環境委員会まとめ2026-04-17

問い中間貯蔵施設の除去土壌1400万立方メートルの県外最終処分は、どこまで進み今後どうするのか。

答え石原環境大臣:県外最終処分は法律にも規定された国の責務。復興再生土の利用等で最終処分量を減らすことが鍵で、ロードマップに基づき首相官邸や中央官庁の花壇等9か所で利用を進め、昨年9月に新たな有識者会議を設けて検討している。

問いリオ宣言第10原則のように、情報へのアクセスと意思決定への参画を確保した理解醸成の工夫が要るのではないか。

答え石原環境大臣:不十分との指摘は受け止める。中間貯蔵施設で延べ約3万人以上の視察を受け入れ、昨年度は福島・東京・宮城・埼玉でパネルディスカッションを計5回開いた。ロードマップに基づく取組を進める。

問い東海村と一関市で県外の除去土壌が埋立処分されたが、地元の同意と情報提供は必要ではないか。また手続を振り返り福島のヒントにすべきではないか。

答え石原環境大臣:必要性・安全性への理解は重要で、官邸等の利用箇所で空間線量率をモニタリングし環境省のウェブで公表している。他県の除去土壌の濃度や処理の仕方は通告の中で認識していなかったので、安全性の確認の仕方を調べたい。

問い官邸と中央官庁で再生利用された量は約68立方メートルで全体の約0.0005%にすぎないが、どう評価するか。

答え石原環境大臣:当初は百立米程度と答えた。量を減らすというより象徴的なもので、国の土地で使いモニタリングして公表し、人体に影響がないことを示すためにやっている。

問い少量ずつ分散させると管理が難しくならないか。どれくらいの期間管理するのかのルールを作るべきではないか。

答え石原環境大臣:利用先は管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限っており、適切に管理されている。どのような状態・期間で特措法の措置を終えられるかの考え方の整理は重要で、昨年9月設置の有識者会合で優先的に検討している。

問い首都圏で土壌の再生利用を進めるべきとの牧野復興大臣の発言をどう考えるか。

答え石原環境大臣:牧野大臣の発言は非常に重く受け止める。震災当時、都知事だった父が災害廃棄物を受け入れた。除去土壌は福島だけの問題ではなく、首都圏を含めた全国で考えるべき問題と強く認識している。

問い使用済みペットボトルの回収の現状と今後の拡大方針は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):2024年度は販売量の約85%がリサイクルされ、ボトルへの水平リサイクルは約38%。再資源化事業等高度化法の認定制度や技術実証・設備導入の支援、自動車向け再生プラスチックのコンソーシアムなどで高度化を進める。

問いリファービッシュ品や中古品、シェアリング等の取組と今後の方針は。

答え石原環境大臣:3月にリユース等の促進に関するロードマップを策定した。自治体と民間企業が連携して遺品整理や学用品でリユースを使うモデル事業や、シェアリング・リペアのビジネスモデルを生むモデル事業に取り組み、横展開する。

問い衣類の資源循環システムと回収体制をどう強化するか。

答え石原環境大臣:衣類は国内供給量の約6割が焼却・埋立て等。家庭から廃棄される衣類を2030年度に2020年度比25%減らすため、3月にサステナブルファッションのアクションプランを策定し、回収ガイドラインや回収拠点の見える化、行動変容のキャンペーンを進める。

問いカーボンフットプリントを定着させる取組と今後の方針は。数値を色分けするなど分かりやすく示せないか。

答え石原環境大臣:算定・表示に取り組む企業を支援するモデル事業や化粧品業界の共通ルール策定支援を行い、昨年12月に評価・表示スキームの有識者検討会を設けた。色分けなどの表示は是非検討したい。

問い地域の生物多様性の損失を見える化し伝える取組は。地域のセミナー等への支援は。

答え環境省(堀上自然環境局長):保護地域等を地図で確認できる生物多様性見える化マップを昨年から公開し、全国千か所のモニタリングサイト1000を2003年から続けて5年ごとに公表している。地域連携フォーラムや地方環境事務所の出前講座で普及啓発を進める。

問い学校ビオトープの整備状況と、専門家派遣など環境省の支援は。

答え文部科学省(金光官房文教施設企画・防災部技術参事官):学校施設整備指針でビオトープを計画することも有効と示し、事例集や表彰で好事例を紹介している。環境省(堀上自然環境局長):自然共生サイトの認定を目指す学校等と専門家をマッチングする制度や指導者研修で支援する。

問い米中が戦略を展開する中、環境省が描く日本の脱炭素の勝ち筋は何か。

答え青山環境副大臣:アジアを重視し、日本が主導するAZEC(11か国)で資金と技術で協力する。二国間クレジット制度JCMは日本が最もうまくいっており、パートナー国に利益になる形で進める。

問いエネルギー制約の中、どの分野で具体的な成果を出すのか。

答え青山環境副大臣:来週ドイツの気候対話に英語で臨む。具体的には、ヨウ素生産世界2位を生かすペロブスカイト太陽電池、アンモニアや水素を燃料とする船、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、高炉から電炉への転換を重視する。

