資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会まとめ2026-04-22

問い特重施設の経過措置期間を本体施設の使用前確認日から5年間とした根拠は。

答え山中原子力規制委員会委員長:過去10年の工事実績を確認したところ、特重施設が完成したプラントのほとんどが経過措置の期限を超過していた。5年の期間は変えず、設置準備を実質的に始められる本体施設の使用前確認日に起算点を変更する。規則の改正案を準備中。

問いフュージョン装置の規制に向けた論点はどう整理されたのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:昨年6月に事業者との意見交換会合を設置した。本年3月、止める・冷やすに関わる特別な安全設備は不要だが、トリチウムを多く使うため閉じ込める機能が重要との論点の報告を受けた。まずトリチウムの影響を見極めて規制を検討する。

問い国際連携を通じて日本の規制体制の構築に参考になった知見は。

答え森下原子力規制庁:米仏英独の調査等で、トリチウムの管理や閉じ込め機能の重視、事故時の公衆の被曝線量に基づくリスク評価、技術開発に応じた段階的な規制整備の3つの知見を得た。国際整合性を確保しつつ段階的に検討・整備する。

問い国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と主な課題は。

答え山中原子力規制委員会委員長:六ケ所再処理施設の稼働を控え体制の充実強化が必要。検討会では第三者機関や事業者の役割拡大が議論され、第三者機関は定型的業務の権限しかないこと、事業者は保障措置への対応義務が明確でなく改善を求める規制権限もないことが課題とされている。

問いドローン検知機器の義務付けの法的根拠と対象、無力化まで義務付けるのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:原子炉等規制法に基づく防護措置の規則を改正して義務付ける。対象は飛行禁止法の対象の発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、再処理施設。無力化は飛行禁止法で警察官の権限とされており、事業者には検知設備の設置を義務付ける。

問い原子力分野の人材について規制委員会として感じている課題は。

答え山中原子力規制委員会委員長:原子力分野への進学希望者の減少で規制人材の確保が徐々に困難になっている。平成28年から大学等と連携した原子力規制人材育成事業を実施し、経産省の原子力人材育成・強化に関わる協議会にも参画している。

問い原子力を学べる学科・専攻の数と推移、拡充や新設を大学に促すべきではないか。

答え清浦文部科学省大臣官房審議官:令和6年度時点で名称に「原子」を含む学科は3大学3学科、専攻は4大学4専攻で、専攻数は減少している。(小林文部科学副大臣:大学・研究機関・企業が連携するANECを立ち上げている。)

問い高経年化で減る教育訓練用原子炉の現状と、維持・新設や支援の拡充は。

答え小林文部科学副大臣:多くの試験研究炉が廃止決定され、京都大学の原子炉も4月23日に運転終了予定。人材育成基盤として「もんじゅ」サイトに新試験研究炉を整備し詳細設計中。(清浦審議官:近大は私立で経費の制約があり、どのような取組ができるか考える。)

問いメーカー・サプライヤーに新設基数など中長期の原子力発電の見通しを示すべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:中長期の見通し・将来像を示すことは重要で、国の審議会で議論を深めている。(久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:原子力小委員会では2040年代に約550万キロワットの建て替えが必要となる可能性との発表もあった。)

問いモックアップ工事による技術伝承や製造能力拡大の設備投資に国の支援はあるか。

答え井野経済産業副大臣:原子力産業基盤強化事業で圧力容器のモックアップ作成などを支援してきた。製造設備の改造など製造能力向上の取組も支援しており、事業者のニーズに即して支援を講じる。

問い事業者の無限責任を定める原子力損害賠償法を見直すべきではないか。

答え小林文部科学副大臣:事業者間の相互扶助スキーム等を整備し国が支援する制度。平成30年の改正時に議論し、有限責任には様々な課題があるため事業者の無限責任を維持することが妥当とした。

問いIAEAが緩和を指摘したノーリターンルールと、規制人材の強化をどう考えるか。

答え山中原子力規制委員会委員長:ノーリターンルールや再就職規制は福島事故の教訓から規制の独立性確保のため設置法に規定されており、見直すには国会の判断が必要。若手の確保に大学・高専と教育プログラムを行い、流動性については設置法の改正等も検討したい。

問いIRRSに向けたアクションプランの進捗と、進捗管理の体制は。

答え山中原子力規制委員会委員長:令和8年度の年度業務計画に位置づけ、年度末に進捗を評価し次年度に反映する。(児嶋原子力規制庁:担当部署を明確にし、マネジメント委員会で進捗を確認・管理している。)

