財政金融委員会まとめ2026-04-23

問いMBKによる牧野フライス製作所へのTOBに外為法上の中止勧告が出た。財務大臣の見解は。

答え片山財務大臣:中止勧告を行ったことは事実。MBKが完全子会社化を企図し、牧野フライスは世界有数の工作機械メーカーで防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていることなどから、生産・技術基盤の維持への影響や技術・情報の流出の可能性を考慮して審査した。国の安全を損なうおそれがあると認め、審議会の意見を聞いた上で中止勧告が必要不可欠と判断した。今後は届出者が応諾するか検討する。

問い資本参加先の地域金融機関が力を実効的に高めるよう、地域差にも留意したモニタリングをどう行うのか。

答え片山財務大臣:申請時の計画に収益性・効率性の目標や地域経済の活性化策を記載させる。地域の実情を踏まえるため一律の評価手法は必ずしも適当ではないが、資本参加以降、業務純益の全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向け貸出残高も増加する傾向が見られ、一定の効果を発揮してきた。計画を審査し履行状況をフォローアップする。

問い協同組織金融機関に独立性の高い員外監事を義務付けるが、地域で人材を確保できるのか。

答え金子内閣府大臣政務官:資本参加先の協同組織金融機関の不祥事を踏まえ、独立員外監事の選任を求める。要件は主務省令で定め、主要取引先の役職員や顧問弁護士など利害関係者は該当しない枠組みにする必要がある。自ら確保が難しい場合は、役員を派遣している中央機関の取組の活用も検討するなど、中央機関と連携して選任してほしい。

問い既存の共同システムの改修も資金交付の対象とし、収益性の向上につなげるべきではないか。

答え井上企画市場局長:既存の共同システムの更改も資金交付の対象としている。ただしあらゆる更改を支援するのではなく、業務の合理化や収益性の向上の程度、地域経済の活性化に向けた取組など、実施計画の具体性や実現可能性を審査する。

問い地域金融力強化プランをプランで終わらせないため、人材育成の政策パッケージを検討してほしい。

答え片山財務大臣:目利き力に加え地域の課題に対応できる人材の育成・確保が不可欠。監督指針に基づく対応の促進や業種別支援の着眼点の公表と研修を行ってきた。強化プランではREVICによる研修や、取組事例集を金融庁が中心にまとめ、金融機関が相互に学び合うよう促している。

問い法案の質問準備で適用事例はないと回答していたのに、前日付けで中止勧告していた。不誠実ではないか。

答え片山財務大臣:厳重な守秘義務がかかる案件で、上場企業へのTOBであり株価に大きく影響する。勧告が公表された過去の例はほとんどなく初めてのケース。企業が適時開示した時点でしか答えられないことを理解してほしい。

問いスルガ銀行問題の被害者25名が陳情したが、金融庁から状況確認の連絡が一切ない。対応はどうなっているか。

答え石田監督局長:相談室は個別事案のあっせんや仲介を行う機関ではなく相談者に回答を返していないが、同意を得た情報は金融機関に伝え、問題があれば個別にフォローアップしている。3月以降のスルガ銀行関係の相談で伝達可の回答があったものは全て銀行に伝達済み。個別の協議状況を丁寧に把握し、必要な指導を行う。

問い実効あるロードマップの策定や専用相談窓口の設置など、体制整備を指示してほしい。

答え片山財務大臣:相談室は令和7年に年間約5万8000件の相談を受けた。スルガ銀行の問題は個別取引ごとの状況を把握し、相談情報の分析や被害者弁護団との対話を通じて解決に努める。債務者の声を直接聞くための体制を整える具体的な対応を検討する。

問い資本参加制度などの延長・拡充は、経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよいか。

答え岡田総合政策局審議官:地域金融力強化プランに盛り込んだ地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取組を後押しするための環境整備であり、地域金融機関の救済を目的とするものではない。

