農林水産委員会まとめ2026-04-22

問い届出伝染病から家畜伝染病に格上げした過去の例はあるか。今回格上げする意図は何か。

答え坂農林水産省消費・安全局長:平成23年の法改正で小反すう獣疫を格上げした例がある。令和6年に初めて国内で発生したウイルスはアフリカの株より伝播力が増している可能性があり、再発生時に深刻な被害のおそれがあるため、強力な蔓延防止措置を取れるよう家畜伝染病に追加する。

問い摘発の上位は中国・ベトナム等だ。特定の国が使う空港・港湾や国際郵便の検査の精度を高めるべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:令和2年改正で家畜防疫官の権限と罰則を強化し、探知犬は53頭から140頭、防疫官は481名から544名に増やした。国際郵便の摘発は高止まりしており、X線画像をAIで判定する技術の開発や、繰り返し送られる住所への開披検査を行っている。

問い法案成立時に外国食材店へ周知し、悪質な店はちゅうちょなく公表すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:食材店への訪問や保健所での広報資材の設置で周知してきたが理解はまだ十分でなく、成立の機会に積極的に周知する。輸入禁止品の廃棄処分を受けた店舗は、原則として全ての事例で店舗名等を公表する。

問い埋却地の確保が難しい場合に備え、平時に農場と都道府県が協議する計画に移動式レンダリング装置の活用を入れてほしい。

答え鈴木農林水産大臣:都道府県に焼却施設等を活用する計画の策定や周辺住民との事前調整を指導している。移動式レンダリング装置は全国の動物検疫所に5台あり、今年度1台を追加し、事前の演習も含めて都道府県に貸与できる体制を整える。

問い日本の食を取り巻く家畜伝染病のリスクは従前と変わらないのか、急激に高まっているのか。

答え鈴木農林水産大臣:口蹄疫やアフリカ豚熱、鳥インフルエンザが韓国を含む近隣国で続き、侵入リスクはかつてないほど高まっている。国内でも鳥インフルエンザが令和2年以降6シーズン連続、豚熱も毎年散発的に発生しており、危機感を持って対応する。

問い十分な補償がなければ通報や初動が遅れる。初期対応を確実にし補償・支援で封じ込めるという認識か。

答え広瀬農林水産大臣政務官:早期の封じ込めが重要なため法的拘束力を持って殺処分等ができるよう家畜伝染病に位置付ける。未発生・未定着の病気は早期通報を奨励するため、殺処分への手当金やつなぎ融資等で支援する。

問いヨーネ病の検査負担の軽減、手当金の割合、感染症予防としての鳥獣対策を検討してほしい。

答え坂農林水産省消費・安全局長:昨年10月に技術検討会を立ち上げ検査負担の軽減策を議論している。評価額の全額を出すのは全頭殺処分の疾病に限り、ヨーネ病はかかった牛のみが対象だ。地域一体の取組には消毒や防鳥ネット等の侵入防止対策を支援している。

問い法改正で疾病の侵入を防ぐことは食の安全保障を守ることと同義だ。水際検疫の強化への決意を聞きたい。

答え鈴木農林水産大臣:訪日客の増加もあり侵入リスクはかつてなく高く、特にアフリカ豚熱は入れてはならない覚悟だ。違法輸入の疑いのある畜産物が食材店で売られている事態に対処するため、家畜防疫官の食材店への立入検査権限を創設した。成立後は水際対策を更に強化する。

問い致死率の低いランピースキン病を格上げする理由と判断基準は何か。手当金が鳥インフルより低いのはなぜか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:殺処分等の強力な措置が要るものを家畜伝染病とし、伝播力が増した可能性から格上げする。ほかに格上げを検討中の疾病はない。坂農林水産省消費・安全局長:全頭殺処分の疾病は経営再開の支援のため特別手当金を加え評価額の全額となる。全頭殺処分しない疾病は経営が中断しないため評価額の5分の4の手当金のみとする。

