経済産業委員会まとめ2026-04-22

問い原油高の国民生活や事業活動への影響を政府は調査しているか。野党3党のアンケートで影響が大きいとの回答が多いことをどう見るか。

答え赤澤経済産業大臣:3党の調査を拝読し、不安や不満の声を改めて認識した。全国約1000か所の特別相談窓口や地方経済産業局で、建材の調達遅れによる資金繰りやクリーニング溶剤の値上げなどの声を聞いている。タスクフォースで供給状況を総点検している。地元に戻り、影響を受けていない人はいないと肌で感じた。

問い緊急経済対策を早く打つべきではないか。シンナーや塗料など原油由来の部材の不足に具体的に対応しているか。

答え赤澤経済産業大臣:3月19日から激変緩和措置を実施し、予備費で基金を1兆円超にした。長期化すれば令和8年度予算の予備費も使える。電気・ガス料金は輸入価格の2〜4か月後に反映される。田中経済産業省大臣官房審議官:ナフサは化学品の国内需要4か月分を確保し、シンナーも必要量を供給できているが、一部で供給の偏りや目詰まりがあり、安定供給の要請や情報集約で解消していく。

問い省エネ政策を強化し世界に売っていくべきではないか。中東依存度が戻ってしまった原油調達を多角化すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:問題意識を完全に共有する。原油消費量は石油危機時の半分になっており、数千億円規模の予算で設備更新や住宅の省エネを支援している。代替調達は5月に過半のめどがつき、米国からは前年比約4倍に拡大する見込みだ。資源外交や開発支援などあらゆる選択肢を排除せず多角化を検討する。

問いボーダーレスなグローバル化を前提とした施策では産業を強くできないという観点から、今回の法案ができたという認識でよいか。

答え赤澤経済産業大臣:人口減少でエッセンシャルサービスの担い手不足が起き、グローバル経済に伴う問題も生じている。特定国がレアアースを経済的威圧に使う事態もあり、自律性と不可欠性を確保する必要を強く感じた。本法案で投資促進税制、供給網の強靱化、産業用地や担い手の確保を一体で措置する。

問い売上げ横ばいで経常利益が4.5倍になる中、設備投資だけ伸びていない。経産省の産業政策に誤りがあったと認めるか。

答え赤澤経済産業大臣:企業がコストカットを優先し国内投資が諸外国に後れ、新自由主義的な考えの下で取組が結果的に不十分だった。ただ設備投資は経産省の施策だけでは決まらない。法人税を下げれば投資や賃上げをするという流れに党税調も乗ったが期待した結果にならなかったことに、政治家として責任を感じる。

問い大胆な投資促進税制はこれまでと何が違うのか。実態とずれた減価償却期間は短くすべきではないか。

答え畠山経済産業省経済産業政策局長:投資収益率15%以上かつ大企業35億円・中小企業5億円以上が対象で、建物を含む即時償却か高い税額控除を選べ、計画確認から5年以内の供用で適用、最大3年の繰越控除を認める点が特徴だ。植松財務省大臣官房審議官:耐用年数は使用実態と費用配分の観点から定めており、まず所管省庁が実態を把握し必要な対応を検討する。

問い日本から米国への約80兆円の投資は、米国の関税率を引き下げるための交渉材料だったという認識でよいか。今後の案件の進み具合は。

答え赤澤経済産業大臣:自らの関税を下げずに年5兆円超の関税を2兆円超削減した。自動車の大手の利益消失やリーマンを超える打撃を回避した。投資イニシアチブは合意の中核で、日本企業の売上げ増にもつながる相互利益の取組だ。荒井経済産業省通商政策局長:3月19日の共同発表でSMRや原油インフラなどを協議委員会で考慮することを期待するとし、今後議論する。

問いNEXIの改正はプロジェクトがリスクの高いからではないか。法成立前の6案件に遡って適用できるか。

答え赤澤経済産業大臣:協議委員会で収支相償や償還確実性を精査し採算性を確保するが、民間融資の規模が大きいためNEXIの後押しが不可欠だ。財務基盤を強化するため交付国債を措置し、通常業務と区分経理する。荒井経済産業省通商政策局長:第1陣は補正の政府出資1000億円で現行法でも引き受けられ、施行前の引受けも特別勘定で経理できる経過措置を設けた。

問い失敗すれば国民負担になる。必ず成功させる決意は。国内投資の伸びの鈍さをどう分析しているか。

答え赤澤経済産業大臣:全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠で、ラトニック商務長官ともいかなる企業も損をしないようにと合い言葉のように話している。日本が自腹で80兆円払うものでは断じてない。竹田経済産業省大臣官房審議官:実質の伸びが鈍く海外投資に比べ国内投資の伸びは限定的で、企業がコストカットを優先したことが一因だ。

