財務金融委員会まとめ2026-04-22

問い単なる景気対策にとどまらず、持続的な成長を見据えた未来志向の財政運営をどう行うか。

答え中谷財務副大臣:責任ある積極財政は強い経済と財政の持続可能性を同時に実現することだ。持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する。当初予算に計上すべきは当初に計上し、複数年度の計上で予見可能性を確保して民間投資を引き出す。

問い長期金利の上昇で資金調達コストが増える。金利上昇局面での国債による資金調達をどう万全にするか。

答え中谷財務副大臣:金利の動向への言及は市場に影響しかねず差し控えるが、市場を常に注視している。プライマリーディーラー会合や投資家懇談会で対話し、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え対GDP比を安定的に引き下げて市場の信認を確保する。

問い金利上昇局面で地方公共団体の資金調達をどう支え、自治体の財政運営にどう配慮するか。

答え橋本総務省大臣官房審議官:地方債の金利は国債金利に上乗せして決まり、国債金利が上がれば利払い費も増える。柔軟な発行年限や発行時期の平準化を助言し、共同発行債には24道府県と13政令市が参加している。中谷財務副大臣:令和8年度地方財政計画で給与改定・物価分を措置し地域未来基金4000億円を設け、臨時財政対策債の発行はゼロにした。

問い外為特会・外貨準備の目的は何か。規模の推移と現在の資産構成・満期構成は。

答え緒方財務省国際局長:為替相場の安定のため将来の介入に備えて保有し、安全性と流動性に最大限留意し、その範囲で収益性を追う。昭和24年度末の残高は約1959億円で、現在の外貨準備は約1兆3747億ドルだ。証券72.7%、預金11.8%、金9.1%、SDR4.4%で、外国証券の満期は1年以下約30.5%、1〜5年約37.7%、5年超約31.8%だ。

問い2022年以降の円買い・ドル売り介入の日付と規模は。最大の介入のドル資金はどの資産から出したか。

答え緒方財務省国際局長:2022年9月22日2兆8382億円、10月21日5兆6202億円、10月24日7296億円、2024年4月29日5兆9185億円、5月1日3兆8700億円、7月11日3兆1678億円、7月12日2兆3670億円の円買い介入をした。どの資産を使ったかなど運用の詳細は答えないこととしている。

問い米国債の決済はT+1になり十分な流動性がある。それでも利回りの低いドル預金を持つ理由は何か。

答え緒方財務省国際局長:外貨資産は収入の最大化でなく相場の安定のために持ち、介入原資として即時に使える最も流動性の高い資産として預金を保有している。預金も金利収入があり、Tビルに比べ収益性が劣るわけではない。資産売却が市場に攪乱的な影響を与えないよう配慮している。

問い2〜3月に外為特会は時価で約6兆円目減りした。安全性と流動性を保ちつつ、トランシェ分けなどで収益性をもっと考えるべきではないか。

答え緒方財務省国際局長:1年以下の証券は平成24年度末の1割未満から令和6年度末に3割程度になるなど構成は変化してきた。片山財務大臣:介入の時期や規模は見通せず必要な流動性を定量的に示すのは難しいが、十分な規模を確保している。外貨準備の対GDP比は30.6%でスイスやシンガポールより低い。収益を確保できるならその方がよく、学ぶべきは学び最善を目指す。

問い上場企業の外国人株主の割合は。コードの策定主体と改定を主導する者、今後の日程は。

答え井上金融庁企画市場局長:外国法人等の保有割合は2025年3月末で時価ベース約32%だ。コードは東京証券取引所が定め上場規程に組み込まれている。改定は金融庁と東証が事務局の有識者会議で議論し、4月10日から5月15日までパブリックコメント中で、夏をめどに最終化する。

問い価格転嫁を取締役会の責任としてコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にし、価格転嫁の方針等の開示を求めるべきではないか。

答え片山財務大臣:コーポレートガバナンス改革は価格転嫁を含む取引の適正化を直接の目的とせず、原則として記載するのは必ずしも適切でないが、改定案ではステークホルダーとの協働の例示に適正な価格転嫁を含めた。一律の開示は投資判断への有用性や企業負担を総合的に考え、必要なら取適法等の他法令で求めるのが順序だ。自主的な開示は有用だ。

問い改定を企業の行動変容につなげるため趣旨を伝えてほしい。小規模医療機関の経営悪化をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:趣旨や精神が企業と投資家に浸透し行動に移されなければ意味がない。東証と連携して周知し、企業の取組をフォローアップする。榊原厚生労働省大臣官房審議官:令和5年度から6年度に医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所はほぼ横ばいだ。小規模医療機関も含め物価や賃金の上昇に直面していると認識している。

問い2014年以降は白色申告者も記帳が義務化された。届出の違いだけで家族への給与の実額経費算入を認めない理由はもう失われていないか。

答え青木財務省主税局長:所得税法56条は親族間の恣意的な所得分割を防ぐため家族への給与を経費に入れない。青色申告者は帳簿で実態を確認できるので実額算入を認める。白色申告者は資産の状況の記録が求められず、記帳や保存が不十分な例もあるため実額算入を認めず、定額控除で配慮している。

