外務委員会まとめ2026-04-17

問いホルムズ海峡問題で英仏などの第三極や仲介国の外交努力に日本も関与すべきではないか。どんな外交構想を検討しているか。

答え茂木外務大臣:事態発生以来、当事国やパキスタン等の仲介国、湾岸6か国、G7と協議し、電話を含め30回以上の外相会談を行った。アラグチ外相とは4回電話会談した。米イランの協議は決裂しておらず再開の動きがある。仲介国の努力を後押ししつつ主体的な外交を続ける。

問い被害を受けた湾岸諸国を訪問し復興協力を進める考えはあるか。OPECとの関係を作り直すべきではないか。

答え外務省(渡邊官房審議官):OPECとの関係強化はエネルギー供給の安定と多角化の観点からますます重要で、関係省庁と連携して取り組む。外務省(岩本中東アフリカ局長):湾岸諸国とは首脳・外相レベルで対話を重ね、復興の支援も検討し、事態が落ち着けば訪問も含めて検討する。茂木外務大臣:サウジやカタールと会談しており、海水淡水化装置など協力できることを話し合いたい。まずは停戦と和平合意が重要。

問い在イラン大使館にペルシャ語の専門家を十分配置しているか。体制を強化すべきではないか。

答え外務省(岩本中東アフリカ局長):大使館の館員20数名のうち4名ほどペルシャ語の専門職員を置き、本省にもイラン専門の職員を配置している。ペルシャ語を話せる職員の増強に努める。

問い高市総理がホルムズ海峡を国際公共財と指摘したことに込めた意味は何か。

答え外務省(岩本中東アフリカ局長):ホルムズ海峡は物流とエネルギー安定供給の要衝で、全ての船舶が自由かつ安全に通航できることが世界経済の安定につながる。この考えで国際社会に安定の早期回復への取組を呼びかける。

問い4月15日のAZEC+で示したアジア諸国への支援の具体的なプランとスケジュールは。

答え資源エネルギー庁(山田資源エネルギー政策統括調整官):緊急対応としてJBICやNEXI等を通じた原油調達や生産維持の金融支援、中長期では各国の備蓄制度の構築支援やエネルギー源の多様化に取り組む。各国のニーズを踏まえ具体化する。

問い既存の石炭火力をアンモニア混焼等でリプレースし、CCSやCCUSの技術開発をセットで進めるべきではないか。

答え資源エネルギー庁(山田資源エネルギー政策統括調整官):原発の再稼働の加速と次世代革新炉の早期実装に取り組む。石炭火力は水素社会推進法の支援や長期脱炭素電源オークションでアンモニア混焼やCCS等による脱炭素化を進める。

問いホワイトハウスがXに日本のゲームを模した画像や動画を投稿したことを把握しているか。著作権とは何か。

答え茂木外務大臣:画像は承知している。個別案件のコメントは控えるが、一般論として公的機関でも著作権者の承諾なく著作物を無断で複製等することは適切ではない。文部科学省(川上官房文部科学戦略官):著作物の無断の複製等は原則として許諾が必要で、無断でコピーや販売がされれば著作権侵害に当たる可能性がある。

問いアジアでの日本作品の無断使用にどう対応してきたか。政府として動いた例はあるか。

答え文部科学省(川上官房文部科学戦略官):中国・韓国・ベトナムと著作権協力の覚書を結び定期的に二国間協議を行い、昨年度から他のアジア諸国にも国際連携体制を広げている。アメリカとは今のところ二国間協議はしていないが、必要に応じて検討する。

問い企業を助けるだけでなく日本の文化を尊重せよという姿勢で臨むべきではないか。政治家同士のレベルで伝えるべきではないか。

答え外務省(渡邊官房審議官):一般論として公的機関でも無断の複製等は適切でないとの考えを、在京米国大使館に部課長級で伝達した。茂木外務大臣:米国には我が国の立場を率直に伝えている。どのレベルでどう伝えるかは個別案件ごとに判断する。

