外務委員会まとめ2026-04-15

問いホルムズ海峡の自由で安全な通航と、イランに核兵器を持たせないことの2点について政府の認識を問うた。

答え外務省・岩本中東アフリカ局長:ホルムズ海峡は国際公共財で、全ての国の船舶が安全・自由に航行できるようイランと関係国に働きかけている。イランの核兵器開発は決して許されず、米国との協議とIAEAとの完全な協力の再開を求めてきたと答えた。

問いイランがホルムズ海峡で通航料を取ることはもってのほかという認識でよいかを問うた。

答え外務省・岩本中東アフリカ局長:情報は錯綜しているが、ホルムズ海峡は自由に通航するのが適切との立場で、通航料が取られることはあってはならないと答えた。

問いイラン戦争の勃発から停戦合意までに外務大臣が取ってきた行動を説明するよう求めた。

答え茂木外務大臣:電話を含め約30回の外相会談を行い、アラグチ外相とは3回電話会談した。イスラマバードでの米・イラン協議は隔たりがあるが決裂ではなく、仲介国4か国の外相とも電話会談し外交努力を後押しすると答えた。

問い米中首脳会談の前に習近平総書記と国民党主席の会談が行われたことをどう認識するかを問うた。

答え茂木外務大臣:会談の逐一へのコメントは控えるが、台湾をめぐる情勢を関心を持って注視している。台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要で、対話による平和的解決を期待するのが一貫した立場と答えた。

問いイランの女子小学校への攻撃の事実関係と、AI支援ツールが関与した可能性をどう受け止めるかを問うた。

答え外務省・岩本中東アフリカ局長:イラン側は死者175名以上と発表し、米国は調査中、国連人権理事会も調査を発表している。AIが使われたかを含め事実関係は明らかでなく、政府の立場を述べるのは難しいと答えた。

問いCCWの政府専門家会合でのLAWS規制の議論の現状と、日本が果たす役割を問うた。

答え茂木外務大臣:定義や国際人道法上の課題、規制の在り方について各国の立場に隔たりがあり、主要国が参加して議論を続けることが重要。人道と安全保障のバランスの取れた議論でルール作りに積極的に参加すると答えた。

問いAIを使う軍事システムで人間の実質的な関与をどう担保するか、防衛省の基準と国際ルールを問うた。

答え防衛省・吉野審議官:防衛省AI活用推進基本方針で7分野にAIを導入し、責任あるAI適用ガイドラインで人間の適切な関与などの論点に対応するとした。外務省・松本審議官:関与の程度について各国の立場は収れんしていないが、責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されていると答えた。

問いAIの軍事システムで民間人被害が出た場合の記録保存・事後検証・責任の所在をどう考えるかを問うた。

答え防衛省・吉野審議官:AIは人間の判断のサポートで、指揮官や操作者が意図した形で運用できる状態の確保が最も重要と答えた。外務省・松本審議官:記録保全や事後検証の在り方は議論中で、日本として具体的にこうあるべきと言える段階にはないと答えた。

問い核兵器の運用・発射判断へのAI関与を認めない立場を、NPT運用検討会議などで発信すべきではないかと問うた。

答え茂木外務大臣:核兵器の運用へのAIの関与も議論されており関心を持って参画している。ただ今回のNPT運用検討会議は核兵器国と非核兵器国の違いを埋めて共同声明を出すことが中心で、議論を広げすぎて前回・前々回と同じ結果にしてはいけないと答えた。

問い121か国が賛同し、G7で日本だけが賛同していない安全な学校宣言の意義の認識と、賛同しない理由を問うた。

答え茂木外務大臣:宣言の目的自体は評価している。一方、宣言が支持するガイドラインは既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しており、自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されていると答えた。

問いパキスタンでの米国とイランの協議について政府の受け止めを問うた。

答え外務省・岩本中東アフリカ局長:協議を評価しており、隔たりがありまとまらなかったが完全に決裂したわけではない。協議が再開され最終的な合意に至ることを期待し、外交努力を粘り強く行うと答えた。

