文教科学委員会まとめ2026-04-02

問いグローバル人材や理数系・デジタル人材の育成が急務だとして、人材力の強化への大臣の決意を問うた。

答え文部科学大臣・松本:人材力は国力の基盤で、人口減少やＡＩ化に対応した人材育成が重要。日本成長戦略会議人材育成分科会で高校から大学院までの人材育成システム改革を検討し、スピード感を持って取り組む。

問い工業高校や農業高校など専門高校の役割の評価と、機能強化・高度化の具体策を問うた。

答え初等中等教育局長・望月:専門高校の生徒は高校生全体の2割未満になった。令和7年度補正予算の約3千億円の高校教育改革推進基金でパイロットケースを創出し、令和8年度のＤＸハイスクールでは専門高校を3割以上指定している。

問い理数系の苦手意識をなくすための大学入試の改革と、入学後の伸びを重視する取組を問うた。

答え高等教育局長・合田:次期学習指導要領で高校数学に社会を読み解く数学の追加等を検討し、成長分野転換基金で理工・デジタル分野への学部転換を進める。文理分断の限られた科目の知識で評価する入試からの転換が必要。

問い日本の大学で語学力やグローバルな視点が身に付き、留学生が日本を希望するようになるための課題を問うた。

答え高等教育局長・合田:大学の国際化の目的は国際競争力の強化。外国人学生の受入れは経済安全保障に留意しＧ７やＡＳＥＡＮ等からの誘致に取り組み、量ありきでなく在籍管理の徹底などで質の向上を重視する。

問い同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故で、安全管理や実施判断、学習の目的と、校外学習の安全指針を問うた。

答え初等中等教育局長・望月:生徒1名と船長1名が亡くなった。学校側は事前の下見が欠けていた、出航は船長の判断だったと説明しており、京都府と連携し教育活動が適切だったか確認を進めている。総合教育政策局長・塩見:危機管理マニュアルの手引や水難事故防止の通知を出しており、安全確保の徹底を促す。

問い中学校35人学級で「必要な教師が不足することは直ちに生じない」とした答弁の意味と、全教科で不足なく授業ができるかを問うた。

答え文部科学大臣・松本:約7,600人の定数改善と7,800人の自然減を考慮し35人学級化が新たな不足の要因とならない趣旨で、必要でない教師はいない。初等中等教育局長・望月:技術科など採用倍率の低い教科で確保が難しいとの都道府県の声も聞いている。

問い臨時免許状の制度、研修の有無、授与件数と、免許のない教科を教えることへの見解を問うた。

答え初等中等教育局長・望月:普通免許状の者を採用できない場合に限る3年有効の免許で、専門教科の研修は法律で義務付けられていない。令和6年度の授与は9,898件で、令和4年度より減っている。文部科学大臣・松本:普通免許状で教員を確保することが本筋。

問い35人学級で対応困難な9室の扱い、来年度以降の教室不足、特別教室の確保を問うた。

答え文教施設企画・防災部長・蝦名:202室のうち134室は転用、64室は対応不要と判断し、困難な9室は経過措置で40人学級となる。経過措置は令和9年度末までで、それまでに教室不足を解消するよう求める。特別教室の不足の調査は行っていない。

問い特別支援学級をパーティションで区切って2学級で使う現状への見解と改善を問うた。

答え初等中等教育局長・望月:普通教室も特別支援学級も教室の面積を定める規定はなく、学校現場の判断と考える。文部科学大臣・松本:学校施設整備指針で柔軟に対応できる空間の確保が重要と示しており、新築・増築への国庫補助で整備を支援する。

問い概算要求にあった養護教諭の全校配置がなぜ必要とされたのか、今後取り組むかを問うた。

答え初等中等教育局長・望月:いじめや不登校の増加などで要求したが、最終的に25年ぶりに養護教諭の基準の50人引下げを計上した。文部科学大臣・松本:まずこれを着実に進め、今後の配置の在り方を検討する。

問い学級担任にだけ手当が付くことがチーム学校や附帯決議のチーム担任制と整合するかを問うた。

答え文部科学大臣・松本:手当は学級担任の職務や勤務の状況を考慮したもので、国庫負担金は学級数に応じて配分し、複数担任の場合は都道府県・指定都市の判断で分担に応じて加算できる。初等中等教育局長・望月:チーム担任制を対象とする自治体は45ある。

問い高校が1校しかない市町村の問題をどう認識し、高校改革でどう解決するかを問うた。

答え文部科学大臣・松本:公立高校の配置は都道府県が判断するが、グランドデザインに生徒の地理的アクセスの確保を明記した。高校教育改革促進基金で遠隔授業等を進める。

問い普通科から専門科への転換の規模感と時間軸、名称変更に終わらないための具体策を問うた。

答え文部科学大臣・松本:2040年までに100％の普通科高校で文理横断的な学びに取り組み、文系と理系の生徒の割合が同程度となる目標を示した。各都道府県が実行計画を策定し、基金や事業債、交付金で後押しする。

問い高専の教育手法や産業連携の知見を高校教育にどう生かすか、高専の工業以外への展開を問うた。

答え文部科学大臣・松本:産業界と連携した取組は専門高校の機能強化に重要で、基金で支援する。高専が工業系のみなのは法令の規定によるもので、今後は社会のニーズに応じて検討する。