問い専門学科の再興や産学官連携での人材育成の取組と、人材不足の把握は。

答え清浦文部科学省大臣官房審議官:ANECでオンライン教材や実験施設、国際研さん、産業界との研修機会を共有している。分野ごとの人材不足の把握は文科省独自にはないが、関係府省で需要と供給も議題に総合的に検討している。

問い規制の独立性を守りつつ専門人材を確保するため、ノーリターンルールを見直すべきではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:見直すには国会の審議・判断が必要。当面は民間経験者の中途採用や若手の任用・育成を進めている。IAEAから提言を受けており、委員会としても積極的に議論を進めたい。

問い審査プロセスの改善を確実にやり遂げる決意と具体的な期日を示してほしい。

答え山中原子力規制委員会委員長:許認可制度の見直しは原子炉等規制法の改正も視野に検討している。本日午前の委員会で事業者からおおむね異論がないとの報告を受けた。期日は示さず、委員会でしっかり議論を進めるとした。

問い新規制基準はIAEAの安全基準や国際的な考え方とどう整理されているのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:IAEAや諸外国の基準を確認し、自然条件の厳しさを勘案して地震・津波の基準強化や重大事故対策を求めた。リスクの低い施設には対策の一部を求めないグレーデッドアプローチに沿っており、国際基準との乖離やそごはない。

問い現在の審査の課題と、合理化・効率化に向けた制度・運用面の改善は。

答え金城原子力規制庁:一部プラントで地震・津波等の審査に長期間を要しており、事業者の対応によるところが大きい。指摘の理解を確認する場や早期の指摘などで運用を改善し、制度面では規制要求の水準を変えずにグレーデッドアプローチに基づく許認可制度の見直しを検討している。

問い大量退職や六ケ所の業務増を踏まえ、人材確保・育成と予算面の基盤強化が必要ではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:任用資格制度と教育訓練、経験者の任用、特例定年制度に取り組んでいる。平成28年からの原子力規制人材育成事業は若手獲得に大きく貢献しており、必要な予算確保に努めている。

問いホームページの分かりやすさやSNSでの発信を改善すべきではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:本年1月にホームページのデザインを全面的に見直し、審査資料を項目別に発信するなど検索性を上げている。SNSは事故・トラブル時に力を発揮するので改良に努める。委員が高校や高専、立地自治体の説明会に出向く取組も行っている。

問いAIの進化を原子力の人材育成に最大限生かすべきではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:AIの規制や発電所での利用に着目し国際プロジェクトにも参画している。犬型ロボットは既に規制庁で取り入れており、フィジカルAIを福島の廃炉に直接利用できないか検討している。

問いフュージョンエネルギーの実用化の見通しと日本の立ち位置、電気代は安くなるのか。

答え清浦文部科学省大臣官房審議官:フュージョンで発電に成功した国はまだない。日本は世界的にトップレベルの技術力を有するが多くの技術課題があり、発電実証の早期実現が当面の課題。料金の話は研究開発段階で、文科省ではないところで議論される。

問い次世代革新炉はどの方式が有力で、既存の原発とどう違うのか。

答え越智経済産業大臣政務官:炉型ごとに特徴があり、革新軽水炉と小型軽水炉は技術面では社会実装の段階、高速炉と高温ガス炉は実証炉に向け研究開発中。(久米部長:革新軽水炉は新たな安全メカニズムを組み込み、SMRは30万キロワット以下で外部電源なしで炉心冷却が可能。)

問い地震・火山の多い日本で地層処分を進める政府の方針と進捗は。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:地下深部は揺れにくく地下水の移動も限定的で、地層処分は国際的に共通の考え方。1999年の報告書で技術的成立性が示され、震災後も専門家が実現可能と確認。断層やマグマの変動がないこと等を法定要件として選定する。

問い選定が社会的に抵抗の少ない地域への押し付けになっていないか、合意形成にどう向き合うか。

答え越智経済産業大臣政務官:2017年に科学的特性マップを策定し、2023年から首長への全国行脚を行い、3自治体で文献調査を実施中。本年3月に南鳥島への文献調査を申し入れ、4月21日に小笠原村長が受け入れた。国が前面に立って理解を得る。

問い回収可能性・可逆性は隔離や確実性を弱めるというジレンマにどう向き合うか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が選べるよう、閉鎖までは回収できるようにすることを基本方針に位置づけている。回収可能性を維持した場合の影響を調査研究し、回収技術の開発に取り組む。

