総務委員会まとめ2026-04-16

問い令和9年からの収支報告書のオンライン提出義務化に向け、自治体や国会議員にどう働きかけるか。

答え長谷川選挙部長:ホームページで利用方法を案内し、政治資金ヘルプデスクを用意している。都道府県選管と連携した周知や各政党の会議での説明に取り組み、ヘルプデスクの体制強化や作成ソフトの改善などサポート体制の充実に努める。

問い今年から禁止された渡し切りの方法に、政治団体が構成員に旅費を支給することは抵触するか。

答え長谷川選挙部長:渡し切りに法律上の定義はなく、提案者は旧会計法の渡し切り費と同じと述べた。一般論として、旅費が客観的・合理的な基準で算出され社会通念上相当な範囲で定額支給される限り、直ちに該当するものではないが、個別の支出は具体の事実に即して判断される。

問いデジタル化から取り残されない取組やICT専門家の自治体派遣は、どんな成果を上げたか。

答え堀内総務副大臣:高齢者等へのスマートフォン講習会に延べ200万人以上が参加し、自治体や企業の独自の講習会が全国で行われている。地域情報化アドバイザーを直近5年は年間300ほどの団体に派遣し、自治体のDX計画の策定などにつながっている。

問い燃油高騰による自治体や自治体財政への影響を、総務省は把握しているか。

答え出口自治財政局長:公営バスを営む全自治体や都道府県・指定都市の財政担当に聞き取っている。財政運営に直ちに支障が生じる状況にはないが、公営バスや消防車、ごみ焼却場などの燃料は、調達できているものの調達期間が短くなり、単価が平時より上昇している。

問い入札が不成立となる中、公営バスの燃料確保はどうなっているか。経営への支援が必要ではないか。

答え林総務大臣:入札が不成立となり高い価格で随意契約するケースがある。現時点で燃料調達が滞る事態は把握していない。令和8年度地方財政計画で物価高対策0.6兆円と追加財政需要額0.4兆円を計上しており、地方財政に大きな影響が生じれば過去の原油高騰時の措置を踏まえ適切に対応する。

問い地方公務員のなり手不足をどう把握し、待遇改善も含めてどう対応するか。

答え林総務大臣:短期的には民間との競合、長期的には大量退職への対応という課題がある。DXやAXでルーティンを任せ、時間外勤務の縮減や柔軟な働き方、育児休業の取得促進などの職場環境の整備と適正な処遇確保に努める。人事委員会の勧告を踏まえた給与の引上げもなされている。

問い自治体の手当などの自由度を上げる考えはないか。

答え加藤公務員部長:国家公務員や民間との均衡の原則に基づいているが、人材確保の面で様々な工夫が要る。自治体ごとの要望もあり、どういう策が効果的か、制度的にどう取り入れられるか、実情を把握し意見も伺いながら柔軟に考えたい。

問い施設内で待機する消防職員の休憩時間(手待ち時間)を勤務時間とするよう見直すべきではないか。

答え林総務大臣:仮眠や食事に充てる休憩時間は出動命令がない限り役務提供が義務づけられず勤務時間に該当しない。休憩時間に出動して振り替えられなかった分は時間外勤務として整理する必要がある。田辺消防庁次長:職務の特殊性から直ちに見直すのは困難だが、他の面での処遇改善に対応する。

問い首都圏の大規模災害に備え、国の重要な情報機能などのバックアップを分散して持つべきではないか。

答え小谷内閣府審議官:政府業務継続計画で官邸が使えない場合の一時的な本部の設置場所を3か所定めている。首都圏以外でも代替拠点の確保を検討しており、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等で毎年訓練を行い、代替拠点となり得るかを検討している。

問い離島などでの燃油価格の問題や、独立系給油所の供給不安をどう捉え、どんな対策を打っているか。

答え木原資源エネルギー政策統括調整官:4月9日に元売事業者と大手卸売事業者へ、前年同月比同量を基本に販売するよう要請した。離島には輸送コストに応じて1リットル当たり最大70円を補助しており、設備導入や金融支援も講じてガソリンスタンドのネットワークを維持する。