問い都城市の事例で選択的殺処分ならどれだけ減らせたか。殺処分しない豚の風評による価格下落への補償はどう設計するか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:都城の農場は適切にワクチンを接種しており、改正後なら選択的殺処分の対象で、殺処分は全体の5割程度の子豚に限られた可能性がある。風評で不利にならないよう屠畜場等に丁寧に情報提供する。移動制限による売上げ減少等への支援は都道府県交付額の2分の1を国が負担する。

問い獣医師以外の接種で知識や技術にばらつきが出ないよう研修内容と認定基準を示してほしい。事故の責任は誰が負うか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:対象の登録飼養衛生管理者は日々の業務で基礎的な知識・技術を持つことが前提で、都道府県の研修で接種技術やワクチン管理を習得し、毎年の更新時に再研修を義務付ける。接種は家畜防疫員の指示・監督の下で行い、最終的な責任は指示した家畜防疫員にある。

問い多くの都道府県が公務員獣医師の確保に苦しんでいる。国の獣医師確保対策を更に充実させるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:獣医系大学の卒業者はペット分野が5割、産業動物分野が2割程度にとどまり地域の偏りもある。一定期間従事すれば返済不要の修学資金、インターンシップ、遠隔診療の推進などを支援しており、引き続き確保に取り組む。

問い輸入品からのアフリカ豚熱ウイルスの検出状況と国内へのすり抜けの実態は。立入検査の優先順位とネット取引への対応は。

答え坂農林水産省消費・安全局長:輸入禁止品等からの遺伝子検出は累計387件、生きたウイルスの分離は4件ある。令和6年度の調査で42店舗中9店舗で12品の違法輸入疑い品があり、2品から遺伝子を検出した。立入先は郵便物の検査結果や通報を基に、畜産農場や野生イノシシのいる地域を優先する。販売禁止はSNSやフリマアプリを含む全ての電子商取引も対象とする。

問い鳥インフルエンザの予防ワクチンの導入見通しは。ドローンやAIを使ったスマート防疫の開発導入を支援すべきではないか。

答え根本農林水産副大臣:昨年8月に技術検討会を設け、有効性やサーベイランス、費用対効果、輸出入への影響など多くの論点を検討しており一定の時間を要する。まず有効性のデータを集める接種試験を検討する。坂農林水産省消費・安全局長:野鳥を自動追跡しレーザーを照射する装置の導入を支援している。ドローンで鶏舎の屋根を点検する千葉県の取組が大臣賞を受けた。優良事例を全国に横展開する。

問い分割管理を導入した農場数と飼養羽数の割合は。期限を区切って補助率や上限額を引き上げ、導入を後押しすべきではないか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:分割管理の農場は27で採卵鶏の飼養羽数の約7%、100万羽以上の農場では3分の1だ。昨年9月に20万羽以上の農場に導入の検討を義務付けた。鈴木農林水産大臣:分割に追加で要る柵や更衣室等の整備を支援しており、少額で分割した事例も周知する。過去に発生した農場の対策をしっかり講じる。

問い自衛隊が本来任務に当たれるよう、民間事業者との連携体制の評価と自衛隊派遣の考え方を確認したい。

答え根本農林水産副大臣:都道府県に自衛隊派遣を前提とせず自ら防疫措置を行う体制の構築を指導し、民間事業者のリストアップ等を行ってきた。今シーズンの発生23例で派遣要請はなかった。大規模な続発時は緊急性・非代替性・公共性に適合すれば要請が可能と通知した。

問い発症牛のみの殺処分では、同じ牛舎の無症状感染牛の見逃しにつながらないか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:無症状の個体はウイルス排出量が少なく感染拡大のリスクは基本的に低い。発生農場と半径5km以内の農場は少なくとも21日間以上監視し必要に応じ移動制限を課し、緊急ワクチン接種も行う。

問い地方空港の利用が増える中で家畜防疫官をどう配置するか。国際郵便のAI画像解析の評価と導入見通しは。

答え坂農林水産省消費・安全局長:今年度544名体制に増やし、国際線やクルーズ船の就航状況に応じて配置を見直している。令和7年に熊本空港に出張所を新設した。広瀬農林水産大臣政務官:AI判定技術は令和6〜8年度で開発中で、対象品や梱包によって精度が異なるため、早期に実用導入できるよう精度向上に努める。

