外交防衛委員会まとめ2026-04-21

問い日出生台演習場での10式戦車の砲弾暴発事故について、原因究明と再発防止を求める。現段階で答えられることは。

答え宮崎防衛副大臣:本日午前8時39分頃、射撃訓練中の10式戦車で砲弾が砲内で暴発し、乗車していた隊員4名のうち3名が死亡、1名が負傷した。詳細と原因は確認中で、原因究明と安全管理の徹底に努める。

問いロシアの石油輸出増で制裁の効果が薄れかねない中、ロシアへの圧力を維持するためどんな外交を展開するか。

答え茂木外務大臣:G7等と連携して対ロ制裁を行う方針に変わりはなく、英国のクーパー外相とも一致した。ホルムズ海峡の閉鎖で原油調達が難しいアジアの国々とは、4月15日に高市総理が発表したパワー・アジアで協力を進める。

問い中東情勢の長期化を見据えた外交をどうするか。三文書の見直しで経済の武器化への対処を検討すべきではないか。

答え茂木外務大臣:米・イランの次回協議は不透明だが、話合いによる早期の合意を期待し働きかける。特定国への依存で弱い立場になることはあってはならない。エネルギー確保の多角化が重要で、GCC加盟6か国の首相か外相と全て電話会談等を行った。

問い次期三文書の防衛費は現実的なシミュレーションで積み上げるのか。補完する経費の基準は。GDP比2%の11兆円程度を超えるのか。

答え宮崎防衛副大臣:無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への対応などを総合的に検討し、具体的かつ現実的に積み上げる。補完する取組の基準は予断できない。安全保障関連経費は特定の水準を念頭に置いておらず、数字ありきではない。

問い中華民国としての台湾が国家であるという事実を、政府と大臣はどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:台湾は基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人。1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持する立場に変更はない。

問い台湾の国民と政府が日本に寄せる友情を大臣はどう受け止めているか。

答え茂木外務大臣:日台の市民感情は双方向で良好な状態にある。東日本大震災の義援金や水産物の輸入再開でも前向きな対応を取ってもらった。日本台湾交流協会の人的交流や日本語教育支援などを通じ、協力と交流の深化を図る。

問い台湾の行政院長の訪日が1972年以来半世紀ぶりという不正常な状況をどう考えるか。

答え野村外務省大臣官房審議官:台湾との関係を非政府間の実務関係として維持する立場を踏まえ、台湾当局関係者の訪日には適切に対応してきている。(茂木外務大臣:日台は非常に友好的な関係で、非政府間の交流を進めている。)

問い戦車事故の原因究明と再発防止、亡くなった隊員の家族の心のケアを含む支援に万全を期すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げ、事実関係と原因を確認中。原因究明と安全管理の徹底に努め、家族のケアもしっかりフォローする。

問い停戦期限を前に、米国とイランの協議についてどのような見通しを持っているか。

答え茂木外務大臣:アラグチ外相と4回電話会談し、全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行を申し入れてきた。クーパー外相とも、確たる見通しを今持つのは困難との意見交換をした。次回協議は不透明で、仲介国の努力を後押しする。

問い英仏主導の有志国会合を踏まえ、戦闘終結後の機雷除去や商船護衛に日本はどう貢献するのか。

答え茂木外務大臣:海峡の自由で安全な航行の確保は英国とも一致している。多くの国で航行の自由を訴えることが必要で、日本もIMOの安全回廊の提案を行っている。最終的には米・イランの話合いが再開され合意に至ることが重要。

問い本日閣議決定した防衛装備移転の見直しのポイントと意義は何か。

答え小泉防衛大臣:全ての完成品の移転を原則可能とし、自衛隊法上の武器とそれ以外に分けて個別に厳格に審査する。武器で過去に実績がない案件は国家安全保障会議でより厳格に審査し、移転を認め得ると判断・公表したときは国会に通知し、モニタリング体制を強化する。

問い殺傷力の高い武器の移転解禁で、平和国家としての理念が空文化しないか。国際紛争を助長するおそれがある場合は輸出しないのか。

答え小泉防衛大臣:国連憲章を遵守する平和国家の基本理念と歩みを堅持する姿勢は変わらない。三原則に従った移転は憲法の平和主義の精神にのっとったもので、国際紛争を助長することはないとの従来の政府の立場と矛盾しない。

問い移転先国が国連憲章に反する使用をした場合の対応は、運用指針のどこに書かれているのか。なぜ明記しないのか。

答え小泉防衛大臣:国際約束で国連憲章に適合した使用と目的外使用・第三国移転の事前同意を義務付けている。万一侵略への使用が確認されれば使用停止と是正を求め、部品の差止め等で厳正に対処する。これは運用指針自体には書いていないが、国会答弁も重いと考える。