問いパキスタン外相の停戦維持の呼びかけを受け、当事国に話合いの継続を働きかけるべきではないかと問うた。

答え茂木外務大臣:そのとおりだと思う。47年ぶりの直接協議は核問題やホルムズ海峡で隔たりがあり合意に至らなかったが決裂ではなく、再会談で最終的な合意に至ることが何より重要と答えた。

問いイランがNPTにとどまることが事態の鎮静化につながるのではないかと問うた。

答え茂木外務大臣:イランは議論の末NPTにとどまる形になった。イランの核兵器保有は許されないのが基本的な立場で、総理からも直接働きかけていると答えた。

問いイランの核問題の解決へ、JCPOAのような外交的枠組みの再構築を働きかけるべきではないかと問うた。

答え茂木外務大臣:米国の各政権の判断へのコメントは控える。まず事態の鎮静化と平和の回復が重要で、その次の段階で枠組みやIAEAの関与が議論される可能性はあると答えた。

問い沖縄の高校生・大学生を米国に派遣するTOFUプログラムの成果を問うた。

答え茂木外務大臣:本年3月中旬に30名をワシントンDCとニューヨークに派遣し大きな成果があったと聞いている。2017年度以降8回実施し延べ200名が参加したと答えた。

問い離島などから東京までの旅費・宿泊費が自己負担なので、国内の最低限の経費も対応してほしいと求めた。

答え外務省・熊谷北米局長:現状は東京―米国間の航空賃と東京日程を含むプログラム中の食費・宿泊費・交通費・保険料を負担している。予算上の制約はあるが、御指摘を踏まえてプログラムを更によくしたいと答えた。

問い国連の委員会が沖縄県民を先住民族と認めるよう6回勧告していることを外務省は把握しているかを問うた。

答え外務省・門脇参事官:自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会からの勧告は日本政府として承知していると答えた。

問い誰も先住民と思っていないのに勧告が繰り返されるのはなぜかを問うた。

答え外務省・門脇参事官:委員は個人の資格で職務を行い、市民団体を含む様々な関係者の情報を参考に勧告を作っている。どんな観点から勧告に至ったかを述べる立場にないが、委員会に日本の立場を繰り返し説明していると答えた。

問い国連に関与する日本として態度をはっきりさせるべきだとして、政府の対応を問うた。

答え外務省・門脇参事官:政府は沖縄県出身者が先住民族であるとの認識はなく、国内に広く存在するとも考えていない。人種差別撤廃委員会の対日審査の場を含め国際社会に明確に説明していると答えた。

問い中国の発言に対し、国連総会第三委員会で先住民族ではないと反論したのかを問うた。

答え外務省・門脇参事官:昨年10月の中国の発言には、他の発言と併せて答弁権を行使し、平和国家としての歩みや法の支配・人権の保護に努めているという立場を示して総論として反論したと答えた。

問い中国の長期的な計画に対応する作戦を練るよう求め、外務大臣の答弁を求めた。

答え茂木外務大臣:中国が情報戦や認知領域を含む手法を組み合わせていることは認識しており、事実に反する主張には反論する方針は変わらない。様々な機会と手法で日本の考えを発信していくと答えた。

問い2023年のG7首脳広島ビジョンを踏まえたこれまでの進捗と評価を問うた。

答え外務省・松本審議官:核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は戦後80年続いている。唯一の戦争被爆国として国際社会の取組を主導していくと答えた。

問いどの国とどの枠組みでどんな成果があったのかを問うた。

答え外務省・松本審議官:昨年の国連総会で12か国のハイレベルが出席するFMCTフレンズ会合を開いた。日本が拠出したユース非核リーダー基金で100名の若者が研修に参加し、約半数が広島・長崎を訪れたと答えた。

問い入館者数が3年連続で過去最多の広島平和記念資料館を訪れた大臣の所感を問うた。

答え茂木外務大臣:核兵器の被害の甚大さと深刻さを強く感じ、二度と繰り返してはならないとの思いを強くした。被爆の経験者が少なくなる中、語り継ぐユースの特使なども育てる必要があると答えた。

