財政金融委員会まとめ2026-04-21

問い金融庁設置の目的は利用者保護であり、スルガ銀行事件でもっと踏み込んだ救済策を講じるべきではないか。

答え片山財務大臣:2018年10月に一部業務停止を含む業務改善命令を出し履行状況を追ってきた。民事調停中は債務者支援を検討するよう促し、アパマン向け融資の調停成立後は個別の返済プラン協議で示談解決が図られるものと承知している。自宅処分の強制など生活困窮を招く取立てをしないよう指導監督している。

問い上乗せの解決や証拠開示を求める特措法の可能性について大臣の見解は。

答え片山財務大臣:業務改善命令など監督上の手段を講じ、民事調停の枠組みでの解決が重要と判断して裁判所の求めに誠実に対応するよう促してきた。指摘の答弁がどれか手元に資料がない。今後は調停事項に従い示談成立に向け真摯に協議を進めることが重要だ。

問いかつて利益相反を指摘された人がオブザーバーとしてタスクフォースに関わる正当性をどう説明するか。

答え中山財務省主計局次長:主計局は公会計・調達制度の観点からPPP・PFIの議論を各省と行っており、個々の企業と特段の利益相反はない。自身も利益相反に当たる行動は取っておらず、行政側でもフォローしておりノウハウの継承は問題ないと考える。

問い予算委員会への7回目の文書開示でもう終わりなのか、何が解明されていないのか。

答え片山財務大臣:第7回開示で関連が深い主要な文書14万6000ページ程度の開示は完了した。残る31万ページ以上は重複・報道・議事録などだが、遺族から文書の一覧表の開示を求める申入れがあり、その作業を進めるので、これで終わりではない。

問い赤木さんの直属の上司のノートはなぜ開示されないのか。

答え井口財務省理財局長:捜査機関に任意提出した文書は本来不開示情報に該当し得るが、公益上特に必要と判断して昨年4月に開示を始めた。今回不開示とした職員の私用ノートは、開示すると個人の権利利益を害するおそれ等があり、情報公開法上の不開示事由に該当すると判断した。

問いジャパン・ソサエティーでの「日米関係の黄金時代」発言はどういう認識か。

答え片山財務大臣:昨年トランプ大統領来日時の高市総理の表現に合わせ、日米同盟を一層強化し新たな高みに引き上げる決意を示すために申し上げた。先月の首脳会談で重要鉱物など経済安全保障の協力を確認し、ベッセント財務長官とも頻繁に意見交換している。

問い円ステーブルコインの拡大と決済通貨としての国際化をどういう時間軸で進めるか。

答え片山財務大臣:昨年10月から第1号の円建てステーブルコインの発行・流通が始まり、3メガバンクの実証実験は2027年に実取引開始の見通しだ。G20やFSBで議論が進む中、クロスボーダーでの流通も視野に、健全な相互流通に向けた国際的議論に貢献する。

問い台頭する分散型取引所を日本の規制内に置くのか、使用を禁止するのか。

答え片山財務大臣:DEXに明確な定義はなく、暗号資産交換業に当たるかは実態に応じ個々に判断する。昨年12月の金融審議会WG報告はサイバー攻撃やマネロンのリスクを指摘し、技術的性質に合わせた過不足のない規制を各国の動向を見ながら継続検討するのが適当とした。金融庁はそれを踏まえ検討を続けている。

問い日本人がオフショアDEXでインサイダー的取引をした場合に取締りはできるか、取引実態を把握しているか。

答え金融庁(堀本総合政策局長):金融庁は所管法令に基づく監督対象の事業者に報告徴求等の権限を持つ。登録事業者にハイパーリキッド社や類似の事業者はおらず、オフショアDEXの取引実態は法令上権限がなく把握していない。

問い賭博ではなく経済予測や災害ヘッジとして予測市場を活用する考えはあるか。

答え金融庁(井上企画市場局長):賭けの対象になる予測市場を所管する規制法はない。賭博と同じではないかとの指摘もあり、極めて慎重に対応する必要がある。社会的・経済的有用性や賭博罪との関係など論点が多く、イランをめぐるインサイダー取引疑惑の報道もある。

問い円建てステーブルコインと日本版BUIDLをセットで展開し、オンチェーンの円経済圏を最優先で作るべきではないか。

答え金融庁(井上企画市場局長):トークン化が効率的かは市場の性格による。短期国債はプロ投資家の市場が整っており効率的な取引が行われている。不動産や社債などセカンダリー取引に課題のあるもののオンチェーン化が当面の考え方だ。

問い国内市場でのビットコインのETF化の検討状況と時間軸は。

答え片山財務大臣:今国会に金商法改正案を出しており、まず暗号資産現物取引の利用者保護の充実が必要だ。そのうえで国内でも暗号資産ETFを解禁する方向で検討する。(井上企画市場局長)改正法は公布後1年以内施行を予定し、自主規制機関の対応や改正税制のタイミングも勘案して解禁時期を検討する。