問い五類型が果たしてきた意義をどう考えるか。撤廃で弾薬やミサイルの移転も可能になるのか。

答え小泉防衛大臣:五類型が果たした意義は大きいが、各国から具体的なニーズが寄せられている。弾薬やミサイルの移転も排除されず、個別に厳格に審査する。平和安全法制の際の五党合意の趣旨を尊重するとの閣議決定は、今回の見直しで変わらない。

問いホルムズ海峡の開放に関する交渉や米国の逆封鎖の状況を分かりやすく教えてほしい。

答え茂木外務大臣:電話を含め30回以上の外相会談を行い、アラグチ外相と4回電話会談した。4月8日には高市総理がペゼシュキアン大統領と電話会談した。米国はイランの港湾に出入りする船舶を封鎖し、イラン以外の港に向かう船舶の航行は妨げないと発表している。

問い米国の逆封鎖を国際法上どう受け止めるか。この状況を受け入れるのか。

答え三宅外務省大臣官房審議官:事実関係を十分に把握しているわけではなく、確定的な法的評価は困難。(茂木外務大臣:受け入れるとは決して思っていない。ホルムズ海峡も含めあらゆる海上の通過航行権は認められるべきとの立場で働きかけている。)

問い国際海峡の定義と、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けを確認したい。

答え中村国際法局長:国連海洋法条約上の国際海峡では通過通航が認められる。イランは同条約を締結しておらず、オマーンは署名時に沿岸国の措置を妨げない旨の宣言をしており、関係国の立場が一様でないため確定的な評価にはなお精査を要する。(茂木外務大臣:通過通航権は認められるべき。)

問い国連海洋法条約に基づいてホルムズ海峡の航行の自由を確保することは可能か。

答え茂木外務大臣:現状では、米国とイランの協議が最終的な合意に達することが必要だと思う。協議では核問題とともにホルムズ海峡も課題になるとみられ、合意されれば両国とも航行を妨げる合意はしないと考える。

問い石油の代替輸入の計画と見込みを具体的に教えてほしい。紅海側のルートも含まれるか。

答え佐々木経済産業省エネルギー・地域政策統括調整官:4月は前年実績比2割以上、5月は過半の代替調達の目途が付き、米国からは5月に前年比約4倍に拡大する見込み。サウジのパイプラインでバブ・エル・マンデブ海峡を経るルートもあるが、個別の輸送ルートは民間事業者が判断する。

問い日本の掃海能力はどうか。今のうちに掃海艦を送っておいてもよいのではないか。

答え上田統合幕僚監部総括官:1991年にペルシャ湾へ6隻を派遣し34個の機雷を事故なく除去した。先月、全ての掃海艦艇18隻を新部隊に集約した。(小泉防衛大臣:機雷が遺棄機雷に当たるかの判断は難しく、現時点で派遣は決まっていない。外交努力が優先される。)

問いIAEAが推計する60%濃縮ウラン440.9キログラムは、いまイラン国内でどうなっているのか。

答え中村外務省軍縮不拡散・科学部長:IAEAの2月の報告書は昨年6月時点の量を440.9キログラムと推計し、それ以降は申告施設のいずれにも査察に入れず、詳細の情報は提供できていないとしている。それ以上の情報はない。

問い六フッ化ウランが環境中に散逸した場合や、第三国やテロリストの手に渡った場合、どんなことが考えられるか。

答え佐藤厚生労働省大臣官房審議官:六フッ化ウランは昭和25年から劇物に指定されている。腎障害・肝障害等と類似した中毒性や、重金属中毒を示唆する症状の可能性を勘案したもの。(中村部長:一般論として核物質のテロリストへの拡散は国際の平和と安全を脅かすおそれがあり、IAEA決議や核物質防護条約で防止に取り組んでいる。)

問い4月27日からのNPT運用検討会議の見通しは。

答え中村外務省軍縮不拡散・科学部長:NPT体制を取り巻く状況は大変厳しい。日本は非核兵器国のグループNPDIを主導して成果文書のイメージを国連事務局に提出し、国際賢人会議の提言や軍縮・不拡散教育の作業文書も提出して機運を高めている。

問い3月2日のマクロン大統領の核抑止に関する演説はどういうもので、政府はどう受け止めているか。

答え石川外務省大臣官房審議官:軍拡競争にくみしない立場を維持しつつ、核抑止力の強化、欧州への抑止の拡大の用意、核弾頭数の増加の指示を述べ、核兵器のない世界という目標を維持する議論の継続にも触れた。第三国の政策へのコメントは控え、フランスと意思疎通する。

問いNPT体制を揺るがす北朝鮮の核・ミサイルと拉致問題に、外務省としてどう向き合うか。

答え茂木外務大臣:日朝平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイルを包括的に解決し国交正常化を実現する方針に変わりはない。核・ミサイル開発は安保理決議の明白な違反で断じて容認できず、米韓等と協力し完全な廃棄を求める。