問いSNSの依存性が子供の心身に与える影響について、どんな知見が得られているか。

答え竹林こども家庭庁審議官:SNS特有の構造的特性がメンタルヘルスのリスクを増幅させている可能性が示唆された。厚労省の調査ではSNSの病的使用が疑われる者が全体で1.7%、10〜29歳で5.8%だった。令和8年度にSNSの機能によるリスクに視点を置いた調査を行う。

問いSNSの依存性を誘発する設計が児童生徒に与える影響をどう捉え、教育現場でどう指導しているか。

答え三木文部科学戦略官:脳の発育への影響は一概に言えないが、依存の弊害を理解し自己管理できる態度を養うことは重要。学習指導要領で情報モラルを含む情報活用能力を位置づけ、児童生徒向けの学習コンテンツや教職員向けのオンライン研修を提供している。

問いリスクを認識しながら注意喚起しなかったソフトウェアのサービスは、PL法の対象となり得るか。

答え尾原消費者庁審議官:PL法は製造又は加工された動産の欠陥による損害の賠償を定めたもので、適用は個別に裁判所が判断する。ソフトウェア単体など無体物による損害は、PL法によらず民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償請求ができる。

問いプラットフォームのアルゴリズムの特性や影響について、EUではどんな情報提供が求められているか。

答え藤田総務省総括審議官:デジタルサービス法で超大規模プラットフォーム事業者に、未成年を含む身体的・精神的健康への重大な悪影響も含む社会的リスクの特定・評価と、サービス設計の変更などの軽減措置、その内容の公表を義務づけている。

問いSNSについて、プラットフォーム側にどの程度の説明責任を求めるべきか。法的枠組みの整備も含めてどう考えるか。

答え林総務大臣:青少年が安全に安心してSNSを利用できる環境の整備は重要。昨年9月に総務省で有識者会議を設け、諸外国のリスク評価の実施・公表の制度を参考にSNS依存の防止等の青少年保護策を検討している。こども家庭庁のワーキンググループとも共有し、制度的な対応を含めて検討する。

問い重要なスポーツイベントへの国民のアクセスと、主催者の正当な利益の確保をどう両立させるか。

答え豊嶋情報流通行政局長:放映権は権利保有者と放送事業者の契約で取得され、放送は事業者が判断するのが原則。導入国でも放映権の高騰や有料放送の独占が生じており、効果の分析が必要。放送法の枠組みとの整合性やスポーツ団体のビジネスの制約などの課題があり、スポーツ庁など関係省庁と連携して検討する。

問い放送事業者のサービスをネット接続テレビ等で優先表示させるプロミネンス制度をどう検討しているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:ドイツ、オーストラリアなど導入国はまだ一部で日も浅く、効果がデータで明らかになっていない。どのコンテンツをどう表示するかなど課題が多く、導入国の効果を調査し、国内の配信実態を考慮して我が国の在り方を検討する。

問い放送と配信を同時に見据えつつ、政治的公平性や真実性など放送法の価値を大切にして制度を見直すときではないか。

答え林総務大臣:テレビ離れや広告収入の減少を踏まえ、有識者会議で放送制度の将来像を検討している。偽・誤情報が顕在化する中で信頼性の高い情報発信などが期待されるとの指摘がある。日本に合ったやり方があってしかるべきで、指摘も踏まえて検討を進める。

問い大臣の考える大都市法の意義は何か。

答え林総務大臣:提案者の説明では、指定都市と道府県の二重行政の弊害や住民の声が届きにくいとの指摘を踏まえ立案された。行政体制そのものを変更することで、制度的に二重行政の解消を図る仕組みとなっている。

問い大都市法はなぜ拘束力のある住民投票を必要とし、対象を関係市町村の住民に限ったのか。

答え小川自治行政局長:住民の意思を尊重する観点から設けられた。特別区の設置は関係市町村の住民サービスに大きく影響し、指定都市が廃止されると権限や税財源が縮減し、通常の合併以上に住民生活に影響があるため、関係市町村の単位で行うこととした。