問い財政力の差が企業誘致にどう影響しているか。減収4100億円を上回る投資効果をどう生むか。

答え宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:財政力の低い自治体は取組の選択肢が限られるおそれがあり、地方税の減免の補填を機械装置にも拡充する。畠山経済産業省経済産業政策局長:年約4兆円の設備投資が対象と見込み、関連需要や賃上げ原資の確保など幅広い効果がある。新たな調査規定で投資額や収益性の実績を事後検証する。

問いペルシャ湾の日本関係船舶と邦人の状況は。日本に寄るコンテナ船の燃料補給はどうなっているか。

答え河野国土交通省海事局次長:ペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻で乗組員は千人以上、日本人は4人が下船し16人だ。毎日安否を確認し、皆無事で物資は現地で補給されている。外航コンテナ船は各地の寄港地で必要に応じて給油し、日本で補給する場合もしない場合もある。

問いどの部分が断絶したらどんな影響が出るか、シナリオシミュレーションを準備すべきではないか。ピンチをチャンスにする思いは。

答え赤澤経済産業大臣:経済安全保障の観点からリスクシナリオを作り影響を分析しており、取組を強化する。アジアで作られた石油製品の供給網が入り組んでいることが分かり、パワー・アジアでアジア全体の強化につなげる。AIトランスフォーメーションで高齢化や災害の分野を勝ち筋とし、中小企業のリープフロッグも後押しする。

問い今回の法改正に至った経緯と、これまで何が足りなかったか。中長期の構造転換のロードマップを示すべきではないか。

答え畠山経済産業省経済産業政策局長:過少投資等の是正で8万件超の投資税制や約170社の事業再編などの成果はあったが、デフレ下のコストカットで成長分野への投資や構造転換が進まなかった。赤澤経済産業大臣:政府が前に出る産業政策の時代が再来した。2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標を実現し構造転換を図る。

問いこの法律の政策効果を誰がどう評価し、結果をどうフィードバックするのか。

答え赤澤経済産業大臣:年約4兆円の適用を見込む税制、5500億ドルの対米投資、用地整備や担い手確保を一体で進める。新設する調査規定で事後検証し、計画の目標設定と達成状況のフォローアップでPDCAを回す。投資額や投資収益性の実績を事後的に検証する。

問い特定生産性向上設備等とは具体的に何か。対象はどう選び、ROI15%・35億円とした理由は。

答え河野経済産業省大臣官房審議官:機械装置、器具備品、建物、ソフトウェア等が対象で、土地・船舶・航空機・自動車は対象外だ。畠山経済産業省経済産業政策局長:定量的・客観的要件で審査し、会計士・税理士の事前チェックを経て経済産業局が審査する。赤澤経済産業大臣:15%は過去の税制で採用し投資利益率の上位約3割の水準で、35億円は大企業の平均年間設備投資の3倍以上だ。

問い新設の国際経済事情激変型と事業費上昇型では、認定で何を確認するのか。

答え河野経済産業省大臣官房審議官:激変型は設備投資による高付加価値化の取組と業績の悪化の程度を、事業費上昇型は新商品・新サービスの創出や生産・提供効率の大幅な改善をどう図るかを確認する。

問いツーステップローンと中小機構の債務保証の実績と審査期間は。社債管理者設置義務の特例にニーズはあるのか。

答え河野経済産業省大臣官房審議官:ツーステップローンは過去5年で1件70億円、債務保証は16社約248億円で、審査はいずれもおおむね3か月程度だ。成長途上の企業は社債管理者を拒まれる例があり免除のニーズはある。赤澤経済産業大臣:民間融資の量的補完やリスク補完に一定の効果があり、政策効果を検証しつつ周知を徹底する。

問いSSの移転投資を今回の融資等で後押しできるか。大型店の安売りで都市部のSS過疎も進んでいないか。

答え和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長:SS過疎地の自治体にアンケートで意識的な取組を促し、燃料供給維持の計画と設備導入を支援している。大規模販売店との価格競争の指摘や業界からの問題提起は承知しているが、SS減少は人口減少など様々な要因があり影響は精査が要る。設備導入や金融支援でネットワークの維持に取り組む。