問い選択的殺処分で飼養衛生管理の意識がおろそかになってはならない。獣医師以外の接種者への1日の研修で遵法意識の徹底は足りるのか。

答え鈴木農林水産大臣:選択的殺処分を導入しても飼養衛生管理の徹底は最重要で、おろそかだと農場全体にウイルスが広がり制度が機能しないおそれがある。水準が緩まないよう改めて促す。広瀬農林水産大臣政務官:研修と毎年の再研修に加え、家畜防疫員の指示・監督と作業手順書の備え付けを求める。坂農林水産省消費・安全局長:研修の内容はこれから詰め、技術と遵法意識を盛り込むよう都道府県と意見交換する。

問い修学資金は高校生向けが13道県、大学生向けが26県にとどまる。もっと都道府県に働きかけるべきではないか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:都道府県に修学資金の活用を促す働きかけをしており、より多くの都道府県で活用されるよう努める。インターンシップや出前講義など産業動物獣医師の魅力を発信する取組も行う。

問い経口ワクチンの重要性をどう認識しているか。免疫の評価や散布方法・時期の統一的なガイドラインを定めてほしい。

答え根本農林水産副大臣:経口ワクチンは感染しにくくするだけでなく環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待でき、重要な施策の一つだ。散布方法は指針や手引で公表し初回散布時に技術的助言をしている。抗体検査の結果で免疫付与状況を検証し、研究事業も使って効果的な散布方法の確立を目指す。

問い今年1月に国産の経口ワクチンの供給が始まった。国産を軸に推奨するのか、自由競争に任せるのか。

答え根本農林水産副大臣:輸入100%依存を解消するため令和2年度から開発し本年実用化した。一種類の国産のみでは不測の事態で安定供給に懸念があるため、輸入と国産を併用する。

問い食材店の抵抗も想定される。家畜防疫官にどこまでの執行権を与え、警察とどう連携するのか。

答え広瀬農林水産大臣政務官:改正法で店舗等への立入検査、輸入禁止品等の廃棄、検査中の販売停止の指示の権限を付与する。違反には店名の公表と罰則を設け、必要に応じ警察と連携し厳格に対応する。

問い家畜伝染病対策への大臣の決意と、福岡で発生したランピースキン病の侵入・感染経路、発見の経緯、蔓延防止の取組を聞きたい。

答え鈴木農林水産大臣:侵入リスクはかつてなく高く、緊張感を持って万全を期す。根本農林水産副大臣:吸血昆虫が媒介し、韓国から風や船で運ばれた可能性がある。令和6年11月5日に福岡の民間獣医師が疑って通報し6日に確定した。法的拘束力のある対策ができず熊本まで拡大したと専門家に指摘された。令和7年2月以降発生はない。

問い早期発見には獣医師が重要だ。獣医師の数の現状認識と今後の考えは。

答え鈴木農林水産大臣:卒業者の5割がペット、産業動物は2割程度で地域の偏りもある。修学資金やインターンシップ等を支援しているが現状がこの状態なので問題意識を持っており、学生が何があればこの分野に行こうと思えるか話を聞き、確保に努力する。

問い疑わしい症状が出たとき獣医師はどう判断し、ワクチン接種や殺処分にどう進むのか。

答え根本農林水産副大臣:通報を受け家畜防疫員が立入検査し遺伝子検査で陽性の牛を疑似患畜として殺処分する。発生農場と半径5km以内の牛に緊急ワクチンを接種し、必要量は国内で備蓄して速やかに都道府県に送る体制を作っている。

問い選択的殺処分の科学的根拠は何か。感染が出た場合どのような流れで殺処分する豚を選ぶのか。

答え鈴木農林水産大臣:ワクチン接種農場の発生事例を分析し、適切な接種で免疫があり移動制限などのリスク管理があれば全頭殺処分しなくても蔓延防止が可能との専門家の評価を得た。広瀬農林水産大臣政務官:県が検査し、未接種や接種後20日未満の豚とPCR陽性の豚を特定して国と協議のうえ殺処分範囲を決める。通常2日程度を要する。