問い協定書の内容次第では、関係市以外の道府県民にも大きな影響が及ぶのではないか。

答え小川自治行政局長:事務分担、税源配分、財政調整は特別区設置協定書に基づき定められる。主として廃止される関係市町村、とりわけ指定都市に大きな影響を与えるものだが、協定書の内容によっては道府県に関わるものもある。

問い市町村と異なり、都道府県の名称変更にはなぜ個別の法律が必要なのか。

答え小川自治行政局長:府県制の下で府県の名称変更は国が定めるとされていたものを、戦後の地方自治法制定時に承継したもの。現在では、国民に定着した都道府県名の変更が国民生活に及ぼす影響の大きさから、国民的議論を経て慎重に判断することにも資するとも評価できる。

問い連続立体交差事業の施行者は一義的に都道府県と明文化し、市が主体の場合は国費率のかさ上げなどを法定すべきではないか。

答え服部国交省技術審議官:国費負担率を2分の1から10分の5.5にかさ上げしている。平成17年度に施行者を人口20万人以上の都市等にも拡大した。都道府県と市が事業の位置づけや実施体制を議論して施行主体や費用負担を決めることが重要で、相談があれば技術的助言など必要な支援に努める。

問い宝くじの配当割合が他の公営競技より低いのはなぜか。

答え出口自治財政局長:当せん金付証票法は地方財政資金の調達を立法目的とし、自治体の公共事業などの財源に充てるため相当規模の収益金を確保する必要があり、当せん金は発売総額の5割を超えてはならないとしている。公営競技はそれぞれの根拠法の趣旨によるもので、同様に扱うべきものではない。

問い宝くじの当せん金は非課税で、公営競技の払戻金は課税されるのはなぜか。

答え出口自治財政局長:宝くじは当せん金の割合が5割以下と低く、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高い仕組みのため非課税。中島財務省審議官:所得税は稼得した所得に担税力を見出して課税するもので、公営競技の払戻金はこの原則で課税対象となり、宝くじは例外的な非課税。

問い商品の宣伝広告より、宝くじが社会に役立っていることの広報を充実させるべきではないか。

答え林総務大臣:社会貢献の広報は極めて重要で、今年度は発売団体が収益の公益目的の活用をPRするテレビCMの作成を検討していると聞く。当たりやすさに着目した7年度のジャンボ宝くじの売上げは6年度より増加した。売上げ向上に向けて発売団体と連携して取り組む。

問い地方制度調査会で議論された住民投票の地方自治法での制度化について、その後どんな動きがあるか。

答え小川自治行政局長:その後も地方制度調査会を逐次開催してきたが、一般的な住民投票の制度化は審議項目となっていない。林総務大臣:拘束力を持たない条例の住民投票は、間接民主制を補完し住民の意思を把握する手法の一つとして活用されている。

問い外国籍住民の投票資格をめぐる自治体の混乱をどう認識しているか。条例で扱いが分かれているのはなぜか。

答え小川自治行政局長:武蔵野市の条例案の否決と市民の対立は報道で承知している。投票の対象事項を明確にしふさわしい投票者の範囲を確定することが重要で、各団体の議会で十分に議論し合意形成を図ることが必要。投票資格の有無の差は、各団体の検討の結果として生じている差異と受け止めている。

問い諮問的な住民投票も含め、投票資格者を公職選挙法に準拠させる地方自治法の改正を準備すべきではないか。

答え林総務大臣:条例による住民投票は対象とする政策課題に見合った投票権者を定めることが適当で、一律に範囲を画することは一般的にはなじまないと考えている。

問い海底ケーブルの敷設船・保守船の建造と運用に、政府として手厚い財政支援をすべきではないか。

答え林総務大臣:情報通信成長戦略官民協議会で海底ケーブルを官民投資を優先支援すべき製品・技術に位置づけ、ロードマップを検討している。経済安全保障推進法の改正案にも敷設・保守を念頭に置いた措置が盛り込まれており、敷設船の保有体制の強化など政策パッケージを検討する。