問いIMF・世銀春季会合やG7財務相会議で中東情勢の影響についてどんな議論があったか。

答え片山財務大臣:原油・金融市場の大きな変動を高い緊張感で注視していると説明し、高市総理が4月15日に表明したパワー・アジアを紹介した。見通しが立てにくいこと、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化が不可欠との指摘が多かった。バイ会談も10件ほど行った。

問い中東の影響を避ける支出拡大や債務増による財政の脆弱化と、どうバランスを取るか。

答え片山財務大臣:ガソリン等の激変緩和措置や備蓄放出などは経済のための対応で、物価への影響を注視し必要な対応を図る。債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる大方針のもと、ショックに強い財政構造と機動的に対応できる財政余力の確保が重要な課題だ。

問い中東情勢による中小企業の資金繰りへの影響をどう把握し、実効性ある支援をどう徹底するか。

答え金融庁(石田監督局長):3月27日に官民金融機関と関係省庁の意見交換会を緊急開催し、寄り添った資金繰り支援、日本政策金融公庫の特別相談窓口やセーフティーネット貸付けの活用などを大臣から働きかけ、関係大臣連名で緊急要請した。ヒアリングや相談状況の確認で実態を把握し、必要な対応を検討する。

問い新規上場に関連した会計不正をどう受け止め、問題点をどう分析し対処するか。

答え金融庁(井上企画市場局長):昨年の事案は上場前から売上高を過大計上し、監査法人の交代など兆候があったのに取引所・主幹事証券・監査法人の連携が不十分で防げなかった。大変遺憾だ。3月に3団体が審査・監査能力の向上や通報窓口の周知などの再発防止策を公表し、公認会計士協会も監査法人の注意義務違反を認める調査結果を公表した。金融庁もフォローする。

問い再発防止と適正なIPOの促進をどう両立させ、ゲートキーパー間の連携をどう強めるか。

答え金融庁(井上企画市場局長):再発防止策が着実に実施されるようフォローする一方、上場準備会社の過度な負担でスタートアップ育成や円滑なIPOに影響が出ないことも必要だ。各ゲートキーパーが不正情報の収集で連携を深め、課題があれば協力して改善することが重要だ。

問いG7でロシア産原油についてどんな議論があり、大臣はどんな姿勢で臨んだか。

答え片山財務大臣:ウクライナ支援が議題の一つで、欧州を中心に石油価格上昇がほとんどロシアだけを利しているとの発言が多くの国からあった。日本はG7と連携してウクライナの公正で永続的な平和に何が効果的か、日本の国益に何が必要かを総合的に判断して対応する。

問いマネタリーベースが増えた割にマネーストックが増えなかったのは銀行の目詰まりではないか。

答え片山財務大臣:2013年3月から2024年3月に国内銀行の貸出残高は約4割、マネーストックは約49.2%増え、一定の金融仲介機能は発揮された。伸びが緩やかだった背景には長期のデフレや実質無借金企業の増加など資金需要面を含む複合的要因があり、指摘の面もあったと思う。

問い三洋証券破綻以降の金融の信用失墜や資産デフレがデフレの最大の原因ではないか。

答え片山財務大臣:金融機関の破綻を契機とした不安の拡大や資産デフレによるバランスシート調整の長期化が景況感を悪化させ、貸出態度の慎重化と相まって実体経済にマイナスの影響を与えたと思う。通貨危機やリーマン・ショックなどの中で投資や賃金が抑えられ、消費も抑制されて悪循環が生じた。

問いゼロゼロ融資の返済に財政負担で返済猶予などの特例を設けてもよいのではないか。

答え片山財務大臣:既往債務の条件変更や借換えに柔軟に対応するよう官民金融機関に累次要請しており、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約99.8%だ。中小事業者の資金繰り支援に万全を期す。

問いメインバンク制の崩壊が賃金や設備投資が伸びない経済にしたのではないか、どう考えるか。

答え片山財務大臣:メインバンク制は高度成長に寄与する安定的な資金供給源だったが、バブル崩壊後の銀行のバランスシート調整などで取引関係に変化が生じた。アンケートでは事業再生や経営改善支援など幅広い金融仲介機能が求められており、地域の金融力強化プランでもメインバンク機能の強化を掲げている。

問い新自由主義的な構造改革が失われた30年を生んだという見方をどう考えるか。

答え片山財務大臣:金融ビッグバンだけが長期停滞の材料とまでは考えていない。投資が低く抑えられて低成長になったのは事実で、高市政権はコーポレートガバナンス・コードの改訂などで人的投資や新事業投資が積極的に行われるよう変えたい。

問い物件収支に固定資産税や修繕費が入らず生活に困窮する人がいる中、寄り添った対応を監督していると言えるか。

答え金融庁(石田監督局長):調停条項に基づく返済プランの協議中の物件があり、自宅処分の強制など生活に困窮する取立てをしないよう指導監督を続けている。調停勧告に従った示談成立に向け適切に対応しているか、協議状況を確認し監督していく。