問い東京電力の資本連携先に外資が入り、外国の意思決定が入る可能性をどう考えるか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:アライアンスは第五次総合特別事業計画の目的との整合性や外為法・独占禁止法等との適合性が必要。外為法等に基づき厳格な審査が行われるため、懸念のある事業者がパートナーとなる事態は想定していない。

問い延長を認めないとしていた特重施設の経過措置を、起算点の変更でなぜ認めたのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:働き方改革は他律的要因に当たらず期間の延長は認めない判断は変わらない。一方、過去10年の実績で事業者が努力しても期間内に工事が完了したプラントがほとんどなく、規制の継続的改善として考え方を見直した。

問い女川原発2号機の特重施設の現状の設置期限と完成予定は。

答え金城原子力規制庁:法定の設置期限は2026年12月22日、事業者が公表している完成予定時期は2028年8月。

問いバックアップがないまま運転する期間が延びる変更は規制の緩和ではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:重大事故のリスクはSA設備で極めて低く、特重施設は故意の航空機衝突等に備えるバックアップ。完成まで可搬型設備等でリスクを管理するのは合理的。12基中11基が期限を守れなかった事実に基づく規制の実効性の適正化だ。

問い規制委員会は原発の安全性の確認を行っているのか、適合はリスクゼロを保証するのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:規制基準への適合性を審査・検査で厳正に確認し、求めたレベルの安全が確保できているかを確認・監視するのが責務。安全確保の一義的責任は事業者にあり、規制基準への適合はリスクゼロや100%の安全を保証するものではない。

問い米国NRCと異なり安全性だけに特化する規制や強過ぎる独立性を見直す必要はないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:NRCの行動原理に効率性が入っていることは承知しており、リスクに応じた審査の改善を検討する。(井野経済産業副大臣:福島事故の教訓から規制と利用を分離した。新規制基準に適合した場合のみ地元の理解を得て再稼働を進めるのが一貫した姿勢。)

問い経済産業省から規制委員会へ安全基準の見直しを提言する予定はあるか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:規制と利用を分離し、独立性の高い規制委員会の下で安全性が判断されるという考え方で再稼働を進めてきた。規制委員会で見直しが進められており、経産省は事業者の取組を支える。

問いホルムズ海峡の状況は有事であり、安全基準を世界のスタンダードに合わせる方向はあるか。

答え山中原子力規制委員会委員長:平時も有事も安全確保の確認・監視に責任を持つことは変わらない。有事に発電所をどう利用するかは政策的な判断。(久米部長:規制と利用の分離がエネルギー政策の原点で、指摘のような対応は考えていない。)

問い中部電力の不正をどう把握し、事業者の資質をどう考えるか。

答え山中原子力規制委員会委員長:耐震設計の前提となる基準地震動策定のデータが恣意的に操作されたと認識し、極めて深刻で重大な事案。記録が残されていないなら品質管理上の問題があるが、それだけで事業者の資質の有無を現時点で判断できない。

問い3月31日の中部電力の報告書に何が不足し、追加報告を求めたのか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:回答は事実として認定できる範囲の限定的な内容で、第三者委員会の調査結果を踏まえ改めて報告するものだった。同日、調査結果が出次第、事実関係・原因・再発防止策を報告するよう改めて報告徴収命令を行った。

問い浜岡原発の審査をどう進め、不許可の可能性はあるのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:申請書や資料の信頼性が損なわれ審査ができないため、3・4号炉の審査を停止している。保安規定の重大な違反が確認されれば許可の取消しを含む措置を講じられるが、まず立入検査等で事実関係を把握することが重要。

問い一次データの提出義務化やクロスチェック体制の整備が必要ではないか。

答え山中原子力規制委員会委員長:データ自体の不正を審査側が見抜くのは極めて困難で、クロスチェックをしても発見は難しい。申請書は事業者が品質管理の下で作成すべきもので、一次データの提出や体制整備は現時点で必要ないが、不正の見抜き方を委員会で検討している。

問い他の事業者に一斉調査を水平展開しないで安全を確保できるのか。

答え山中原子力規制委員会委員長:審査は多層で不整合の抽出が可能で、検査制度は申告制度も含め不正や安全文化の劣化を検出できる。他の事業者に不正の蓋然性はないと考え、事業者からも不正はないとの報告があった。一律のバックチェックは考えていないが、審査手法の改善を進める。