経済産業委員会まとめ2026-04-17

問い各国が投資を呼び込む競争をする中で、投資促進税制の意義は何か、経済をどう捉えているか。

答え赤澤経済産業大臣:強い経済には国内の供給力・生産性を高めることが本丸で、物価上昇圧力の緩和にも資する。米国などで投資の囲い込み競争が起きており、関税の影響による投資の手控えや産業の海外流出を防ぐ必要がある。2040年度に官民200兆円の国内投資目標に向け、全業種を対象に大規模で高付加価値な投資を促す大胆な投資促進税制を創設する。

問い税制優遇を継続できる「国際経済事情の急激な変化」とはどういうときに使えるのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):特定の事象に限定しておらず、米国関税措置にとどまらず様々な事象による変化が対象となり得る。個別の事業者が認定対象となるかは、業績悪化の度合いや変動に対応した事業の高付加価値化を図るかを基準にしたい。

問い社債がうまく発行・流通しリスクマネーが企業に流れる環境整備が必要ではないか。

答え経済産業省(河野審議官):日本の社債の発行額・残高は米国の10分の1未満で、低格付社債の市場は特に小さい。発行企業と投資家の双方が薄い鶏と卵の関係にある。法案で政策金融の対象に社債の引受けを加え、社債管理者の設置義務の特例で発行コストを下げる。価格情報インフラの整備の検討や大学基金などの機関投資家への働きかけも進める。

問い17の戦略分野や建設・電気工事などを支える人材の教育訓練給付を手厚くし、資格外のスキルも対象にすべきではないか。

答え厚生労働省(蒔苗審議官):電気工事士や測量士の資格講座、土木・建築の職業実践専門課程などは専門実践教育訓練給付の対象で受講料の最大8割を支援している。大学等の実践的な訓練や高度なデジタル講座など資格取得を前提としないスキル習得も既に8割の支援を行っている。労働市場改革分科会の議論も踏まえ効果的な支援に取り組む。

問い働きたい意欲のある人の思いと健康確保を前提に、労基署の指導の運用を見直すべきではないか。

答え厚生労働省(尾田審議官):今月15日に自民党から総理に、36協定の適切な締結への相談・訪問支援の充実や、労基署が健康確保を重視した指導を行い時間外労働削減の一律の指導を見直すことを盛り込んだ提言が出された。現行制度を正しく理解し運用してもらうため行政も運用を見直すことを求めるものと受け止め、具体的な対応を検討し実施する。

問い土壌汚染対策法のために工場跡地の利活用が進まない課題をどう考え、見直すか。

答え経済産業省(宮本地域経済産業グループ長):土壌汚染対策の費用は事前の予見可能性が低い課題がある。今年2月の公募から、工場跡地を活用する大規模投資の土壌汚染対策費を中堅・中小大規模成長投資補助金の対象経費にできると明確化した。(高城環境省審議官)中環審の小委員会が2月に中間まとめを行い、工場として使い続ける場合などに利用状況に照らしてリスクを管理する新たな制度を検討しており、本年冬頃の答申を目指す。

問い投資を国が後押しする時代に、今後の産業政策の方向性と本法案の位置付けは。

答え赤澤経済産業大臣:地政学リスクや非連続な技術革新の中、政府が主導する産業政策競争の時代で、政府が一歩前に出た積極的な産業政策が必要だ。本法案で大胆な投資促進税制、海外需要開拓や原材料確保による供給網の強靱化、産業用地の整備、生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置する。

問い完成車メーカーや部素材メーカーで本税制がどう活用され得るか。

答え経済産業省(河野審議官):完成車メーカーが海外での工場新設を視野に入れていた場合、税額控除を選べば収益率が上がり国内で投資する例が考えられる。中小サプライヤーは即時償却を選びキャッシュフローを改善して翌年以降の投資も続けられる。一定の要件で税額控除の繰越しもでき、規模や業況に応じて柔軟に選択できる。

問い利益率15%や投資規模5億円など中小企業にハードルが高い基準で、どのような配慮があるか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):投資規模の要件を基本的に求めず即時償却も含む中小企業経営強化税制が既にあり選択できる。本税制は中小企業は5億円以上を対象とし、工場の新増設で建物と設備を一体的に投資する案件に使える。投資利益率や投資下限額など定量的な要件を中心に審査し、予見可能性と手続負担の軽減を図る。

