のファンドが育つ場合や公的な関与が必要な分野が出る場合などを考えて検討する。

問い官民ファンドはいくつあり、全体と海外展開支援の機構の累積損益はいくらか。

答え三木内閣参事官:令和7年3月末時点で官民ファンドは15で、全体では7,123億円の累積黒字。海外展開を主に支援するのはJICT、JOIN、海外需要開拓支援機構の3つで、その累積損失の合計は1,424億円。

問いJICTとJOINを統合し、東京都の外に移すべきではないか。JICTが東京都に納める地方税はいくらか。

答え布施田国際戦略局長:既存の投資案件の回収を想定すると、2026〜2035年度の10年間で東京都に約80億円の地方税を払う見込み。林総務大臣:統合はオーバーヘッド低減と専門性の集積のトレードオフ。改善計画と実績に乖離があれば抜本見直し、成果がなければ統合又は廃止を検討する政府の枠組みを踏まえて検討する。

問い約81億円の損失を出した初期4案件をどう総括し、どんな組織・制度の改善をしたか。

答え布施田国際戦略局長:教訓は地政学リスクの深い分析、投資審査の多角的な確認、海底ケーブル事業のリスク耐性の高い投資スキーム。地政学リスクの分析体制強化、投資委員会を社外取締役中心に変更するなどし、令和5年度以降2年連続で単年度黒字となった。

問いクールジャパン機構やJOINの失敗をどう分析し、民業補完の原則を今後10年どう守るか。

答え林総務大臣:昨年1月の関係閣僚会議でリスク管理強化の監督を指示し、JICTは地政学分野の顧問を招聘した。支援基準で民業補完を定め、原則として最大出資者にならないことを認可時に審査している。

問い地銀から受け入れた出向者が地元でJICTの案件を動かした実績はあるか。スタートアップ支援でどう専門性を発揮するか。

答え布施田国際戦略局長:育成した地方人材を通じて支援に至った案件はないが、出向元で地方企業の海外展開を支援している。LP出資で築いたネットワークから、CO2排出管理の技術を持つスタートアップのM&Aによる海外展開を支援した事例がある。

問い放送・郵便の案件が組成されない原因は何で、今後どう掘り起こすか。

答え布施田国際戦略局長:2025年度末時点で通信27件、放送1件、郵便0件。参入障壁の高い国が多く市場の成長性に劣るため。JICTは放送・郵便関係企業と議論を重ねており、総務省も在外公館と連携した情報収集で案件形成を後押しする。

問いデータセンター3件で支援決定額544億円とポートフォリオの約4割を占める集中をどう評価し、リスクを分散するか。

答え布施田国際戦略局長:データセンターは総事業費が大きく割合が高まっている。他の事業も支援して集中しないよう留意し、パートナーの事業戦略、長期のユーザー確保、国・地域の分散を考慮して事業を見極めている。

問い2029年度の累積損失解消が必達目標と言える根拠と、投資回収の方法は何か。

答え布施田国際戦略局長:改善計画より3年前倒しの2023年度に単年度黒字に転じており、達成の蓋然性は高い。2028年度以降に大型案件の回収が見込まれ、保有株式の共同出資者への売却などが一般的な方法と想定している。

問い約1千億円の営業投資有価証券は含み益か含み損か。国の資金を毀損する可能性はあるか。

答え布施田国際戦略局長:営業投資有価証券は原価評価が基本だが、評価損や減損を反映している。その他有価証券評価差額金は為替変動に伴う評価益の70%相当額を反映したもので、実現の確度が高い評価益と考えている。

問い投資先にNECやNTTなど大企業が多いが、呼び水効果をどう測定、検証しているか。

答え布施田国際戦略局長:JICTと協調した民間企業等の投資額を算定し約7,167億円としている。JICTがなければ投資が実現しなかったかは明確に答えにくいが、投資判断の材料として誘発に寄与している。多角的に評価し説明責任を果たすことが重要。

問い経済安全保障上の問題で投資をやめた案件はあるか。調達機器や技術流出のリスクを見ているか。

答え布施田国際戦略局長:経済安全保障上の問題で支援を断った事例はないと承知している。具体的な基準はないが、部品・資材の調達元や関係する主体が関与する国・地域の状況を確認し、事業リスクを評価している。

問い国が持つインテリジェンス情報を投資のリスク評価に生かす仕組みを作るべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:現状、政府機関が持つ非公開のインテリジェンス情報は投資審査に使われていない。地政学の専門家顧問が投資委員会に参加し、カントリーリスクの情報を判断材料にしている。

問い延長後の2045年度に向けた売却戦略や、終了時の国への還元の仕組みはどうか。

答え布施田国際戦略局長:再延長の要否は、その時の民間金融や経済・国際情勢を踏まえて検討する。累積損失を解消した後の収益は、再投資への活用又は国を含む株主への還元などを検討している。

問いこれまで10年の投資実績と収益をどう総括し、延長を目指す理由は何か。

答え林総務大臣:28件の支援決定、累積投資額約1,159億円。2023年度から単年度黒字で、累積損失は計画より3年前倒しの2029年度に解消の見通し。デジタルインフラは投資回収に10年程度かかり、今の期限では支援が困難な事例が出ているため延長を目指す。