問い金融機関や店舗の適正数に水準を設けないという中で、地域金融サービスの維持をどう考えるか。

答え片山財務大臣:合併や経営統合は個々の金融機関の経営判断で、最適な数についてコメントしたことはなく目安もない。金融サービスへのアクセスが困難なエリアの問題には配意している。店舗が統廃合される場合も人員を再配置し、コストのシナジーを活用して顧客サービスを維持・充実してほしい。

問い地域金融機関とゆうちょ銀行・郵便局の連携をどう評価し、今後どう進めるのか。

答え片山財務大臣:ゆうちょ銀行や郵便局が地域金融機関と連携して地域経済の活性化に取り組んでいることを承知し応援している。業界団体やゆうちょ銀行と連携して検討を進めている。過疎地域での金融サービスの維持を含め、強化プランに掲げた取組を進める。

問いこの法律が合併促進の仕組みなら、合理化で地域の雇用が減るおそれはないか。

答え片山財務大臣:合併や経営統合は経営基盤強化の選択肢の一つで、資金交付制度はその経営判断を後押しするもの。実施計画に労務に関する事項や基盤的金融サービスの維持を記載させる。過去にこの制度で合併した事例では従業員数は維持され、店舗網の見直しで確保した人員をコンサルティングやデジタル業務に振り向けている。

問い全国信用協同組合連合会のいわき信用組合への追加出資は、公的資金を毀損しないための追い融資ではないか。

答え片山財務大臣:金融庁が連合会に要請した事実は全くない。いわき信用組合が不祥事で大幅な赤字が見込まれ資本支援を申請し、連合会が被災地の復興と経済活性化に資することが業界として必要と判断して資本支援したものと承知している。

問い金融庁OBがプルデンシャルへの立入検査を止めるよう働きかけたという報道は事実か。

答え石田監督局長:金融庁の元職員から立入検査を止めるような働きかけを受けた事実は確認されていない。特定の個人や組織の働きかけが検査の判断に影響することは全くない。立入検査は続行中。

問いソニー生命が2023年に発覚した事件を公表せず、2026年3月18日に公表した。金融庁はどう見るか。

答え石田監督局長:公表の要否は各社が判断するもので、公表に際し金融庁が指導した事実はない。OBの存在をおもんぱかったという報道は承知しているが、そうした要素があったとは承知していない。当時の対応の適否を含めて改めて確認し、必要な対応を行う。

問い社員5人の被害額4億円超が公表した被害額に入っていない。きちんと調べてほしい。

答え石田監督局長:指摘のあった問題を含めて、しっかりと確認する。

問いスルガ銀行への監督指導で事件の早期解決、全容解明、再発防止に全力を挙げてほしい。

答え片山財務大臣:2018年10月に一部業務停止を含む業務改善命令を出し、事実関係や真因の分析、経営陣の責任の明確化を図った。調停事項に沿った示談の成立に向け個別の協議状況を確認している。2019年に投資用不動産向け融資のモニタリングを強化した。引き続き指導監督し信頼を回復する。

問い燃料価格の高騰などに不安を抱える中小事業者への資金繰り支援を、民間金融機関にも指導してほしい。

答え片山財務大臣:3月27日に官民金融機関と関係省庁の意見交換会を緊急に開き、きめ細やかな資金繰り支援の徹底、日本政策金融公庫の特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの活用促進などを要請し、関係大臣連名の緊急要請も出した。必要なら債務負担を和らげる対応も含め更なる対応を検討する。

問い経営者保証に依存しない融資は、現状どの程度改善しているのか。

答え石田監督局長:2025年度上期は、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資と、適切な説明・記録を行った有保証の件数の合計の割合が99.8%、経営者保証に依存しない融資件数の割合は55.8%となり、融資慣行は着実に浸透・定着していると認識している。

問い金利上昇で信金・信組の財務が悪化し、地域経済に悪影響が出ないか。

答え石田監督局長:一部の信金・信組で国債などの評価損益が悪化しているが、地域金融全体では充実した資本基盤を持ち、金融システムは総体として安定している。昨年7月に協同組織金融モニタリング室を設け、強化プランでは立入検査の活用や定量データに基づく深度あるモニタリングを掲げて実行している。