問い地域の特色ある学びのため、地域留学や寮などの制度を戦略的に結び付ける考えを問うた。

答え文部科学大臣・松本:地方の公立高校への留学も学びの形の一つ。基金や事業債で施設設備の整備を支援し、内閣府の地域高二留学事業とも協力する。

問い総務省の高等学校教育改革等推進事業債への評価と、箱物に終わらせないための基準・指標、ロードマップを問うた。

答え初等中等教育局長・望月:地方債を90％充当でき元利償還金の50％を交付税措置とする。文部科学大臣・松本:具体的な評価項目は現状お答えする材料を持ち合わせていないが、箱物の更新だけにならないよう伴走する。

問い日本の教育の強みの認識と、それを変化の激しい時代へどう引き継ぐかを問うた。

答え文部科学大臣・松本:国際的な学力調査で世界トップレベルを維持し、知徳体を一体的に育んでいると評価されてきた。社会の変化に対応しつつ、基礎学力の向上を基礎に良い部分を守る。

問いリカレント教育の定義と歩み、国際比較の指標と目標、停滞した要因を問うた。

答え総合教育政策局長・塩見:1970年にＯＥＣＤが採用した概念で、目標は生涯学習をした者の割合の増加。文部科学大臣・松本:終身雇用や企業内ＯＪＴ中心の雇用慣行で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちだったことなどが要因。

問いこの春開学する武雄アジア大学の大幅な定員割れをどう受け止めるかを問うた。

答え高等教育局長・合田:大学の見通しが甘かったと言わざるを得ず遺憾。計画の履行状況を調査し、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、経営悪化の場合は集中的に指導する。

問い大学の役割を全生涯にわたる学びの拠点へ再定義し、単位従量制授業料などの財政的な後押しをする考えを問うた。

答え文部科学大臣・松本:中教審答申で18歳中心主義を改めると提言され、リカレント教育は大学教育改革の本丸の一つ。長期履修制度や単位累積加算制度を整え、基盤的経費の算定で社会人の受入れ状況を考慮している。

問い明確な数値目標と省庁一体の推進組織の構築への大臣の覚悟を問うた。

答え文部科学大臣・松本:令和3年度から文科・厚労・経産の3省で連絡会議を開いている。日本成長戦略会議人材育成分科会で数値目標の設定も含めて検討している。

問い給食費の基準額を上回る・下回る自治体の実態と保護者負担の有無を調査すべきではないかを問うた。

答え総合教育政策局長・塩見:三党合意を踏まえ毎年給食費に関する調査を実施する。調査の時期や項目は関係省庁と連携して検討する。

問い学校給食での有機農産物の活用の成果と、地産地消や有機食品利用の数値目標の設定を問うた。

答え農林水産省・佐藤:学校給食に有機食品を使う市区町村は令和2年度の123から令和6年に328に増えた。まず産地づくりが必要で、オーガニックビレッジの市町村数をＫＰＩとしている。総合教育政策局長・塩見:全国一律の増加目標は自治体ごとの違いから課題が大きい。

問い残品を全てその日に処分する学校給食衛生管理基準の見直しの状況を問うた。

答え総合教育政策局長・塩見:有識者会議を立ち上げ先月25日に第1回を開いた。食品ロスの削減も検討事項の案として示している。

問い不登校など給食の非喫食者の扱いについて、先行例の紹介など自治体への伴走支援を問うた。

答え文部科学大臣・松本:非喫食者の扱いは学校設置者の判断に委ねている。対象者の例を示しており、今後、自治体の対応例も追加で示す予定。

問い外国人への日本語教育の充実の目的と、日本語を社会参加の共通規格と位置付けることを問うた。

答え文部科学大臣・松本:在留外国人が増える中、秩序ある共生社会の実現に日本語教育の環境整備が重要。本年1月の総合対応策で、日本語や制度・ルールを学ぶプログラムの創設を検討するとされた。

問い南洋庁の教育行政の蓄積が文部科学省に引き継がれているか、その歴史から教訓を学べるかを問うた。

答え総合教育政策局長・塩見:南洋庁の所管は文部科学省に移管されていない。文部科学大臣・松本:教育行政は戦後の改革で大きく変化しており、南洋諸島の同化政策から教訓を得ることは考えていない。

問い日本語指導のガイドラインに日本人の規範を学ぶ観点を入れることと、日本人が日本を説明できる教育の工夫を問うた。

答え総合教育政策局長・塩見:日本で学校生活を営むための指導や、制度やルールを取り上げることに留意すべき。教育基本法の目標に基づき、道徳や公共で伝統と文化の尊重などを盛り込んでいる。

問い国立劇場の再開後の運営主体と、余裕期間を含めた再開場の最長の時期を問うた。

答え文化庁次長・日向:民間事業者は設計・建設・維持管理を行い、公演の運営は日本芸術文化振興会が担う。余裕期間を含めた建物の完成は最長で令和18年3月の提案が可能だが、より短い期間の提案を評価する。

問い再開場まで劇団や公演関係者が存続できるよう当事者の声を聞いて支援すべきではないかを問うた。

答え文部科学大臣・松本:自治体との協定などで代替場所を確保し、国立劇場を利用していた実演団体には相談窓口を設けて活動の継続を支援している。

問い中期目標の再編に閉館が含まれるか、自己収入4割未満で直ちに対象となるか、該当する館はあるかを問うた。

答え文化庁次長・日向:閉鎖を想定していない。自己収入割合が4割未満となることだけで再編の対象とするものではなく、現時点で役割を果たせていない館はないと考える。

問い国立の館への国費投入と、展示の自己収入100％目標や入場料の引上げ・二重価格への見解を問うた。

答え文部科学大臣・松本:国費の投入は重要で、令和8年度予算は37.5億円増。入場料の引上げや二重価格は物価高騰や多言語対応などのためで、適切な金額を検討し、子供の無料入館は続ける。