問い房総・志摩半島に集中する陸揚げ局の分散を含め、防護の強化にどう取り組むか。

答え湯本総合通信基盤局長:集中による脆弱性は一定程度あると認識している。多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者を支援し、令和7年度補正予算にも盛り込んだ。昨年11月に有識者検討会を立ち上げ、陸揚げ局の堅牢化や監督体制、損壊の検知能力の向上を議論している。

問い陸揚げ局を重要土地等調査法の生活関連施設に指定し、周辺の土地取得などを規制してはどうか。

答え岸川内閣府審議官:生活関連施設は現在、原子力関係施設と自衛隊の使用する空港を指定している。安全保障の観点からの土地取得等のルールの骨格を本年夏までに取りまとめる予定で、陸揚げ局の扱いもその検討の中で適切に判断する。

問い特定国に陸揚げされない海底ケーブルが少ない中、通信インフラを自国主導で賄う体制をどう作るか。

答え布施田国際戦略局長:オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの3つを官民投資を優先支援する製品・技術に位置づけた。低軌道衛星通信では国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に令和7年度補正予算で取り組んでいる。

問い消防団のデジタル化をどう進めるか。意欲ある女性が前例がないと排除されないよう環境をどう整えるか。

答え田辺消防庁次長:モデル事業でアプリ等のデジタル技術の活用を支援している。女性団員は令和7年4月1日時点で2万9,478人で全体の4%、女性団員がいる消防団は約82%。拠点施設の女性用更衣室やトイレの整備に緊急防災・減災事業債を使えるようにし、パーティション設置などを重点的に支援している。

問い火災が起きたヤードは消防法令上どんな規制を受け、消防庁はどう把握していたか。

答え田辺消防庁次長:約3,500平方メートルが焼損した。著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合は指定可燃物として火災予防条例の規制と届出の対象となるが、当該施設は管轄の消防本部に届出がなかった。

問い廃車や廃タイヤを大量に屋外保管するヤードの数を把握しているか。全国一斉点検を行うか。

答え田辺消防庁次長:数は把握していない。各消防本部に環境部局と連携して立入検査に同行するなど実態把握と、必要に応じた警防計画の策定を指導している。引き続き環境省等と連携し、適切な実態把握と火災予防指導を行うよう周知する。

問い消防庁通知の更新や火災予防条例(例)の改定などで、ヤードの火災予防基準を先行して整備すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:環境省の法案の施行までの期間も含め、関係省庁と連携して火災予防対策に取り組む。タイヤ等の指定可燃物施設は火災時に消防活動が著しく困難となることから、危険性を考慮し必要に応じて適切に対応する。

問い物流と人の移動で異なる用途に対し、V2I整備の方向性をどう整理し、事業者の声をどう反映しているか。

答え湯本総合通信基盤局長:事故多発地点や複雑な交通環境への対応や、バス・トラックの特性を踏まえると、V2I通信による支援が有効との意見がある。先行的事業化地域にも信号情報提供を計画する例が複数ある。事業者も参画する研究会で、通信インフラの在り方を検討している。

問い採算が取れない農山漁村や中山間地域に、自動運転の通信を確保する枠組みをどう設計するか。

答え湯本総合通信基盤局長:実証事業で費用対効果も含めて検証し事業モデルにつなげる取組や、遠隔監視に使う携帯電話基地局の高度化への補助を行っている。競争に任せては整備が進まない地域では、複数の通信事業者で設備を共用するインフラシェアリングも有効な対策の一つと考えている。

問い2027年度に100か所、2030年度に車両1万台という目標の実現に、総務省全体としてどう関与するか。

答え堀内総務副大臣:遠隔監視のための安定的な通信環境の確保などに実証事業や補助事業で支援する。次世代のITS通信研究会で6月頃をめどに取りまとめを行い、地方行政を所管する部局も含め総務省が一体となって目標達成に貢献する。