問い残った豚の隔離・監視期間と出荷までの期間は。出荷豚を追跡する仕組みが要るのではないか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:臨床症状を毎日報告させ、移動制限は原則発生から90日間とする。防疫措置が約3週間で完了した後、症状のない豚は出荷できるよう設計する。出荷前日に全頭の確認結果を県に報告し許可制とし、毎月の出荷計画で出荷先を把握し、屠畜場の対策も事前に確認する。

問いワクチン接種や採血を家畜人工授精師が担えるよう、獣医師法第17条の特例を設けてはどうか。

答え鈴木農林水産大臣:今回は豚熱ワクチンに限り当分の間の特例として認めたもので、特例の拡大は必要性も含め慎重な検討が要る。ただ限られた獣医師で防疫体制を担う現場の負担を考えると、問題意識は検討課題だと思う。

問い中国・韓国・ベトナムの政府に、旅行者が違法な畜産物を持ち込まないよう指導することを外交ルートで要請しているか。

答え根本農林水産副大臣:摘発件数が多い国や逮捕者が出た国には外交ルート等で働きかけており、ベトナムでは逮捕後に周知を求め一時的に持込みが減った例がある。出国カウンターや機内でのアナウンス・動画放映も行っている。

問い探知犬の頭数は十分か、費用はいくらか。検査費用は入国者や輸入者に負担させるべきではないか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:探知犬は53頭から140頭に増え、リスクの高い国からの全到着便と国際郵便に対応できる。費用はハンドラーの人件費を含め1頭年800万円程度だ。法律で輸出入検疫は国の責務とされ国費で対応するのが適切だが、係留中の飼養費や貨物保管費は輸入者に負担を求めている。

問い何度も違法に持ち込む悪質な者は上陸を拒否すべきではないか。現行法で無理なら必要な法改正は。

答え礒部出入国在留管理庁在留管理支援部長:現行の上陸拒否事由に輸入禁止畜産物の持込みは含まれず、それのみで拒否するのは困難だ。経歴のある外国人は慎重に審査し、売買目的が判明した場合などは上陸条件に適合しないとして拒否できる。一律に拒否対象とする入管法改正は慎重な判断が必要だ。

問い違法に畜産物を輸入した人の食材店の営業停止や、在留資格の取消しをすべきではないか。そのための法改正は。

答え榊原厚生労働省大臣官房審議官:食品衛生法の営業禁停止は食中毒等の危害が生じた場合のもので、目的の異なる家伝法違反のみで行うのは難しい。改正法の販売禁止や廃棄権限、公表で目的は達成できると考える。礒部出入国在留管理庁在留管理支援部長:違法輸入のみで在留資格を取り消すのは困難だ。1年を超える拘禁刑の実刑は退去強制事由に当たる。

問い伝染病が疑われる場合の状況把握の流れと、都道府県や国が対応を決める時間軸は。

答え広瀬農林水産大臣政務官:平時は消毒や防護柵など飼養衛生管理で侵入を防ぐ。疑いがあれば農家の通報を受け家畜保健衛生所が立入検査と精密検査で早期に確認し、確定すれば殺処分、焼却・埋却、移動制限、消毒で封じ込める。

問い飼養衛生管理の記録のデジタル提出率はどの程度か。畜産のスマート化をどう考えるか。

答え坂農林水産省消費・安全局長:報告は紙が主流で、オンライン報告のシステムを令和6年度から運用しているが利用はまだ多くない。立入りの機会に周知し定着を図る。鈴木農林水産大臣:搾乳ロボットや自動給餌機等の導入を進めてきた。記録をカメラで自動データ化するなど新しい技術の可能性を省内で検討する。

問い現行法の立入検査の件数は。改正で対象が増えたときの件数の想定は。

答え坂農林水産省消費・安全局長:現行の立入検査は態様が多岐にわたり国として件数を把握していない。改正後の実施規模は推定させることになるので答えを差し控える。郵便物の検査結果や情報提供を基に対象を選定して実施する。