問い米国の関税根拠の切替えで、合意を超える関税や新たな譲歩を求められることはないか。国内の経済成長を最優先にするべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:3月6日にラトニック長官と合意の実施を確認し、日本の扱いを不利にしないこと、追加的措置を求めないことを申し入れた。首脳会談でも確認された。イニシアチブは国内の供給能力を犠牲にしてまで参画を求めるものではなく、サプライヤーやオフテイカーとしての参画は国内投資の後押しにもなる。

問い中小企業も含めた参画につなげてほしい。付加価値の一定割合以上など、日本への裨益に量的な基準を設けるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:日本企業の参画機会を米側に強く求め、3月31日に中小企業との車座会談も開いた。裨益は機器供給、オフテイク、経済安全保障など多様で単純な数値比較は難しく、量的な基準による機械的判断にはなじまないため、総合的に確認・精査する。

問い協議委員会に経産省・財務省・外務省は参画するか。計画遅延や経費増が起きても枠組みが形骸化しない担保は。

答え荒井経済産業省通商政策局長:経産省、外務省、財務省が参画している。赤澤経済産業大臣:遅延や経費増の可能性も踏まえ採算性を精査し、業績に連動したインセンティブの仕組みを導入した。問題が生じれば協議委員会等で日米政府が対処する。大統領の了解を得て両政府の信頼関係で進めている。

問い政治的な案件で野放図な保険金支払いにならないか。区分経理で交付国債3兆円を超える損失が出れば国庫負担になるのか。

答え荒井経済産業省通商政策局長:支払いは貿易保険法71条の戦争や破産などの事由に限られ、野放図な支払いは行わない。特別勘定でも多数の案件でリスクは分散され、通常業務の保険料からは払わない。原資不足で調達が困難なら交付国債を償還し、さらに同法28条で政府が必要な財政措置を講じうる。

問い首脳が並んで発表した第2陣は後から認めないことができるのか。人工ダイヤの案件はトランプ関税を織り込んだ計画か。

答え荒井経済産業省通商政策局長:第2陣も協議委員会で収支相償等を精査し、外交の手土産として無理に作ることはない。人工ダイヤは特定国依存が高く経済安全保障上重要で、米国政府がオフテイクのアレンジなど政策的措置を行い販売量が確保されることを前提に合意した。

問い台湾TSMCの米国進出などほかの国との連携も進めるべきではないか。日本の産業基盤と技術の強化への決意は。

答え赤澤経済産業大臣:イニシアチブは米国内への投資で経済安全保障を確保するもので、同志国を含むサプライチェーン作りも考えうる。日本にメリットがあることを確保して取り組む。日本からの調達が増えれば国内投資や技術革新も進み、競争力の強化と経済安全保障につなげる。

問いシンナーの受注停止や価格改定が出て現場は死活問題だ。現状認識と対応方針は。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:原油・石油製品は必要量を確保し、ナフサは化学品需要の4か月分あり、シンナーも国内需要に応じ供給できている。一方で一部に供給の偏りや目詰まりがあり、国交省と連携して安定供給を要請し、窓口で情報を集約して一つ一つ解消している。

問い中小企業で5億円を投資できるのはどれくらいか。ROAが3〜6%の製造業に投資ごとのROI15%は高すぎないか。

答え畠山経済産業省経済産業政策局長:対象の設備投資は4兆円に上ると見込み、中小企業の工場新設で建物と機械を一体投資する案件に使える。投資規模要件のない中小企業経営強化税制も選べ、令和6年度に2万件超が適用された。河野経済産業省大臣官房審議官:15%は過去の制度を参考に設定し、中小企業経営強化税制は7%以上の要件だ。

問い建物・構築物の税額控除が4%にとどまるのはなぜか。繰越控除を3年にした理由は。

答え河野経済産業省大臣官房審議官:建物は取得価額が大きく大企業向けに税額控除が措置されることは多くなかったが、今回は対象にし、類似税制や財政への影響を勘案し与党税調の議論を踏まえ設定した。過去の類似税制の3%より高い。繰越控除は国際経済事情の影響が複数年度に及ぶ可能性を踏まえ、1年が多い中で最大3年とした。

問いこの法案以外で中小企業の投資をどう支援するか。補助金の申請が複雑で必要な人ほど申請できない現状をどう改善するか。

答え山本中小企業庁次長:経営力向上計画の認定事業者に最大14.4億円の融資制度があり、百億宣言をした事業者には成長加速化補助金もある。新事業進出補助金ではシステム入力が煩雑との声を受け専用エクセルのアップロード方式にし、省力化投資補助金はカタログから選べる仕組みにした。不断に見直す。