問い戦略的投資イニシアチブで、具体的にどのプロジェクトでどんな日本企業への利益を見込むか。

答え赤澤経済産業大臣:JBICは2〜3倍、NEXIは4倍ほどの規模で事業を展開する。2月の第1陣3件では、特定国に100%依存する工業用人工ダイヤでサプライチェーン構築に資し、原油輸出インフラでは緊急時に日本がオフテイクを得られる可能性があり、ガス火力発電では日本企業が機器を供給しAI分野のサプライチェーン強靱化に資する。中小企業やスタートアップの米国進出のチャンスにもする。

問い対米投資イニシアチブは地方の中小企業にどんなメリットがあるか。

答え経済産業省(荒井通商政策局長):日本からの関連機器や部素材の供給に80数兆円規模の需要をつくるもので、国内投資にもつながる。エネルギー分野は日本企業が強く、中小企業の利益につなげたい。越智政務官が関心を持つ中小企業8社と車座を開き、発電設備の部品供給やメッキ加工、制御機器、原子力の制御棒などへの関心が示された。

問い産業立地を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた更なる施策は。

答え赤澤経済産業大臣:人手不足は労働集約的なサービス業で深刻で、特に地方で先行する。供給事業者は中小企業が多く利益率が低いので、法案では金融支援を主とし、認定事業者を経産省の補助金で優先採択することも検討している。関係省庁や自治体と連携し様々な施策を動員する。

問い造船業や医療など投資期間が長くなる業種にも対応しているか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):造船業や医薬品製造業などは投資決定から事業に使うまで数年から5年程度かかる場合がある。投資計画の確認の日から5年を経過する日までに事業の用に供される案件を対象とし、長期にわたる投資にも活用できる制度とした。

問い2040年度200兆円の官民投資目標に向け、今回の金融支援の内容は十分か。

答え経済産業省(河野審議官):長期の大規模投資や中堅・中小企業の大規模投資は民間融資に制約がある。認定制度を設け、日本政策金融公庫のツーステップローンで量を補完し、中小機構の債務保証でリスクを補完し、社債管理者設置の特例で社債による調達を促す。総合的に講じて資金調達を円滑化する。

問い日米の戦略的投資イニシアチブに関する貿易保険法改正の趣旨と特定引受業務の扱いは。

答え経済産業省(荒井通商政策局長):NEXIの付保総額は約16兆円だが、イニシアチブはそれを大きく上回る規模が予想されるため財務基盤の強化が必要だ。政府が交付国債をNEXIに交付できるようにし、通常業務と区分して経理する。特定引受業務はイニシアチブのプロジェクトの保険引受けを想定し、業務が全て終了した時点で廃止し、交付国債も返還される。

問い巨額案件の引受けでNEXIの通常業務の利用機会や与信枠が圧迫されないか。

答え赤澤経済産業大臣:NEXIの事業規模はこれまでの4倍ぐらいになると思う。特定引受業務は特別勘定を設けて区分経理し、万一保険金支払いが生じても特別勘定から支払うので、他地域向けを含む通常業務の保険利用機会や与信枠が圧迫されないようにする。

問い交付国債が保険金支払いに使われれば財政を毀損するが、プロジェクトのリスクをどう審査しているか。

答え赤澤経済産業大臣:了解覚書に基づき協議委員会で、法令が求める収支相償・償還確実性と日本へのメリットを精査し、巨額損失は基本的に想定されない。JBICやNEXIの専門家が入りコストや管理費を議論し、採算が取れると判断して初めてゴーサインを出す。事業運営会社の収益を業績に連動させる仕組みも導入した。

問いエッセンシャルサービス認定制度の趣旨、対象範囲、地域の限定はあるか。

答え経済産業省(佐々木総括審議官):供給不足は住民が地域を離れ産業の担い手を失うことを意味し、国内投資の制約要因にもなる。対象はスーパー・コンビニ、ガソリンスタンド、LPガス、運送、バス・タクシー、自動車整備のほか、医療・介護・保育、公衆浴場、理美容、火葬、草刈りや雪下ろしなども含む方向で、詳細は実施指針で定める。地域は限定せず全ての地域の事業者が対象となり得る。

問いこのタイミングで本法案を出す戦略的意義と最も力を入れたい点は。

答え赤澤経済産業大臣:関税措置などの国際経済の変化、インフレ圧力、人口減少の中で産業競争力の一層の強化が重要で、ピンチをチャンスに変えたい。諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制、供給網の強靱化、産業用地の整備、生活維持サービスの持続性確保を一体的に措置する。