問い「力による現状変更は認めない」という表現はいつから使っているか。米国やイスラエルのイランへの軍事行動はそれに当たるか。

答え外務省(貝原官房参事官):いつからかは手元に資料がなく追って説明する。武力による威嚇や行使で領域の現状を変え既成事実を作ることを念頭に使ってきた。茂木外務大臣:詳細な事実関係を把握する立場になく答えるのは困難。どこであれ力または威圧による一方的な現状変更の試みは認めてはならないのが政府の立場。

問い航行の自由と航行の安全確保を使い分けているのか。国際海峡で通航料を取ることは航行の自由に反するか。

答え茂木外務大臣:航行の自由は公海やEEZで一定の条件の下で妨げられず航行できる法的権利で、国際海峡では通過通航権がある。今問題なのはホルムズ海峡で安全に航行できる状況の回復で、航行の安全確保の表現を使っている。外務省(貝原官房参事官):一般論として、通過通航権が認められる国際海峡で沿岸国が通航のみを理由に通航料を課すことは認められていない。

問いIEEPAに基づく関税が違法・無効となった後の見通しは。投資イニシアチブも考え直すべきではないか。

答え外務省(渡邊官房審議官):判決を受け、輸入者に悪影響が生じないよう米国に申し入れた。米国は4月10日に関税を還付する新システムの導入を発表した。茂木外務大臣:戦略的投資イニシアティブを含む合意は日米の相互利益と経済安全保障につながる。着実に実行し、米国にも着実な実施を求める。

問い米国とイランの停戦協議再開の見通しと、日本の外交努力は。

答え茂木外務大臣:イスラマバードで21時間の協議が行われ、47年ぶりのハイレベル直接協議を評価する。隔たりはあるが決裂しておらず再開の動きがある。アラグチ外相と4回電話会談し、仲介国のパキスタン・トルコ・エジプト・サウジの外相とも協議して後押ししている。

問いイスラエルにも停戦してもらわないと戦火は収まらないが、どう働きかけてきたか。

答え外務省(岩本中東アフリカ局長):3月6日に茂木大臣がイスラエル外相と電話会談し早期鎮静化を働きかけ、今週も在京イスラエル大使に伝えた。4月10日にレバノン情勢の外務大臣談話を出した。本日からのイスラエルとレバノンの10日間の停戦合意を歓迎する。

問いアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップは何を目指すか。アジア各国の石油備蓄をどう強化するか。

答え外務省(渡邊官房審議官):4月15日のAZEC+首脳会合に15か国・3機関が参加し、総理が金融協力を含むパワー・アジアを発表した。資源エネルギー庁(山田資源エネルギー政策統括調整官):各国で備蓄への関心が高まっており、約50年の運用経験を生かし、ERIAやIEAとも連携して必要な検討を進める。

問い医療現場の不安への取組は。シンナーなどナフサ由来製品の目詰まりをどう解消するか。

答え厚生労働省(眞鍋医政局医薬産業振興統括管理官):ナフサは必要量を確保しており医療物資が直ちに滞る状況ではないが、ダイアライザーの目詰まり解消などに対応している。経済産業省(畑田官房審議官):ナフサは化学品の国内需要の少なくとも4か月分を確保し、中東以外からの輸入増で在庫の使用期間を半年以上に延ばせる。情報提供窓口で目詰まりを一つ一つ解消している。

問い沖縄事務所の役割を広げられないか。国連大学の研究機関の沖縄誘致やOISTとの連携はできないか。

答え外務省(熊谷北米局長):施設の在り方は不断に検討し、来年で設置30年の事務所の取組を一層進める。茂木外務大臣:国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関で役割は重要。外務省(坂田官房政策立案参事官):2024年7月に那覇市と連携協定が結ばれ、研究機関の設置は高い関心を持って注視し応援したい。内閣府(矢作沖縄振興局長):OISTとの連携はOIST自らが決めるもので後押しする。