問い税制だけでは大企業の投資は増えない構造的課題をどう考えるか。交付国債3兆円の根拠と区分経理の透明性は。

答え赤澤経済産業大臣:官公需や制度改革で需要の不確実性を減らし、有志国連携や人材育成も進める。荒井経済産業省通商政策局長:80兆円のうちNEXIの引受けを最大約53兆円とし、レバレッジ10倍で必要な自己資本5.3兆円から保険料収入等2.7兆円を引き、変動を加味して3兆円とした。特別勘定も財務諸表を作成・公表する。

問い産業用地不足の現状と対応、地権者交渉への国の支援、工業用水の支援は。シンナー不足の解消への決意は。

答え宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:都道府県と政令市の8割超が5年以内に用地が枯渇しうると回答した。緑地面積率の特例緩和、データセンターへの工業用水の供給義務付け、中小機構の融資や助言、民間開発事業者への譲渡の課税特例を設ける。赤澤経済産業大臣:小規模な事業者まで行き届いていないのはそのとおりで、声を寄せてもらえばサプライチェーンをたどって解消する。

問い成長投資に重点を置く中、今やっている仕事は時代遅れなのかと問われたら何と答えるか。ハイテク産業の割合は。

答え赤澤経済産業大臣:全ての営みが等しく重要だ。17分野はリスクが高く大胆な政策が要る技術を選んだもので、それ以外の業種も重要であり、投資促進税制も業種を限らない。AIトランスフォーメーションは中小企業のリープフロッグの機会だ。宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:OECD定義のハイテク産業の輸出額割合は30年前の約30%から2010年頃以降15%程度で横ばいだ。

問いサービス業と農業・製造業の性質の違いを競争力でひとくくりにしてはいけない。旧村単位など細かく地域要因を分析すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:生産性だけでなく地域に必要なだけのお客さんがいるかで商売が決まり、重要な視点だ。宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:経済は行政区画と関係ないこともあり、地域未来投資促進法で柔軟に区域を設定でき、工業団地など小さな単位で重点促進区域を定め国が支援する仕組みがある。

問い過去の産業政策を数値化して検証すべきではないか。投資しないと被害が大きくなるという負のBバイCで予算を説明してはどうか。

答え赤澤経済産業大臣:積極的な産業政策への転換で国内投資と賃上げは過去最高水準だ。技術で勝ってビジネスで負ける、スタートアップが小さく売るといった本質的課題に成長戦略で対応する。国土強靱化では百億で数百億の被害を防ぐ考え方があり、経済安全保障の分野でも説得力を持ちうるので勉強したい。

問い生産性の定義に幅がある。中小企業の生産性は本当に低いのか。生産性と付加価値の考え方を整理すべきではないか。

答え竹田経済産業省大臣官房審議官:労働生産性、資本生産性、全要素生産性があると認識している。山本中小企業庁次長:中小企業は丁寧なサービスなど生産性に反映されにくい強みがあり、大企業以上の企業もある。小森経済産業大臣政務官:付加価値は生産額から中間投入を引いたもので、物的生産性が上がっても利幅を確保できなければ付加価値は増えない。ブランディングを含め働きをお金に換えることも考える。

問いイラン情勢を教訓に、米国に追従した対ロ制裁が国益にかなっていたか検証し外交方針を見直すべきではないか。

答え石川外務省大臣官房審議官:ウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙で、G7等と連携した対ロ制裁の方針に変わりはない。エネルギー確保は調達先の多角化を含め万全を期し、国益にとって何が必要か総合的に判断する。

問いROI15%の計算と認定は誰がするのか。未達や虚偽の場合の扱い、補助金やFITとの併用は。運用を定期的に検証し見直すべきではないか。

答え河野経済産業省大臣官房審議官:事業者が算定し会計士・税理士のチェックを経て経済産業局が確認する。災害など責めのない未達に一律のペナルティーは設けず、虚偽や乖離には供用時の再照合や公表等を検討する。補助金は圧縮記帳後の価額を基準とし、FIT等は勘案しない。赤澤経済産業大臣:新たな調査規定で実績を事後検証し継続的に改善し、施行後5年をめどに見直す。

問いどの地域にどんな産業クラスターを作る計画をどう作るのか。MRJの失敗の本質と教訓は。

答え北尾内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官:戦略分野の大規模投資型、知事主導型、地場産業型の3類型で地域発のアイデアを募り、夏までに政策パッケージをまとめる。田中経済産業省大臣官房審議官:安全認証のノウハウ不足で開発が長期化し設計変更でコストが増え、市場も縮小した。2024年4月の戦略で国際連携の中で上流工程に参画し能力を段階的に得る。