問いGOSATの観測技術で紛争による温室効果ガス排出を発信し、環境外交を主導できないか。

答え青山環境副大臣:戦争が温暖化を促進しているという新しい問題意識だ。新型のGOSAT-GWはCO2・メタン・NO2を面で捉えられ、戦争の温暖化効果を最も端的に数量化できるのは日本のGOSAT-GWだと思う。

問い大屋根リングの木材のリユースは、解体から再構築までどう進んでいるか。

答え経済産業省(浅井官房審議官):博覧会協会を中心に計4回公募し、5回目を近く始める。横浜グリーンエクスポの木造タワーや珠洲市の復興住宅などに譲渡する予定で、解体工事に合わせ順次引き渡す。

問い万博の廃棄物のリアルタイム把握を、大型イベントの標準となるガイドラインにすべきではないか。

答え辻環境副大臣:万博では食品ロス削減アプリで917.71キロの食品ロスを削減した。2019年に作ったイベントのガイドラインに万博の知見を入れて充実させるよう既に指示している。

問い万博で披露したペロブスカイト太陽電池やメタネーションの社会実装をどう進めるか。

答え経済産業省(福本官房審議官):ペロブスカイトは万博のバスターミナルで世界最大規模の実証を行い、2030年までにギガワット級の生産体制、2040年に約20ギガワットの導入を目指す。メタネーションは2040年代の大量生産技術の実現に向け研究開発を進める。

問い保健所等の犬猫の引取り数・殺処分数・返還数・譲渡数の最新の状況と評価は。

答え環境省(堀上自然環境局長):令和6年度は引取り約3万9千頭、返還約7千頭、譲渡約2万6千頭、殺処分約7千頭。殺処分は平成26年度の約10万1千頭から大きく減り、返還・譲渡率は33.2%から82.5%に上がった。

問い飼育放棄の原因や八週齢規制の効果を、エビデンスで検証すべきではないか。

答え環境省(堀上自然環境局長):引取りの内訳や殺処分の理由、幼齢個体の割合などを自治体の意見を聞きながら整理している。八週齢規制はブリーダーの法遵守状況の調査や自治体からの聴取で現状と課題の整理を進めている。

問いカキ以外に海洋生態系への影響はどんな事例があり、どう対策しているか。

答え環境省(関谷地球環境局長):第3次気候変動影響評価報告書で海域の生態系に特に重大な影響があると整理し、サンゴの白化の頻度増加や藻場に適した海域の縮小を紹介した。サンゴ礁の自然再生事業や藻場の保全などを行い、令和8年度中に適応計画を改定する。

問いカキのへい死の損失はどれくらいか。支援パッケージはどれだけ利用されているか。

答え水産庁(魚谷増殖推進部長):水揚げが続いており損失は把握できないが、例年3〜5割のへい死が多い所で7〜9割。セーフティネット資金は3月末までに78件12億6700万円、広島県内の養殖共済は1098件15億6700万円の支払い。

問い気候変動の中で産業を守るため、事業継承やM&Aを支援すべきではないか。

答え水産庁(魚谷増殖推進部長):カキ養殖は経営体が減る一方で1経営体の生産量がやや増え、漁場の活用や第三者継承で規模拡大が進んでいる。平成30年の漁業法改正で新規参入を含む水面の総合利用を可能にし、就業相談会や長期研修も支援しており、第三者継承を含め振興に努める。

問い昨年の熱中症の救急搬送者数と死者数、その属性と推移は。

答え消防庁(鳥井審議官):令和7年5〜9月の搬送は10万510人で平成20年以降最多、高齢者が約57%。厚生労働省(河野官房政策立案総括審議官):令和7年5〜9月の死亡は概数1521人。令和6年の年間は2160人で平成7年以降最多、うち65歳以上が1835人。

問いクーリングシェルターの設置数と認知度はどうなっているか。

答え石原環境大臣:令和7年10月時点で全国に2万以上の施設が指定されている。令和6年度の調査では、聞いたことがある人を含め約7割が認知している。優良事例の周知で拡充と活用を進める。

問い今年の夏の熱中症対策にどう取り組むのか。

答え石原環境大臣:熱中症対策推進会議で実行計画に基づき対策を進め、4月からエアコンの早期点検を呼びかけている。警戒アラートは来週から発表を始め、特別警戒アラートの発表基準を見直した。効果検証や新技術の調査を行い、今年度は実行計画も見直す。

問い再生利用の基準が1キログラム当たり8千ベクレル以下である根拠は何か。

答え環境省(小田原環境再生グループ長):実証事業の知見と有識者の助言を踏まえ、追加被曝線量が年1ミリシーベルト以下になるよう8千ベクレル以下とし、覆土や空間線量率の定期測定などの措置を定めた。IAEAから安全基準に合致との評価を受け、放射線審議会から妥当との答申も得た。