問い修学旅行生向けの展示新設などの改修に、国として必要な支援を行うかを問うた。

答え栗原厚生労働大臣政務官:広島・長崎の原爆資料館で子供向け展示の充実やデジタル技術の展示導入を行うことになっており、令和8年度予算で必要な予算を計上したと答えた。

問い日本製鉄呉地区跡地の複合防衛拠点を安全保障戦略でどう位置づけ、同盟国との協力でどんな意義があるかを問うた。

答え吉田防衛大臣政務官:装備品の維持整備・製造、防災拠点と部隊の活動基盤、港湾機能の3つを整備し、防衛力の抜本的強化を具体化するもの。現時点で同盟国・同志国との共同訓練などに使う計画はないと答えた。

問い拠点整備に地元から不安の声がある中、地域への影響と対策を問うた。

答え防衛省・寺田審議官:施設の細部は今後決めるが、燃料タンクなら消防法の基準の審査と許可を受けて設置するなど関係法令に基づき安全対策を講じ、地元に丁寧に説明すると答えた。

問いコロナ後の世界の飢餓の状況と、日本の支援活動を問うた。

答え外務省・今福国際協力局長:国連のデータで飢餓に直面する人は2019年の約5.8億人から2024年に約7.2億人に増えた。令和7年度はWFPを通じ約150億円の食料支援を行い、アフリカの稲作振興にも技術協力していると答えた。

問い湾岸諸国のガス製造・肥料生産設備の被害状況と復旧期間をどう把握しているかを問うた。

答え外務省・岩本中東アフリカ局長:カタールのラスラファン工業地区は修理完了まで最大5年とカタールエナジーが発表し、肥料のメサイード工場も大きな被害が出た。大使館で情報を集め、衛星画像の活用も含め評価していくと答えた。

問いインドなど発展途上国に肥料の備蓄制度を持つ国があるかを問うた。

答え外務省・渡邊審議官:備蓄を行う国はあるが態様は明らかにされないことが多く網羅的に答えるのは困難。インドは本年3月、次期作付期に向け十分な在庫があると表明していると答えた。

問い肥料不足で発展途上国の来年春以降の収穫にどんな影響が出るかを問うた。

答え外務省・渡邊審議官:国ごとに事情が異なり網羅的には困難だが、FAOは中東依存度が高いアフリカや南アジアが最も影響を受けやすく、肥料投入量の減少が本年後半の収穫減につながると懸念を表明していると答えた。

問い肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通すよう、米国やG7、国連に緊急提起すべきではないかと問うた。

答え茂木外務大臣:G7外相会談で肥料の安定供給の重要性を議論した。ただ特定の物資に限って通過できる状況をつくるのは難しく、あらゆる船舶が通航できる状況をつくることが結果的に早道だと答えた。

問いODAとJICAの活動を慈善と投資のどちらと位置づけ、今後どう運用するかを問うた。

答え茂木外務大臣:日本が整備したインフラは質が高いと評価され信頼につながっている。オファー型協力や民間投資を促す仕組みも使い、ODAは単なる善意ではなく将来への投資と考えると答えた。

問い外務省として日本のコンテンツの販売促進にどう取り組み、在外公館がアンテナショップとして機能し得るかを問うた。

答え外務省・渡邊審議官:コンテンツは17の戦略分野の一つで、首脳会談などで海賊版対策の連携を進め、ジャパン・ハウスなども活用している。在外公館の人的ネットワークで現地需要の情報を集め日本企業に伝えていると答えた。

問い識字率の低い国の教育用漫画に日本のIPを絡めることは可能かを問うた。

答え外務省・今福国際協力局長:無償資金協力でテレビ局の機材と番組を供与する試みがあり、JICAは人気キャラクターや絵本、漫画を衛生啓発や教育などの社会課題の解決に使う取組を進めていると答えた。