問いデータセンターは本当に地域経済を活性化するか。寒冷地の立地、オール光ネットワーク、冷却水の節約技術の支援は。

答え宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:石狩市の固定資産税は令和元年度約40億円から6年度約55億円に増えた。西川経済産業省大臣官房審議官:立地は電力や通信、需要地との距離、地盤から総合的に決まる。液浸冷却等をポスト5G基金で支援する。吉田総務省電気通信事業部長:地方立地や海底ケーブル、オール光ネットワークの実証を補正と当初予算で支援する。

問い小規模事業者へのプッシュ型支援をどう広げるか。鉄道の上下分離を国の責任で行う決断が要るのではないか。

答え山本中小企業庁次長:令和7年度補正から自治体のプッシュ型伴走支援体制の構築を支援し、認定支援機関の枠組みでも手厚く支援する。田島国土交通省大臣官房審議官:JR北海道の赤字8線区は監督命令で今年度末までに改善方策を求めている。経営安定基金や助成で支援しているが、まず地域の関係者で十分議論することが重要だ。

問い協議委員会の議論はどこまで公開されるか。開始後に日本が口出しできなくならないか。担当大臣が替わっても続く担保は。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:個別プロジェクトや外交上のやり取りを含むため可能な範囲で公表する。赤澤経済産業大臣:要件を精査し業績連動の仕組みを入れ、課題が生じれば協議委員会等で友好的に解決すると覚書にある。覚書は両政府間の了解で、首脳が誠実かつ迅速な実施に署名しており、大臣が替わっても実施される。

問いROI15%の要件で政府はどの業種の活性化を意図しているか。旧B類型の業種分布や事後検証の知見をどう生かすか。

答え赤澤経済産業大臣:製造業・サービス業を含む全業種の大規模・高付加価値な投資を促す。河野経済産業省大臣官房審議官:旧制度は3年で8万件超に適用され幅広い業種で使われ、国内設備投資は約80兆円から約87兆円に拡大した。ただ調査規定がなくROIの実績を網羅的に把握できなかったため、今回は調査規定を設け事後検証する。

問い中小企業にどんな投資を期待するか。プッシュ型伴走支援の制度設計と、デジタルを使った支援は。

答え畠山経済産業省経済産業政策局長:工場新設などの一体投資を想定し、規模要件のない経営強化税制や中小機構の債務保証もある。山崎中小企業庁経営支援部長:自治体主導の支援体制を補助し、3月末で6県3市の10件を採択した。3月に省力化ナビを作り、経営相談のデータをAIに学ばせる仕組みも検討している。

問い地域の人事部事業は補助なしでは赤字との回答がある。自走化の課題と打ち手、今後の展望は。

答え宮本経済産業省地方創生担当政策統括調整官:4年で115件を支援し、47%が補助金なしでは赤字と回答したが、補助終了後も9割以上が取組を続けている。自立化のノウハウを横展開する伴走支援を令和7年度に始め、終了後もロゴマークを使えるようにして広報を後押ししている。

問いデータセンターの電力需要に既存インフラ活用と系統の先行整備をどう進めるか。GX戦略地域の応募状況は。

答え赤澤経済産業大臣:ウェルカムゾーンマップで送電網の制約が小さい地域への立地を促し、GX戦略地域で電力インフラの先行整備と連動した集積を進め、電気事業法改正案で財投を使った送電網の貸付制度を設ける。伊藤経済産業省大臣官房審議官(脱炭素成長型経済構造移行推進):2月13日まで公募し審査中で、意欲的な提案が多数寄せられた。

問いコンテナ型・洋上浮体型データセンターの位置付けと支援は。オール光ネットワークの実証支援をどう進めるか。

答え西川経済産業省大臣官房審議官:コンテナ型は短期で展開できるが運用実績が少なく、工法は事業者の判断とし制約を置かない。洋上浮体型は動向を注視し関係省庁と課題を整理する。吉田総務省電気通信事業部長:分散データセンターを光でつなぎ仮想的に運用する実証を補正と当初予算に盛り込んだ。

問い系統用蓄電池に長期固定の収益保証を設けるか。導入補助に国産優遇の視点はあるか。長時間型の支援は。

答え赤澤経済産業大臣:長期脱炭素電源オークションの対象とし固定費収入を確保しており、接続申込みは増えている。小林資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長:オークションではセル製造国ごとの上限を設け、強靱化に取り組むメーカーの蓄電池を優先約定する方針だ。補助金でも高く評価する方向で議論中だ。LDESは補助金とオークションで支援する。