外務委員会まとめ2026-04-22

問い米国とイランの停戦延長を受け、両国の和平が進むよう強く働きかけるべきではないか。

答え茂木外務大臣:トランプ大統領が決着まで停戦を延長すると発表したが、次の協議の時期や形は不透明だ。最も重要なのはホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化だ。アラグチ外相と4回電話会談し、総理もペゼシュキアン大統領と会談した。米国にも首脳会談等で伝えてきた。パキスタンなど仲介国の努力を後押しする。

問い日英外相戦略対話の具体的な協議内容は。ホルムズ海峡の有志国会合に外務大臣が出席すべきだったのではないか。

答え茂木外務大臣:5年ぶりの戦略対話で安全保障や経済安全保障、イランやウクライナ、インド太平洋の情勢を議論し、航行の安全確保の重要性を共有し、自国民の退避で協力する覚書に署名した。17日の会合は諸般の事情を勘案し国家安全保障局長が出席し総理が書面のメッセージを出した。全ての会合に出席する国はなく適時適切に判断する。

問い19日の北朝鮮の弾道ミサイル発射をどう受け止め、日韓で連携した警戒監視をどう取っているか。

答え松尾防衛省防衛政策局次長:核・ミサイル開発は断じて容認できず、安保理決議違反だ。情報収集と警戒監視に万全を期している。今月も日韓防衛相のテレビ会議を行い、海上幕僚長が訪韓した。日米韓でミサイル警戒データをリアルタイムで共有している。

問い投資協定を結ぶ意義とFOIPでの役割は。保護型で参入段階の最恵国待遇もないセルビア協定をどう評価するか。

答え股野外務省経済局長:企業が予見可能性を持って投資する法的枠組みで、海外展開と対日投資を促し、法の支配に基づく秩序につながる。54本が発効し、署名・交渉中を含め97の国・地域をカバーする。北川外務省欧州局長:進出企業が他国企業に出遅れないよう速やかに整備した。保護や待遇、紛争解決の規定と安全保障上の裁量が確保され、十分な質がある。

問い協定はセルビアのEU加盟をどう後押しするか。セルビアがEUに加盟した場合、協定はどうなるか。

答え北川外務省欧州局長:西バルカン協力イニシアチブで加盟プロセスを支援しており、日本からの投資は経済統合や改革、人材育成につながる。加盟後の法的関係は断定できないが、加盟を念頭に地域経済統合による特恵待遇を最恵国待遇の例外として規定した。要望があれば適切に対応する。

問いパラグアイとの協定の意義と内容は十分か。中南米・アフリカとの交渉状況、ザンビアとタジキスタンとの協定の意義は。

答え渡邊外務省大臣官房審議官:パラグアイはメルコスール加盟国で大豆輸出世界3位、リチウムの調査も進む。協定は投資の保護や参入段階の最恵国待遇などを確保している。中南米ではコスタリカ等のCPTPP加入交渉を進める。高橋外務省中東アフリカ局アフリカ部長:ザンビアは銅の生産がアフリカ2位で、アフリカと7本を交渉中だ。北川外務省欧州局長:タジキスタンは年平均約7%成長でアンチモン等がある。

問い今回の4本の投資協定を日本の経済外交全体の中でどう位置付けているか。

答え茂木外務大臣:海外展開の下支え、対日投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウスとの連携、ルールに基づく経済秩序の維持強化など様々な意義があり、国民の生活を豊かにする。CPTPPやRCEPなど多国間と二国間を重層的に組み合わせ、安定したルール形成を主導したい。

問い4本の協定の共通点と違いは何か。許認可の不透明さや送金制限など、企業は具体的に何を守られるのか。

答え股野外務省経済局長:内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続が共通だ。セルビアは投資後の保護、タジキスタンは投資前から内国民待遇等を規定し、パラグアイとザンビアは中間で最恵国待遇のみ投資前から規定する。不当な収用や恣意的な法適用のリスクから守られ、第三国の投資家に劣後しない環境を整える。

問いISDSの実効性と、トラブル時に在外公館やジェトロがどう連携して企業の権利を守るのか。

答え股野外務省経済局長:ISDSは保護の選択肢を与える。在外公館の日本企業支援窓口で日々相談に応じ、相手国政府に是正を申し入れ、協定の合同委員会でも課題解決を求められる。茂木外務大臣:日本企業は雇用や人材育成で地域に貢献し相手国から求められており、条項は万一のための備えだ。

問いなぜ今この4か国なのか。投資協定とEPAをどう使い分け、より広い経済連携につなげるか。

答え北川外務省欧州局長:いずれも日本企業が進出・希望し、相手政府も投資誘致に積極的な国で、企業の活性化と関係強化が重要だ。股野外務省経済局長:投資協定とEPAは目的や対象が異なり必ずしも前後関係にはないが、投資協定の後にEPAを結んだ例もある。いずれも経済連携の重要なツールだ。

問い協定の成果をどんな指標で検証しフォローするのか。企業への周知や伴走支援をどう行うか。

答え股野外務省経済局長:投資の増減は様々な要因で変わり協定の効果を一概に示すのは難しいが、合同委員会でのフォローアップや経済界からのヒアリングで締結済みの協定を追う。辻阪経済産業省大臣官房審議官:ジェトロと解説動画やハンドブックで広報し、オンライン説明会や相談対応を行い、中堅・中小企業には専門家の伴走支援を行っている。