問い嘉手納基地での降下訓練が常態化しないよう、地元に説明すべきではないか。

答え防衛省(江原官房審議官):降下訓練は伊江島補助飛行場が基本で、嘉手納の使用は例外的な場合に限られるが、例外に当たれば使用は認められる。米側に周辺への影響を最小限にするよう働きかけ、自治体への情報提供に努める。

問い国際機関やNGOへの拠出予算は今後どうなるのか、見通しを示せないか。

答え外務省(有馬総合外交政策局長):予算編成の方針は政府全体で検討されるもので予断を持って答えられない。国連への分担金・任意拠出金は国際情勢を踏まえ必要な予算の確保に努める。

問い大使館やJICAの現場の人材・情報をインテリジェンスの強化に活用すべきではないか。

答え外務省(今福国際協力局長):現場の大使館やJICAの人材の知見・情報・経験は有益で、それらも含め情報収集と分析を強化する。内閣官房(町田内閣審議官):国家情報会議設置法案で会議に情報が集約されるよう担保し、国家情報局がオールソース分析を行う。

問い和平調停や復興支援のノウハウはJICAが持っており、海外より先に国内の資源を考えるべきではないか。

答え茂木外務大臣:意見は非常に貴重だ。和平調停ではODAの現場の大使館やJICAの関与が極めて重要で、外務省内に国際和平調停ユニットを立ち上げた。大使館やJICAと連携して機能させたい。

問いODAやJICAの事業を防衛力強化の一環として戦略性を高め、関連予算を防衛費の一部と考えるべきではないか。

答え茂木外務大臣:ODAの戦略的意義は一層高まっている。巡視船の供与など海上法執行機関の能力強化はシーレーンの安定に資する。政策ツールは手段で、目的が変われば使い方も変わるべきだ。

問い結果をまとめるのでなく、経済安全保障の目的と戦略を先に立ててODA事業を行うべきではないか。

答え外務省(今福国際協力局長):TICAD9でオファー型協力によるナカラ回廊の総合支援を考え始め、昨年4月のJICA法改正で民間投資を促す仕組みを設けた。各国のニーズに沿った重点投資を進め、経済安全保障上の課題に対応する。

問いペルシャ湾内の日本関係船舶の隻数や通過状況、安全状況は。海員組合員が乗る外国籍船14隻の連絡体制は。

答え国土交通省(河野海事局次長):当初45隻のうち3隻が今月3〜6日に通過し現在42隻、乗組員は千人以上で日本人は20人。毎日安否を確認し無事。14隻とは連絡体制が構築済みだが、一義的には船籍国などが責任を負い、対応には制約がある。

問いキューバの現状をどう認識しているか。

答え外務省(石瀬中南米局長):観光業の打撃で経済が悪化し、本年はベネズエラ等からの燃料供給が途絶し大規模停電や断水が頻発している。茂木外務大臣:3年前の訪問時より深刻になっていると思う。昨年11月のハリケーン被害に緊急人道支援を行った。人道的観点から支援を続け、邦人の安全確保に万全を期す。

問いキューバの邦人数と支援は。今の状況で危険レベルを上げるべきではないか。

答え外務省(實生領事局長):大使館員を含め約50名が在留し全員の安全を確認した。危険情報はハバナの旧市街と中心部にレベル1のみ。2月13日に燃料不足について不要不急の渡航延期などを呼びかけた。危険情報は状況を見極めて判断する。

問いキューバ人がロシア軍に加わっているとの報告をどう把握しているか。日本としてどんな立場を取れるか。

答え外務省(石瀬中南米局長):米国メディアの報道は承知しているが、キューバ政府は関与を否定しており、日本政府として事実関係は確認できていない。茂木外務大臣:ルビオ国務長官らと意思疎通しているが、機微な問題でこれ以上のコメントは控える。人道的に深刻な状況で注視する。

問い日米首脳会談で共同声明を出さなかった判断は。米側が一方的にファクトシートを出さないよう文書を握るべきではないか。

答え外務省(熊谷北米局長):日米双方で共同声明は出さないことで一致した。第2期トランプ政権の首脳共同声明は3例。ファクトシートは米側が単独で出した文書でコメントは控える。茂木外務大臣:発出の有無で良し悪しは決まらない。日米同盟の深化とサプライチェーンでの協力で一致したのが大きな成果だ。