問いこれまでの法の効果と、期限を延長・拡充する立法事実は何か。

答え片山財務大臣:資本参加以降、業務純益の全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向け貸出残高も増加する傾向があり一定の効果を発揮した。人口減少で地域経済が厳しく、金利のある世界への移行で経営状況に二極化の兆候も見られる中、資本参加制度と資金交付制度の延長・拡充で十分なリスクテーク余力を確保できるよう後押しすることが立法事実。

問い資本参加制度と合併を後押しする資金交付制度は逆の方向に見える。金融庁はどちらを進めたいのか。

答え井上企画市場局長:資本参加制度は破綻による社会的コストやシステミックリスクを防ぎ、災害時にも金融機能を維持するため必要不可欠。資金交付制度は合併・経営統合の初期コストの一部を支援して経営判断を後押しする。いずれも経営基盤の強化に資するもので、各金融機関が実情に合う対応を選ぶことが重要。

問い資本参加制度は当分の間、資金交付制度は2031年3月まで。期限が違う理由は何か。

答え井上企画市場局長:資本参加制度は4度の延長を重ねてきたが、人口減少などの構造的な問題に対応する制度と位置付け直し当分の間の措置とする。資金交付制度は早期に決断するインセンティブを確保する趣旨と、返済を求めない資金で財源に限りがあることから期限を区切る。同様の目的の独占禁止法特例法の廃止期限2030年11月も踏まえ5年間の延長とした。

問い合併や経営統合の地域や金融機関にとってのメリットとデメリットは何か。

答え石田監督局長:メリットはバックオフィス機能の集約や重複店舗の統廃合によるコスト削減、互いの強みの補完による顧客サービスの充実、人材育成のノウハウの共有など。デメリットは、システム改修をはじめ一時的に多額のコストがかかることが指摘されている。

問い計画の収益性の指標や中小企業への貸出額などを、施行後どう評価していくのか。

答え片山財務大臣:施行後5年ごとに施行状況を勘案して必要に応じ見直しを検討する。個別のフォローアップに加え、計画の履行状況、地域の経済動向、要としての機能を果たせたかなども含め、制度の必要性や適切な運営の在り方を検証する。

問い地域金融機関の地域への貢献度を測る客観的な指標はあるのか。

答え井上企画市場局長:申請時の計画に中小事業者への信用供与の円滑化など地域経済の活性化策を記載させる。地域の実情に応じるため一律の評価手法は必ずしも適当ではないが、業務純益の全国平均との差の改善や中小企業向け貸出残高の増加の傾向が見られ、これらの指標も継続的に見ていく。

問い地域金融機関が関与するM&Aで、海外資本が関与するケースもあるのではないか。外為法の対象になる投資も支援の対象か。

答え石田監督局長:個別の詳細は承知していないが、一般論として関係者の意向が合致して外資系企業が買い手になるケースもあり得る。その場合に外為法の対内直接投資審査の対象になることもあり得る。一定の事業を営む企業の株式を取得する場合は事前届出が求められ、国の安全の観点から厳格な審査が行われる。

問い外資の開発で利益の流出や撤退が起きた場合、責任は金融庁と金融機関のどちらが負うのか。

答え片山財務大臣:地域の持続的な発展は住民を含む関係者に配慮して進めることが望ましい。個別のケースを評価する資料は持っていない。改正案では経営強化計画に地域経済の活性化策を記載させ、資本参加後も履行状況を報告させて公表・フォローアップし、必要に応じて計画の変更命令もできる規定を盛り込んだ。

問い資金を投入しても、地銀が外債を購入するなど地域外への資金流出を促さないか。

答え片山財務大臣:資本参加先には中小事業者への信用供与や地域経済の活性化で役割を発揮してもらうことが条件で、地域経済への貢献なしに高利回りの外債を買い増すことは一切想定していない。そうしたことがあればモニタリングでチェックし是正してもらうことになる。資金が地域に根付くことが大原則。

