文教科学委員会まとめ2026-04-16

問い今回の通知に政治的中立や多様な視点の学びへの留意を盛り込んだ意図は。

答え文部科学大臣・松本:特定の見方に偏らず政治的中立性を確保した教育が重要。事案は京都府を通じ事実確認中で、新年度前に全国の学校へ安全管理の徹底と政治的中立性の確保を周知した。結果を踏まえ必要な対応を検討する。

問い多くのいじめが起きる根本的な要因は何で、どう取り除くか。

答え文部科学大臣・松本:人の痛みを想像できないこと、異質な者への嫌悪、嫉妬やふざけ意識など多様な原因がある。未然防止教育や人権・道徳教育、自己肯定感の育成、専門家と連携した組織的対応に取り組む。

問いSNSが関わるいじめへの具体的な対策は。

答え初等中等教育局長・望月:1月末に暴力行為等の動画拡散を受けて通知を出し点検を求めた。被害者の安全確保、加害者への懲戒や出席停止、警察との連携を求め、ネットいじめは関係省庁と連携し法務局や警察への相談窓口を周知している。

問い施設の老朽化等で水泳実技を縮小する動きがある中、水泳授業の意義をどう考えるか。

答え文部科学大臣・松本:水泳は心身の成長に加え水難事故から身を守る力を育てる。老朽化や暑さで実技を見送る例もあり、プールの集約化や屋内プール活用の事例をまとめた参考資料を今年2月に教育委員会へ周知した。

問い水泳授業の実施割合や外部委託、座学のみの学校など実態を詳しく調べるべきでは。

答えスポーツ庁次長・浅野:令和6年度は小学校で自校プール約8割・自校以外2割、中学校は自校約6割・自校以外15%・その他23%。実施場所や時期、指導体制を含む実態と課題の把握に努める。

問い地域の公営屋内温水プール整備に、これまでにない次元の財政支援が要るのでは。

答え文部科学大臣・松本:学校施設環境改善交付金などで支援しており、令和7年4月から学校プール等と複合化・集約化する事業の補助率を3分の1から2分の1に引き上げた。必要な予算の確保に取り組む。

問い第一種・第二種奨学金の今年度の貸与金額見込みは。

答え文部科学大臣・松本:令和8年度は無利子の第一種が約48万人に2599億円、有利子の第二種が約68万人に6316億円を見込む。

問い有利子奨学金の利率が借り終えた卒業時に決まるのはなぜか。今春卒業生は2.423%。

答え文部科学大臣・松本:在学中の利率決定にすると返還期間が延びて利息が上がる。在学中は短期・低利で調達し利子は奨学生に負担させず、卒業時に財政融資資金に切り替えることで利子負担の軽減を図っている。

問い変動型は5年前の0.004%が今年1.6%に上がる。激変の緩和措置を検討すべきでは。

答え高等教育局長・合田:在学中の利子は国が負担し、3%を超える利子も国が負担する。減額返還や返還猶予、企業の代理返還、給付型奨学金の拡充などの活用を伝えていく。

問い借りなくてよい奨学金を借りて運用するという総理答弁に根拠はあるのか。

答え高等教育局長・合田:頻発するとは全く想定していない。一部で本来の趣旨と異なる目的の貸与を勧める情報がSNSで発信されており、まれなケースだが制度設計の考慮要素の一つとした。

問い教育実習が教職員の業務を圧迫していることを、働き方改革の観点でどう受け止めるか。

答え文部科学大臣・松本:現場の大きな負担になっていることは何とかしなければいけない。所定の勤務時間内で行い、通常業務に支障が及ぶ書類作成を求めないことなどを通知で周知しており、両立を促す。

問い教員免許の付与件数と実際に教員になる人数はどうか。免許を二種類にするなど検討しないのか。

答え初等中等教育局長・望月:令和2年度の免許取得者9万3116人に対し令和3年度の新卒採用は3万151人で、概算で約3割。免許を二手に分けることは即座には難しいが、教育実習と教員養成の在り方は中教審の議論を見つつ必要な改正を考える。

問い定数2人と非常勤講師3人が足りない学校の状況をどう思うか。代替者を探すのは誰か。

答え文部科学大臣・松本:教師不足は全国的に厳しい。教師の確保や配置は任命権者の教育委員会が主体的に取り組むもので、校長に過剰な負担がかからないようにすべき。

問い中学校35人学級で1年生でも欠員が出ている。準備が足りなかったのでは。

答え文部科学大臣・松本:4月に始まり様々な現場の状況があると思うが、実態はまだ調査し切れていない。なり手不足の解消が最も大切で、現状を重く受け止め対応を進める。

問い教師不足について新たな取組は考えているか。

答え文部科学大臣・松本:免許保有者向け研修会などの事例を展開している。教師不足対策のプロジェクトチームを作り、厳しい自治体への伴走支援などを検討し、早いものは今年の概算要求に盛り込めるよう議論を進める。