問い外国人の土地取得規制の精査の進み具合は。規制に関わりうる国際約束は何か。

答え外務省(渡邊官房審議官):本年1月の総合的対応策の方針の下で検討し、この夏までに骨格を取りまとめる。整合性の検討が要りうるのはGATSを始めとするサービス貿易の協定、投資関連協定、租税条約等で、具体的な措置の内容に基づき精査する。

問い肥料不足で飢餓が増えるおそれがあり、少ない肥料で生産できる技術を途上国に指導する準備をすべきではないか。

答え外務省(今福国際協力局長):マダガスカルでリンの使用量を50%減らせる稲作技術の協力や、アフリカで米ぬかや油かすを使った有機肥料の技術指導を行ってきた。これまでの経験を生かし各国の状況に寄り添った協力を進める。

問い海外支援用の米を増産するよう、外務大臣から農林水産大臣に求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:食料支援は相手国の要請と食習慣を踏まえ米や小麦など必要な食料を精査して行っている。国内の米の生産について外務省が述べる立場にはないが、食料援助では農水省と連携する。

問い戦争が一段落した時点で、世界的な肥料備蓄の構想を大臣が主導すべきではないか。

答え茂木外務大臣:中東情勢は肥料のサプライチェーンを停滞させ世界の食料供給に影響しうる。日本の食料安全保障にも直結する。国際機関やG7等の場や関係国との対話で、肥料の安定的な確保や備蓄も含め世界の食料生産の安定に向けた議論に貢献したい。

問い日本の食輸出1万者支援プログラムに外務省が参加していないのはなぜか。

答え経済産業省(高山官房審議官):まず地方組織を持つ経産省と農水省が連携を強化する取組だが、海外での需要開拓には在外公館の協力が不可欠で、外務省・在外公館との連携をこれまで以上に強化する。

問い大使館や領事館が企業の交渉にどこまで協力するかルールを定めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:外務副大臣のときに公邸でのレセプションやマッチングの機会を増やすよう提案した。大使館員はビジネスマンではないので全部はできないが、情報や窓口の紹介、法律面の助言など、できるだけ協力したい。

問い輸出の相談窓口を政府全体で一本化してほしい。

答え経済産業省(高山官房審議官):各都道府県に事務所を持つジェトロが、経産省や農水省等の施策を事業者の準備状況に応じて案内する役割を担う。最寄りのジェトロに問い合わせれば助言する。ウェブサイトで周知し、各窓口の連携も強化する。

問い中国・ロシアの禁輸の撤廃に向け、IAEAを通じた努力やWTO提訴も辞さない姿勢を打ち出すべきではないか。

答え茂木外務大臣:中国には施設の再登録と10都県の輸入規制の撤廃を強く求める。ロシアにも早期再開を申し入れている。IAEAの追加的モニタリングを2024年10月から計7回行い、中ロの専門家も参加した。WTOでも対応を求めており、何が最も効果的か様々な選択肢を不断に検討する。

問い韓国も水は安全としながら制限が続いており、解除に努力してほしい。

答え外務省(北郷官房参事官):1月の日韓首脳会談で総理から、科学的根拠に基づくアプローチに向けて意思疎通したいと伝えた。早期撤廃に取り組む。茂木外務大臣:日韓関係は改善したが課題は残っており、対話で一つ一つ解決する。

問い水産物を含め、脱中国依存をあらゆる分野の市場の外交戦略として位置づけるべきではないか。

答え外務省(渡邊官房審議官):85の在外公館に日本企業支援担当官を指名し、代替輸出先でセミナーやレセプションを行って日本産品の魅力を発信している。茂木外務大臣:特定国への依存の武器化で懸念されるのはレアアースや半導体部品などのサプライチェーンで、農林水産物の輸出先の多角化は重要だが必ずしも同じ問題ではない。