問い投資協定を経済安全保障や地域経済を含めどう戦略的に位置付けるか。各国で企業からどんな要望が寄せられているか。

答え股野外務省経済局長:海外展開の下支えに加え、資源の安定供給やサプライチェーンの強靱化も重視し、対内投資では規制権限とのバランスも踏まえる。茂木外務大臣:経済安全保障の観点が強まり、グローバルサウスとテーラーメイドな関係を作る観点からも重要だ。高橋外務省中東アフリカ局アフリカ部長:セルビアとザンビアでは出遅れないよう速やかな整備が求められ、タジキスタンでは手続や官僚主義の透明性の欠如が課題とされる。

問い投資を人間の安全保障やWPSとどう結びつけるか。ザンビアの鉛汚染でJICAが行った事業の内容は。アフリカで責任ある投資をどう進めるか。

答え高橋外務省中東アフリカ局アフリカ部長:TICAD9で若者と女性の人材育成を打ち出した。協定自体はWPSと直接結びつかないが念頭に置く。西崎外務省大臣官房審議官:カブウェで2016〜2022年に汚染メカニズムを解明する技術協力を行い、鉛の暴露経路が大気粉じんであることを解明した。茂木外務大臣:協定21条で投資のために健康・安全・環境の措置緩和や労働基準の引下げをしないと定めた。

問い協定を資源安全保障の一環としてどう位置付けるか。対外投資と国内・地方の産業基盤や雇用をどう両立させるか。

答え股野外務省経済局長:ザンビアの銅・コバルト、タジキスタンのアンチモン、パラグアイのリチウムの可能性など重要鉱物があり、協定は法的安定性を高める。辻阪経済産業省大臣官房審議官:世界の市場や資源の獲得は国内・地方の産業基盤と雇用にもプラスになりうる。中小企業には新規輸出1万者支援プログラムで個別に支援する。

問い日本の投資先としての魅力と課題は。ISDSで日本の必要な規制が妨げられないためにどんな防御策を講じたか。

答え股野外務省経済局長:対日直接投資促進プログラム2025を作り、126の在外公館に窓口を置いた。手続の煩雑さの声もある。各協定は留保や例外の規定で政策判断の裁量を確保している。投資に関する合意の規定はザンビアとタジキスタンにあり、ない場合も公正待遇義務違反等でISDSを使える。UNCITRALの透明性規則も適用される。

問い国内産業を守る政策余地をどう確保するか。規定が十分でない既存の協定をどう現代化するか。

答え股野外務省経済局長:TRIMs協定の内容を含む履行要求の禁止規定を置きつつ、攻めるべきは攻め守るべきは守り、政策判断の裁量を確保している。既存協定の見直しは、締結後の投資状況や相手国の変化、経済界の新たな要望などを考慮して検討する必要がある。

問い過去の協定で経常収支が改善したか。協定の目的の達成をどう判断するのか、数字で効果を検証すべきではないか。

答え股野外務省経済局長:経常収支の数字は手元にない。効果は一概に答えられないが、2014年締結のモザンビークでは進出日系企業が19から2024年に28に増えた。辻阪経済産業省大臣官房審議官:因果関係を示すのが難しく指標での検証はしていないが、今後の在り方は検討する。茂木外務大臣:締結までが外務省、その後が経産省というすみ分けではなく、両省がシームレスに連携しなければならない。

問い4か国への投資を促す具体的な計画はあるか。海外投資の果実を国内投資に誘導する税制が必要ではないか。

答え辻阪経済産業省大臣官房審議官:将来の投資額の見通しを示すのは難しいが、2025年は海外直接投資収益約26兆円のうち約15兆円が還元された。外国子会社配当の95%を非課税とする制度の導入以降、配当の還流は増えている。危機管理投資の戦略分野で大胆な設備投資を促し、人的資本や地方拠点への投資を喚起する。

問いザンビアでは道路や橋に援助しても鉱山権益は取れていない。協定の前後を含めた一気通貫のプロジェクトに組み替えるべきではないか。

答え茂木外務大臣:経済安全保障や食料安全保障は経済外交の柱だ。ODAをもう少し戦略性を持って進め、相手国に裨益しつつ結果的に日本に返ってくるようにし、ODAと企業の投資をつなげる戦略が必要で、投資協定はそのつなぎ役として重要だ。

問い最新の中東情勢は。在外公館の日本企業支援担当官や経済広域担当官の役割と成果は。

答え茂木外務大臣:停戦は延長されたが協議の時期や形は不透明だ。米・イランの協議再開と合意以外によいシナリオは思い浮かばず、仲介国の努力を後押しする。股野外務省経済局長:担当官は政治・治安情報の提供や、不当な税の要求、許認可等に関する相手国政府への働きかけなど、全世界で年間5、6万件の相談に対応している。

問いエネルギー・鉱物資源専門官の配置基準は。タジキスタンのアンチモンの特徴と生産量、世界シェアは。

答え股野外務省経済局長:平成25年に導入し、埋蔵状況や日本企業の進出状況等を踏まえ53か国60公館に置いている。田口外務省大臣官房参事官:アンチモンは主に樹脂の難燃助剤に使われ、タジキスタンの2024年の生産量は約1万7千トンで世界2位だ。畑田経済産業省大臣官房審議官:自動車部品や太陽光パネルなどに使われる重要鉱物で、国内では採掘されておらず全量輸入している。

問いJOGMECの探査・金融支援で企業の背中を押すべきではないか。省庁の縦割りを排し、タジキスタン大使館に専門官を置くべきではないか。

答え畑田経済産業省大臣官房審議官:重要鉱物の鉱山開発や製錬への投資の相談があれば、JOGMECの出資や助成金も使って支援する。茂木外務大臣:在タジキスタン大使館への専門官の配置は前向きに検討し、他の公館も不断に見直す。経産省やJOGMECとオール・ジャパンで、同志国と連携して供給源の多角化に取り組む。