問い7割水準の定年延長の教職員の賃金を、人材確保法を使って見直すべきでは。

答え文部科学大臣・松本:定年引上げの給与制度は公務員全体に共通し、7割水準の俸給月額を直ちに引き上げることは困難。国家公務員で定年前後の連続性が検討されており動向を注視する。給特法改正の処遇改善は定年引上げの教師にも適用される。

問い臨時採用者が初日に辞令をもらえず、労働条件の説明もないことをどう思うか。

答え文部科学大臣・松本:一般に任用の日に辞令が交付される。手続が遅れる場合も速やかに交付し、任用期間や業務内容など勤務条件を速やかに説明すべき。必要な周知を行う。

問い多子世帯の大学授業料支援の今年の周知の進捗は。

答え高等教育局長・合田:2025年度に新たに対象となった学生は約27万人の見込み。今年度は5月31日までの申出とし、間に合わない場合は6月30日まで受け付けるよう大学に要請した。SNS等でも周知し、高校にも説明している。

問い同志社への書面確認が不十分と判断し、現地調査をする具体的な理由は。

答え文部科学大臣・松本:調査中のため個別のやり取りの詳細は控える。学校法人同志社への訪問も含め対応を検討しており、安全対策や学校の対応、教育内容も調査する想定。日時は調整中で答えを控える。

問い学校保健安全法が求めるのは生徒の権利ではなく学校の安全確保の義務ではないか。

答え初等中等教育局長・望月:危機管理マニュアルは学校が責任を持って定め生徒や保護者に示すもの。校長には生徒の安全を確保し体制を取る義務がある。文部科学大臣・松本(#116):始業式の挨拶等を取り寄せるよう努める。

問い公立にある安全確保の報告義務が私立にはない。義務を掛ける必要があるのでは。

答え総合教育政策局長・塩見:私立学校が都道府県に報告する義務はない。文部科学大臣・松本(#140):まず調査を進め、再発防止に何が必要か検討して対策を講じる。

問い過去に私学助成が減額・不交付になった具体例は。

答え私学部長・森友:平成18年の必履修科目の未履修問題で、埼玉県の私立高校2校が未履修はないと虚偽の報告をしたとして県が私学助成を減額した例がある。

問い通知の「選定すべき」を「選定しなければいけない」にすべきでは。

答え文部科学大臣・松本:4月7日の通知で船舶利用時は海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきと示した。「せよ」とすべきかは通知の機能の程度を見極めつつ検討する。

問い過去の修学旅行中の溺死事案で、文科省は何を教訓とし何を変えたのか。

答え文部科学大臣・松本:日本スポーツ振興センターの報告資料で事故事例と、危険の点検、救助体制の整備、校外行事の事前調査などの留意点を示し周知してきた。危機管理マニュアル作成の手引でも整理した。

問い小学校でプールがない学校はどれくらいか。学校プールは今後どうなるのか。

答えスポーツ庁次長・浅野:令和6年度に自校プールで実施は小学校78.9%・中学校61.6%、自校以外は小19.4%・中15.2%。公営・民営プール活用も出ており、複合化・集約化の補助率を2分の1に引き上げて促進している。

問い水泳授業の外部委託の現状と背景、今後の方針は。

答えスポーツ庁次長・浅野:民間のスイミングクラブ等で指導協力を得る割合は小学校7.2%、中学校2.9%。専門家のノウハウが期待される一方、教師が一切関わらない状況にならないよう留意が必要で、2月に参考資料を周知した。

問い学校プールを残し、屋内に改修して地域に開く形にしてはどうか。

答え文部科学大臣・松本:水泳は学習指導要領上必修で、特別な事情の例外を置いている。学習指導要領の議論でも水泳の大切さが議論されており、施設整備も含め学べるよう努める。

問いオーストラリアから始まった青少年のSNS規制について、文科大臣の見解は。

答え文部科学大臣・松本:SNSは利便性が高い一方トラブルや犯罪の例もある。情報モラル教育や保護者向け啓発を行っており、こども家庭庁の有識者WGの整理を受け関係府省庁連絡会議で議論を深めている。

問い全体の自殺者が減る中、児童生徒の自殺が過去最多水準にあることをどう受け止めるか。

答え文部科学大臣・松本:小中高生の自殺者数538人と過去最多で、原因・動機で学校問題が最多となったことを極めて重大に受け止める。現場と連携し原因分析を進める必要がある。

問い学校での精神保健の知識向上や教職員向けガイドラインなどをいつまでにどう進めるか。

答え総合教育政策局長・塩見:保健師や公認心理師の外部講師活用を促し、保健調査票に心の健康の欄を設けるよう促している。医療と連携した教職員向けガイドラインは今年度中に示せるよう有識者会議で議論している。

問い1人1台端末を使った心の健康観察はどの程度実施されているか。

答え初等中等教育局長・望月:小学校54.9%、中学校57.5%。ICT環境整備3か年計画で全校で進むよう地方財政措置を講じている。

問いAIを活用した自殺対策をどう進めるのか。

答えこども家庭庁審議官・源河:高校生の46.2%が生成AIを利用している。改正自殺対策基本法でICTやAIの活用が定められ、令和8年度に有識者の参画を得て、海外の事例や安全性に留意しつつ検討する。