問い金融庁に大きな責任がある事案で、実態把握と解決にもう一段踏み込んだ対応が必要ではないか。

答え片山財務大臣:2018年10月の業務改善命令以来、履行状況を確認している。本年調停が成立し、個別の返済プラン協議による示談で解決が図られるべきものだ。業務改善命令等に基づき協議状況を確認し、協議状況をプレスリリースで随時開示するよう求めている。

問い相談室は返事をしないので、スルガ問題の相談窓口を金融庁につくるべきではないか。

答え片山財務大臣:金融サービス利用者相談室は令和7年に約5万8000件の相談を受け、同意があれば金融機関に伝えてフォローアップする。ただし個別事案のあっせん等を行う機関ではなく、相談者に金融機関の回答を開示することは一切行っていない。新たな窓口は考えていないが、弁護団との対話などで解決に努める。

問い調停が終わった今、処分行員リストの提出をスルガ銀行に求めるべきではないか。

答え金融庁(石田監督局長):スルガ銀行は担当社員の処分の有無を含む資料を東京地裁に出したと聞いており、裁判所は新たな資料提出があっても調停結果は変わらないと回答したと承知している。監督上必要な資料は求めるが、当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではない。

問い債権買取りを行い暮らしを再建する新たなスキームを政治の責任で考えるべきではないか。

答え片山財務大臣:不法行為が成立しないことを前提に支払条件を誠実に協議するのが調停の合意事項だ。返済プランは債務者ごとの事情に応じ、債務負担軽減の案も含めてあらゆる選択肢を排除せずに協議が進められると考える。

問いチッソ支援で国と民間金融機関はいくら出し、チッソは返せているか。

答え友納環境大臣政務官:熊本県からチッソに総額約2421億円を貸し付け、国から約2188億円、民間金融機関から約233億円が手当てされた。チッソは元本約510億円を償還している。

問い環境省は財務省も含めて累積債務をどう返してもらう計画か。

答え友納環境大臣政務官:チッソは患者補償や債務返済の業務を行い、100%子会社のJNCが化学品の製造販売などで利益を上げて患者補償等の財源に充てている。JNCの令和6年度の経常利益は単体18億円、連結56億円だ。

問い水俣・芦北地域振興財団はどれくらいの金で何をしているか。

答え友納環境大臣政務官:熊本県の出捐で設立され、地域の安定と発展のため地域振興事業などへの助成を行っている。(飯田環境省総括審議官)地域振興、もやい直しセンター運営費助成、環境技術研究開発、市町福祉対策特別助成などに約6000万円を充て、事業は申請に応じて払っている。

問いこの予算と内容では地域は発展しない、水銀処理などを国家事業として立ち上げる気概はないか。

答え片山財務大臣:まず環境省で検討いただく性格のものだ。水俣病問題の歴史と経緯を踏まえ地域の再生・融和・振興は重要で、環境省と議論する。(友納政務官・飯田総括審議官)特措法の趣旨を踏まえ「環境首都水俣」創造事業などを支援してきた、地元の声を聞き自治体と連携して取り組む。

問い財務省・金融庁は拡大情報コミュニティーを構成するという理解でよいか。

答え鎌谷内閣審議官:中核は内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省で、金融庁・財務省・経済産業省・海上保安庁を拡大情報コミュニティーのメンバーと位置付けている。

問い財務省・金融庁は重要情報活動等に当たる活動を行っているか、安全保障政策統括室はどうか。

答え舞立財務副大臣:税関が関税法に基づき拳銃や爆発物などの水際取締りに係る情報収集を行っており、重要情報活動に該当し得る。安全保障政策統括室は省内の情報共有と連携強化が目的で、対外的な情報収集は想定していない。(金子内閣府政務官)金融庁の金融取引情報が該当するかはその時々の情勢で判断される。

問い総理が求めれば財務省が持つ情報を何でも出さなければならなくならないか。

答え片山財務大臣:提供する情報は法成立後、国家情報会議が決める調査審議事項に応じて決まるもので、現時点で予断を持って答えるのは困難だ。会議は関係のない情報を収集できないと内閣情報調査室も答弁しており、何でも提出するということは全くない。

問い所掌に調査を含めたのは新たな調査権限を与えるためか、財務省・金融庁にも付与されるか。

答え鎌谷内閣審議官:国家情報会議は基本方針のほか個別の重大事案の総合評価も行うため調査という語を用いた。調査審議は会議体が行うもので、各省庁が行うことを新たに定めるものではなく、調査権限や捜査権限を新たに設ける規定は一切ない。

問い財務省から内調に出向している約10名はどの部署から何の目的か、国家情報局で増えるか。

答え鎌谷内閣審議官:財務省からも約10名来ており、経済情勢や国際的な資金の流れの知見を生かして国際経済や経済安全保障の情報の収集・分析に従事している。具体的な配置部署は差し控える。新組織後の増減は申し上げられない。