問い核兵器のない世界を目指す日本として、NPT会議の合意形成の先頭に立つ決意は。

答え茂木外務大臣:国際賢人会議や昨年147か国が賛同した核兵器廃絶決議などで機運の醸成に努めている。会議は4週間かかり、核兵器国と非核兵器国の溝を埋めるのは大変だが、前回・前々回の教訓も踏まえ、唯一の戦争被爆国として役割を果たす。

問い防衛装備移転は輸出ありきでなく、我が国の安全保障に不可欠という前提の認識でよいか。

答え小泉防衛大臣:思いと全くそごはない。装備移転は望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するもので、防衛生産・技術基盤は防衛力そのもの。経済目的のみで装備移転を実施することはなく、安全保障に資することが前提。

問い技術を持つ地方の中小企業が安心して防衛産業に参入できるよう、国はどんな施策をとるか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:平成28年度から防衛産業参入促進展を開き、延べ約530社が出展し10件以上の契約に至った。令和5年度から新規参入相談窓口を設けて一元的に支援している。経産省等と連携し、マッチングや伴走支援の強化を検討する。

問い防衛装備移転の運用指針の見直しは、同志国への支援OSAにどんな影響を与えるか。

答え茂木外務大臣:今年度は過去最高の181億円のOSA予算を計上した。OSAは三原則と運用指針に従って実施するので、今回の改正で協力の幅は広がる。インド太平洋を中心に対象国を広げ、より大きな案件の実現を目指す。

問い自衛官への割引など、民間による自衛官への敬意と感謝の取組を後押しすべきではないか。

答え小泉防衛大臣:防衛省だけでできることは限られ、社会全体で自衛官や家族を支える環境をつくる観点で考えている。自治体の感謝状贈呈や、米国の4月の軍人の子供月間などの例がある。基地がない地域にも自衛隊割のような環境が広がるよう後押しする。

問い米国の逆封鎖が戦争終結の障害になっているとの認識はあるか。米国に逆封鎖をやめるよう求めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:米・イランは硬軟両様で交渉しているのが現実の姿。米国にも日米首脳会談で早期鎮静化を働きかけ、イランにも総理や私から働きかけている。片方だけが折れるのではなく、双方が自制して協議に入り合意点を見いだすことが重要。

問い全面解禁に反対が多い世論を無視して強行するのか。従来の政府見解との整合性はどこでどう議論したのか。

答え小泉防衛大臣:世論調査は様々で、聞き方でも変わり賛否が拮抗するものもあるので丁寧に説明する。三原則に従った移転は憲法の平和主義の精神にのっとり、従来の立場と矛盾しない。決定過程では九大臣会合を持ち、今朝の閣議決定に至った。

問い目的外使用の是正には使い方の調査が前提だが、米国へ輸出したパトリオットの使われ方は米軍の運用として答えないのか。

答え小泉防衛大臣:米軍の運用の詳細を答えることを差し控えるのは、今回の件に限らずこれまでも申し上げてきた政府の立場である。

問い政党からの依頼は受けないとする第14音楽隊のサイトの記載を確認したか。自衛隊法61条が政治的行為を制限するのはなぜか。

答え小泉防衛大臣:記載は確認した。人気の高い演奏で公共性のあるイベントを優先する考え方を示したもので、原則としてとあるように政党からの依頼という点だけで判断されず、個別具体的に判断される。隊員は全体の奉仕者として政治的に中立な立場で職務を行うことが要請されるため制限がある。

問い米国に輸出した殺傷能力のある武器を、米国がイランへの武力攻撃に使うことは可能なのか。

答え小泉防衛大臣:国際約束で国連憲章に適合した使用と目的外使用の事前同意を義務付けるので、目的外使用は想定されない。万一侵略に使われれば使用停止を含め是正を強く求め、部品の差止め等で厳正に対処する。

問いイラク戦争のような戦争で日本が輸出した武器が使われた場合、目的外使用に当たるのか。どう差し止めるのか。

答え小泉防衛大臣:仮定の質問には答えを控え、個別具体的に判断されるので一概には言えない。日米はMDA協定を結んでおり、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないと認識している。厳格な審査と適正な管理抜きに開放するかのような印象は事実と異なる。

問いなぜもうかっている三菱重工や三菱電機に、円滑化基金から何百億円も投入するのか。

答え小泉防衛大臣:基金は装備移転の機会を逃さないよう、仕様・性能の調整に必要な助成を迅速に行うもの。秘密保全など安全保障上の観点から、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策などの費用を助成しており、適切と考える。

問い能動的サイバー防御やマイナンバー、通信傍受、セキュリティークリアランスで得た情報は国家情報局に集められるのか。

答え鎌谷内閣審議官:サイバー攻撃の分析結果は法律に基づき提供される。マイナンバーは利用できる機関が限定列挙されており、特定個人情報の提供は運用上直ちには想定されない。捜査で得た脅威評価に役立つ情報は通信傍受で得たものも含まれ得る。適性評価の個人情報は保護目的以外では提供されない。