問い再生利用に適した場所や優先順位は。受入れの意向を示した自治体にアプローチしているか。

答え環境省(小田原環境再生グループ長):利用先は公的主体が管理する施設や、企業等の土地造成・盛土・埋立てを想定している。新聞社の調査の報道は承知しているが、今は必要性や安全性を国民に理解してもらう段階で、理解醸成に取り組む。

問い受入れ側の負担に対し、交付金などの経済的インセンティブを用意すべきではないか。

答え環境省(小田原環境再生グループ長):理解醸成や情報発信、リスクコミュニケーションの強化が重要と考えている。インセンティブについては現時点では方針は決まっていない。

問い南鳥島を文献調査の候補とした根拠は何か。港湾整備の土砂として再生土を使う候補地にすべきではないか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):科学的特性マップで好ましい特性の可能性が相対的に高く、未利用地があり全島が国有地のため申し入れる考えに至った。石原環境大臣:南鳥島は文献調査に入る段階。再生土は今は政府施設の花壇で安全性を示す段階で、港湾への利用はまだ基準がなく検討が要る。

問い空港や駅舎で進む中、省庁の実用化の取組が見えないが、環境省の意気込みは。

答え石原環境大臣:昨年2月に閣議決定した政府実行計画に基づき、政府施設への率先導入を推進する。

問い高齢者や困窮世帯がためらわず冷房を使えるよう、電気料金の負担を軽減すべきではないか。

答え環境省(大井官房審議官):昨年は7〜9月に低圧電気1キロワットアワー当たり7月と9月は2円、8月は2.4円の値引き支援が行われた。関係省庁と連携し、適切な予防行動の普及啓発を行う。

問いエアコン購入支援や見守りなど自治体の熱中症対策を国が支援すべきではないか。

答え環境省(大井官房審議官):熱中症死亡者の8割以上が65歳以上で、見守りや声かけ活動を進めている。昨年度補正予算の熱中症対策強化事業で、普及啓発の有効性の検証や新技術のフィージビリティー調査を行っている。

問いエアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保を進めるべきではないか。

答え環境省(大井官房審議官):経産省と連携し、夏前のエアコンの試運転・点検を4月10日に呼びかけた。クーリングシェルターは令和7年10月時点で1182市区町村の2万3千以上の施設が指定されており、指定の促進に努める。

問い子供の熱中症対策を学校の中だけでなく登下校や活動の場まで含めて考えるべきではないか。

答え環境省(大井官房審議官):子供は熱中症のリスクが高い。文科省が登下校時を含めて適切な指導を求めている。熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定で、子供の対策も含め検討する。

問い警戒アラートを注意喚起にとどめず、具体的な行動につなげるべきではないか。

答え環境省(大井官房審議官):アラート発表時はエアコンで涼しく過ごす、水分・塩分補給、高齢者や子供への見守りなどを推奨している。今年度の実行計画の改定で、アラートの活用・運用の在り方も含め検討する。

問い長期的な脱炭素だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策に重点を置くべきではないか。

答え石原環境大臣:気候変動対策は緩和と適応の両輪で、それぞれ必要な予算を確保している。熱中症対策は適応の一つとして適応計画に入れたい。推進会議で総合的に対策を進め、今年度は実行計画も見直す。

問い大臣が考える被災地とはどこか。復興・創生とは何か。

答え石原環境大臣:東日本大震災からの復興・創生は環境省の最も重要な課題の一つ。就任後すぐ栃木県の福田知事や福島県の内堀知事に話を聞いた。被災地域に寄り添い復興を着実に進める。

問い肉や野菜の出荷制限は何県に及ぶか。栃木県ではどの品目が対象か。

答え経済産業省(辻本官房福島復興推進グループ長):福島・青森・岩手・宮城・山形・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・新潟・山梨・長野・静岡の14県。栃木県は一部地域で原木シイタケ、タケノコ等、全域でイノシシと鹿の肉が対象。

問いモニタリングを踏まえ、市町村ごとに全域から一部、一部から解除と進めるべきではないか。品目の具体例は。

答え経済産業省(辻本官房福島復興推進グループ長):原子力災害対策本部の考え方の要件に従い科学的根拠で解除する。県や市町村が管理できれば区域ごとの解除も可能。例えばタケノコは竹林単位で、令和8年3月18日に日光市の一部地区で解除した。

問い全国の山岳トイレの設置状況、補助制度、課題は。

答え森下環境大臣政務官:環境配慮型トイレの整備を進め、携帯トイレブースを設けて登山口で回収する仕組みもある。民間の山小屋に環境配慮型トイレの導入費用を補助している。

問いボランティア頼みには限界があり、入山料を取って携帯トイレの回収まで行うべきではないか。

答え森下環境大臣政務官:一部の国立公園では入山料やトイレチップで利用者負担をしている。登山道の管理者や土地所有者など関係者が多いので実情を踏まえて検討が要る。利用者負担の事例を共有し、地域の協議会を通じて管理の充実を図る。