問い店舗等でレコードが使われても実演家に対価が届かない。レコード演奏・伝達権の検討状況は。

答え文化庁次長・日向:文化審議会著作権分科会で令和5年度から検討し、令和8年3月の報告書で創設が望ましいとされた。報告書や関係者の意見を踏まえ検討を進めている。

問いなぜ日本は導入がこれほど遅れたのか。

答え文化庁次長・日向:昭和45年の全面改正時に議論されたが、ローマ条約の締約国が10か国程度で、喫茶店等の商業用レコード利用も多くなかったため再検討とされた。状況が変わり創設が望ましいとされた。

問い新しい権利は誰が行使・管理・分配するのか。

答え文化庁次長・日向:報告書では、レコード会社や著作権管理団体ではなく文化庁長官が指定する実演家の団体が行うとされている。具体的な制度設計はさらに検討する。

問い分配団体への監督や情報公開、改善命令を含む制度設計が必要では。

答え文化庁次長・日向:報告書は指定団体に透明性の確保を求め、放送二次使用料の指定団体制度を基に文化庁長官による監督の仕組み等を設けるべきとしている。

問い収益情報の開示や適正な分配を含む契約法制の整備まで検討すべきでは。

答え文化庁次長・日向:担い手は小規模団体やフリーランスが多く不利な条件の場合もある。ガイドラインの公表やフリーランス法の研修会を行い、契約自由の原則に留意しつつ適切な取引の環境整備を強化する。

問い著作権法改正による制度導入と実演家保護の実効性確保への決意は。

答え文部科学大臣・松本:レコード演奏・伝達権は対価還元と海外展開の促進に重要な意義がある。契約のガイドラインの普及も行っており、審議会の報告書や委員の指摘を踏まえ制度の導入に向けた検討を進める。

問い事故の原因となった平和教育は教育基本法14条2項の観点から問題があったのでは。

答え文部科学大臣・松本:京都府と連携し事実確認を進めており、14条2項や学習指導要領に基づく適切な教育活動だったかも確認中のため、政治的活動だったか否かの答えは控える。

問い平成27年の政治的教養の局長通知は、ボイテルスバッハ・コンセンサスと大きなずれはないか。

答え初等中等教育局長・望月:通知は対立のある事柄では様々な見解を示すことを重要としており、論争性の原則と様々な見解を扱う点で趣旨が重なる部分がある。

問いボイテルスバッハ・コンセンサスを法規制に組み込んだ英国の例をどう評価するか。

答え初等中等教育局長・望月:英国は党派的政治活動やバランスある取扱いを法令で定めていると承知しているが、教育制度が違うため一概に評価は控える。具体的な適用も承知するのは難しい。

問い教育と政治活動の境界について、具体的な運用方針を定めるなど踏み込んだ対策は。

答え文部科学大臣・松本:偏った取扱いをしないよう周知徹底してきた。具体的な運用方針まで定めることは現時点では考えていない。調査結果を踏まえ必要な対応を講じる。

問い教科書の拠る学問自体に偏りがある場合、政治・行政はどう対応すべきか。

答え文部科学大臣・松本:教科書検定は検定審議会の専門的・学術的審議に基づき、政治的・行政的意図が介入する余地はない。検定基準で多面的に考えられる配慮を求め、時の政府が介入できない仕組みも大切にする。

問い歯止め規定撤廃を求める署名は中教審の委員に届けたか。

答えスポーツ庁次長・浅野:他の要望書と同様、今年2月に関係WGの委員全員へ事務局から情報提供した。

問い中教審WGで歯止め規定そのものを議論したか。議題にすべきでは。

答えスポーツ庁次長・浅野:歯止め規定という個別の文面の議論はされていないが、性暴力の課題を踏まえた議論はある。文部科学大臣・松本(#227):議論中であり、進め方について具体的な言及は控える。

問い令和6年度学生生活調査の生活費・収入の内訳とアルバイト従事の割合は。

答え高等教育局長・合田:学生生活費は182万円から202万円に増え、収入203万円のうち家庭からの支援50.7%、アルバイト25%。アルバイト従事は86.4%で前回から2.6ポイント増えた。

問い熊本大学のような在学生も対象の値上げは、学生の声を聞く民主的な手続が要るのでは。

答え高等教育局長・合田:授業料改定では学生との対話を含め丁寧なコミュニケーションを図ってほしい。熊本大学は学生や学資負担者との意見交換会を開き最終決定する予定と聞いている。

問い国際卓越研究大学は学費値上げや減免廃止で困難を抱える学生を排除する大学になるのでは。

答え文部科学大臣・松本:それではいけない。選定は授業料の設定とは全く関わりない。年3%以上の事業成長を求めるが、授業料の値上げで学生の負担を増やすことは想定していない。

問い授業料の引上げや自由化はやめ、学費無償化・値下げへ予算を増やすべきでは。

答え文部科学大臣・松本:国が標準額を示しその120%を上限に各法人が設定する制度で、直ちに見直すことは考えていない。