問い初期4案件の約81億円の損失について、案件ごとに何が問題だったか。

答え布施田国際戦略局長:香港―グアムの海底ケーブルは米中の緊張で許認可が取れず、MVNO事業は支援先が経営破綻、日本―豪州―グアムのケーブルは販売連携ができず売上げ低迷、ミャンマーの放送事業は軍事クーデターで継続困難になった。詳細は秘密保持契約の対象で答えを控える。

問い民間の出資比率が下がり国の出資が97%になっている。現状認識と目指す比率はどうか。

答え林総務大臣:1対1でなければならないという横断的な規範はない。民間は個別案件に直接出資する方を選ぶこともあり、ファンド自体に出資が集まりにくいのは官民ファンド共通の課題。単年度黒字を背景に民間から新たな出資の意向も寄せられ始めている。

問い支援先が大手に偏っている状況をどう見るか。人員を増やす考えはあるか。

答え向山総務大臣政務官:支援先は大手17件、中小・スタートアップ4件、ファンドへの出資7件。令和4年の支援基準改定で中小・スタートアップへの支援が増えている。体制強化のため直近2年間で7名の定員増となった。

問い経済安全保障推進法に基づくJBICの支援とJICTの出資はどう役割を分担するか。

答え布施田国際戦略局長:JICTは通信・放送・郵便分野に特化し、政策的意義と収益性の両方が求められる。JBICの劣後出資等の仕組みは採算性に不確実性がある海外事業を対象とし政策的意義をより重視する。互いの特徴を生かして連携する。

問い放送1件、郵便0件の原因は何で、今後どう進めるか。

答え向山総務大臣政務官:放送・郵便は情報通信分野に比べて市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかった。JICTは関係企業と議論を重ねており、総務省も在外公館と連携して案件形成を後押しする。

問い新たな10年でどんな基準で案件を選び、安易な投資や損失の先送りを防ぐのか。

答え布施田国際戦略局長:総務大臣が定めた支援基準に基づき、政策的意義、民間主導の運営、長期収益性、他の公的機関との関係などで選定する。政策的意義と収益性のバランスをポートフォリオ全体で確保する。

問いJICTの利益が国庫に納付される仕組みと、その後の使い道はどうなっているか。

答え渡辺財務省大臣官房審議官:まずは累積損失の解消が重要。解消して配当を行う場合、配当は出資者である財投特会投資勘定の歳入となり、産業投資全体の財源としてリスクマネー供給に再投資される。

問い海外のインフラ支援が国内の産業や所得、雇用にどう還元されるのか。

答え堀内総務副大臣:情報通信分野は日本成長戦略会議で官民投資を優先的に支援する戦略分野の一つ。JICTの支援が情報通信産業の稼ぐ力の向上に寄与し、国民の所得向上や雇用の安定に貢献することを期待している。

問いJICT自身が同席しデータを提供した有識者検討会で、客観的な検証はなされたのか。有識者の選び方はどうか。

答え布施田国際戦略局長:情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障・セキュリティーの5名の外部有識者が参加し、デジタル技術や地政学リスクに詳しい人も入っている。投資の成果が見えにくい等の改善点を指摘した上で、延長が適当と提言された。

問いJICTの支援を地方の中小企業や若い技術者にどう届けるのか。

答え林総務大臣:沖縄県の中小企業を支援した実例がある。中小企業は海外事業の情報・ノウハウが不足しているため、JICTに蓄積された知見やネットワークを還元するのが有効で、総務省の海外市場調査や実証実験と連携して取り組むよう促す。

問い消費者向けサービスのポケトーク社への出資で、JICT本来の政策的関与がどう発揮されるのか。クールジャパン機構ではなくJICTなのはなぜか。

答え布施田国際戦略局長:2022年2月に支援基準を改正しICTサービス事業を対象に加えた。この多言語翻訳サービスは情報通信研究機構が長年開発した技術のライセンスを受けた企業の海外展開で、JICTのICT分野の専門性から親和性が高い。

問い第三者による資産査定を行い、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みを整えるべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:第三者の資産査定は実施していないが、JICT自ら公正価値評価をして公表し、決算書は会計監査法人の監査を受けている。投資の意思決定は社外取締役中心の委員会で行い、外部の意見を取り入れている。

問い政策性の指標・手法・時期と、収益性の最終的な利益還流目標を示してほしい。

答え林総務大臣:政策性のKPIは日本企業の海外ICT事業への投資額、民間企業との連携数、呼び水効果の3つ。収益性のKPIは累積損益で、2035年度末の目標額は116億円。出資比率に応じて還元されれば110億円超が国庫に納付される。KPIはおよそ5年ごとに検証される。

問いJICTの参画で初めて実現した投資とみなす判断基準を明示すべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:呼び水効果はJICTと協調した民間の投資額で算定している。JICTがなければ実現しなかったかは明確に答えにくいが、他の事例も踏まえて貢献の程度を多角的に評価し、説明責任を果たすことが重要。

問い収益性が著しく下がった案件を早期に売却する判断基準はあるか。

答え布施田国際戦略局長:支援決定時に投資回収方針の策定や撤退の取決めを行い、週次の全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議で事業継続や撤退を判断している。回収が見込めない案件は決算で損失計上し、会計監査法人の監査を受けている。

問い延長後の組織規模の方向性はどうか。資産回収に連動したスリム化の目標を設けるべきではないか。

答え布施田国際戦略局長:職員数は2015年度末の16名から2025年度末に33名となった。延長すれば新たな投資も見込まれ体制強化が必要。設置期限に向けて投資回収のフェーズに入れば体制の縮小が考えられる。