問い地域金融機関の数が多過ぎると考えているのか。法改正は数を減らすことが目的か。

答え片山財務大臣:合併や経営統合は個々の金融機関の経営判断に属する事項で、数についてどうあるべきかのコメントは一切差し控えている。合併や経営統合は選択肢の一つ。資金交付制度はこれまで7件の活用実績があり、延長・拡充でその選択肢を取る金融機関の経営判断を後押しできると考える。

問い規模の拡大ばかりを追うビジネスモデルからの転換が求められていると考えるか。

答え片山財務大臣:厳しい業績プレッシャーやノルマが不適切な行為につながったという分析がある。そうした経営姿勢は顧客の不利益になり、金融機関自体の持続可能性も損なうため看過できない。地域金融機関は目先の収益にとらわれず経営改革に取り組む必要がある。

問い合併・統合支援が、アクティビストファンドの利益追求や規模拡大ありきの再編に悪用されないか。

答え片山財務大臣:資金交付制度は合併・経営統合の初期コストの一部を支援するもので、直ちに利益を生むものではない。申請・交付を受けるのは当事者の地域金融機関で、ファンドや株主ではない。計画に地域経済の活性化策を記載させ審査した上で認定するので、懸念のようなケースははじかれると考える。

問いかつての公的資金投入の流れが、中小企業の貸し剥がしで中小企業が潰れた要因の一つではないか。

答え片山財務大臣:当時大蔵省にいた経験では流れが大分違う。金融機関に公的資金を入れること自体にコンセンサスがなく、住専処理の6850億円でも国会で大変な時間がかかった。中小企業の貸し剥がしは拓銀や山一証券などの破綻で信用不安が起き、全ての金融機関が自らを守るために行動したことによるもので、ゼネコンなどの問題はもう少し後に出てきたと記憶している。

問い政府として地方銀行にどんな役割を期待しているのか。

答え片山財務大臣:地域経済の要として地域金融力の発揮が求められる。資金繰りの下支えだけでなく、企業価値を上げ地域課題の解決を通じて地域経済全体に貢献することが重要。強化プランに基づき、地域企業の成長支援、M&Aや事業承継、事業再生、経営人材の確保、デジタルなどの施策を推進してほしい。

問い金融庁が地銀の不動産業への融資増加に警告した問題意識は何か。不動産バブルへの危機感はあるか。

答え岩田内閣府副大臣:地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にあり、本店所在地以外の主要都市向けの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られる。2月の意見交換会で限度額管理やストレステストの徹底などリスク管理の高度化を求めた。不動産価格の上昇は国内需要や建設資材の高騰も背景で、地域銀行の融資姿勢が要因とは一概に言えない。

問い低金利政策とその見直しが地方銀行の経営に与えた影響をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:低金利下では利ざやの低下など地域銀行の収益環境は厳しかったが、経営は人口減少や景気など様々な要因の影響を受け、低金利政策だけで論じるのは難しい。足下は貸出金利息の増加などで収益は総体として改善傾向だが、規模や経営基盤によりばらつきがあり、影響をモニタリングする。

問い預金流出を引き起こす構造的な問題に、この法案は有効な解決策になるのか。

答え石田監督局長:人口減少などを背景に預金が徐々に減る可能性に留意する必要がある。法案で経営基盤の強化を図り、預金者の信用を維持しつつ地域経済に貢献する環境整備ができる。資本参加先には預金動向の将来見通しや収益性・流動性を確保できる経営戦略、一体的なリスク管理の体制整備を促す。

問い資本参加を半恒久化する上で、返済期限内に自己資本を蓄積できない銀行への対応を考えておくべきではないか。

答え井上企画市場局長:全ての資本参加で金融機能強化審査会の意見聴取を必須とし、監督当局が経営強化計画の変更を命じる権限を創設する。強化プランでモニタリング体制の抜本的強化や人口動態・金利変動の定量データに基づく検証も掲げている。返済原資を確保できるよう履行状況をモニタリングし、適時適切に監督権限を行使する。