問い投資利益率15%、規模35億円や中小企業5億円の要件の根拠と、期待する投資誘発額は。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):中小企業は既存の中小企業経営強化税制の建物を含む類型の投資下限を上回る水準として5億円とした。大企業は平均的な1社当たり年間設備投資額11.2億円の約3倍として35億円とした。建物も対象で、年間約4兆円分の国内投資を見込んでいる。

問い地権者への所得税等の軽減は他の所得と重なると恩恵が薄れないか、相談体制はどうするか。

答え経済産業省(宮本地域経済産業グループ長):土地の長期譲渡所得には原則20%がかかるが、譲渡所得2000万円以下の部分について6%軽減する。分離課税なので通常の所得とは分けて適用される。法成立後に自治体への説明機会を設け、自治体から地権者に必要書類を交付して周知するよう促す。

問い計画の策定に積極的な自治体とそうでない自治体で支援に格差が出ないか、どう働きかけるか。

答え経済産業省(宮本地域経済産業グループ長):全都道府県で基本計画が作られ5000件超の事業計画があるが、新潟県411件、長野県298件など100件以上の県がある一方10〜20件程度の県もある。説明会や計画作成支援、事例紹介を行う。新たな用地整備計画の承認制度では中小機構の助言・融資や、財政力の低い自治体の固定資産税減免への減収補填の拡充で格差が生じないよう努める。

問い間接的な影響も対象か、認定を迅速にできるか、県独自の支援と併用できるか。

答え経済産業省(河野審議官):間接的な影響でも、業績悪化がどの程度国際経済事情の変動に起因するか個別に判断する。計画の確認や認定の規定は法成立後3か月以内に施行する方針で、地方経済産業局の審査体制を整える。長野県の施策は承知していないが、大胆な投資促進税制は自治体の支援措置との重複排除を行う制度にはしていない。

問い系統用蓄電池や小水力発電は本税制の対象か、中小企業経営強化税制E類型の実績は。

答え経済産業省(河野審議官):原則全業種が対象で、エネルギー関係も要件に適合すれば対象となる。どちらの税制を使うかは各社の事情で柔軟に選べるようにしている。(山本中小企業庁次長)E類型はこれまで8件の申請を受け、2件を審査中だ。利用可能な100億宣言の企業は3100を超え、活用促進に取り組む。

問い日本関係のタンカーに通航料が必要になった場合、その支払いを容認するのか。

答え赤澤経済産業大臣:様々な報道や発言の逐一にはコメントを差し控える。ホルムズ海峡の自由で安全な航行の早期確保が重要で、エネルギーの確保は国家の生命線だ。国際社会と連携し、日本を含む全ての国の船舶が自由かつ安全に通過できるよう最大限努力する。

問い6月から電気代が上がる可能性があり、上げない工夫、できれば下げるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:一般的な料金は2〜4か月前の燃料輸入価格を参照するので、6月頃から徐々に輸入価格の上昇が反映されることが見込まれる。質と価格の両面で安定した電力供給が重要で、中東情勢の経済への影響を注視し状況に応じて必要な対応を行う。

問い同じことを繰り返さないよう原油への依存度を下げるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:原油の輸入量は石油危機当時の半分になったが、ロシアへの制裁などで調達先の多角化がうまくいっていない。石油は一次エネルギーの3〜4割を占め不可欠だが、原油の代替を進める方向は共通認識だ。再エネや原子力で化石燃料の輸入を代替し、自動車や化学のGX投資を促す。

問い日本の競争力順位が下がる中、産業競争力強化法は競争力強化にどの程度つながったか。

答え赤澤経済産業大臣:過少投資・過当競争・過剰規制の是正が目的で、生産性向上設備投資促進税制は8万件超に適用され、3年で設備投資が80兆円から87兆円に増えた。約170社が事業再編を行い、グレーゾーン解消制度などで約400件の規制改革を支援した。一方、デフレの中でコストカットが重視され国内投資や構造転換は十分進まなかった。

問いこれまでの租特は検証が不十分だったが、今回の税制は効果を検証できる仕組みか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):EBPMの観点から効果検証は極めて大事だ。改正案に設備投資の状況に関する調査の規定を新たに設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証する。

問いSMRは米国で先行させるだけでなく日本で導入し海外に売るべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:日米プロジェクトはGEベルノバ日立がテネシー州とアラバマ州でSMRを建設するもので、複数の日本企業が重要製品の供給を担うことが期待される。国内設置には地震など自然条件への対応や規制基準の明確化といった課題があり、日本企業の設計開発を支援している。海外で得られる知見は将来の日本での導入にも資する。