問い専従者控除の86万円・50万円は1995年以来引き上げていない。基礎控除などにインフレを反映させたのに合わせて上げるべきではないか。

答え青木財務省主税局長:令和8年度改正で基礎控除等は物価上昇に応じて引き上げたが、定額の専従者控除は一定の配慮分として設けたもので今回は引き上げなかった。記帳水準の向上に取り組みながら丁寧に検討する。

問い外でパートなら配偶者控除の対象なのに、家業を手伝うと人的控除から外れる。専従者も一般の給与所得者と同様に人的控除を受けられるようにすべきではないか。

答え青木財務省主税局長:個人事業は家族ぐるみで適正な対価の認定が難しく所得分割を防ぐ必要がある一方、家業に従事していない者と同一に扱うべきでないとの観点から、配偶者控除等とは別に専従者控除を設けた。片山財務大臣:記帳水準の向上は必要で、56条の在り方も御指摘を含め引き続き丁寧に検討する。

問い審議会より前に保険料6%引上げが報道された。事実関係はどうなっていたのか。

答え片山財務大臣:情報源は承知しておらずリークもないと思う。庁内の情報管理を徹底し、説明先にも守秘義務の遵守を更に周知して適切な情報管理を徹底する。

問い純保険料の損害率は改善しているのに値上げする最大の要因は何か。値上げの前に経費削減をやり切ったと言えるか。

答え石田金融庁監督局長:純保険料に充てる滞留資金が前回から約2000億円減ったことも要因だが、最も大きいのは付加保険料の賃金・物価上昇の影響だ。保険会社はシステム化や拠点集約で効率化しており、2025年1月に経費の算定を見直し、社費の収支は149億円の赤字から80億円程度の赤字に圧縮された。

問い滞留金が5215億円残るのに、なぜ今上げるのか。2026年度の改定を見送る選択肢はなかったか。

答え石田金融庁監督局長:滞留資金は既に毎年純保険料に充当しており、7239億円から5215億円に減って1年当たりの充当額が減らざるを得ない。改定を先送りすれば今年度の不足額が来年度に上乗せされ負担が急増する蓋然性が高いため、審議会で決定された。

問い一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しは保険料の抑制に反映されたか。賦課金と料率をセットで議論できないか。

答え片山財務大臣:特会の歳出は被害者保護事業に充てると法定され、繰戻し金を保険料に充てることは法令上できず反映されていない。先送りすれば負担増の蓋然性が高い。大窪国土交通省大臣官房審議官:賦課金は被害者支援の安定的な継続を第一に考え、検討会で議論し11月頃に取りまとめる。

問い地域金融機関の資産形成商品の販売動向は。地銀と証券会社の連携をどう認識しているか。

答え柳瀬金融庁総合政策局総括審議官:地域銀行30行の販売額は2022年度下期から2024年度上期に1.0兆円から1.7兆円、預かり残高は8.0兆円から10.4兆円に増えた。岩田内閣府副大臣:合弁の証券会社設立や仲介業務などの連携は顧客の選択肢を広げ利便性を高めうる。経営判断なので評価は控えるが取組をフォローする。

問い大手金融機関が相続手続の共通化を検討している。どう評価するか。体力のない地域金融機関や中小証券は取り残されないか。

答え片山財務大臣:業界の自主的な取組で個別のコメントは控えるが、利用者利便と業務効率化の両方に資し一般論として望ましい。岩田内閣府副大臣:地域金融機関も自治体等と手続のワンストップ化を進め、システム開発の集約で投資の課題解決にも資する。石田金融庁監督局長:日証協などが本年1月に証券業務基盤監理を設立し、中小証券も相続事務などを委託できる。

問い相続のために亡くなった顧客の情報を他の金融機関と共有できるか。犯罪に使われた口座の情報共有の法的整理は。

答え井上金融庁企画市場局長:故人の情報自体は個人情報保護法の対象外だが、遺族にも関わる情報なら原則遺族の同意が要り、業法や守秘義務も守る必要がある。法令に基づく場合は同意なく提供できる。全銀協の不正利用口座の情報共有の枠組みに向け、犯収法施行規則の改正案でパブリックコメント中で、情報提供の法的根拠を設けることを検討している。

問い信託型ステーブルコインの裏付け資産に国債を認める仕組みの進み具合と、国債の安定消化に資するかの見解は。

答え片山財務大臣:2025年に資金決済法を改正し、発行額の50%を上限に残存3か月以内の国債等で運用できる方向で内閣府令を整備している。利用者保護に配慮しつつ国際競争力の確保のために行ったもので、普及すれば国債の新たな購入層の創出につながりうる。

問い国際間で共通のブロックチェーン基盤を整える動きはどこまで進んでいるか。特定国の基盤に支配されないよう日本はどう関わるか。

答え堀本金融庁総合政策局長:銀行間決済の確立した仕組みはまだなく、BISのプロジェクトアゴラやシンガポールMASのグローバルレイヤーワンなどの実証が進んでいる。片山財務大臣:デジタル人民元は中央集権的でプライバシーに危険だとする米国の考えがある。円の地位が向上するよう日銀と連携し、国際的な取組に対応し部分的には主導するつもりで取り組む。

問いブロックチェーン上の犯罪資金の追跡を逃れる手段をどう把握し、どんな規制の枠組みが要るか。

答え片山財務大臣:追跡は一定可能だが、ミキシングサービスのように追跡を困難にする手法もあり進化していく。G7やG20でマネロンとテロ資金対策の必要性に共通理解があり、FATFなどで精力的に議論し、日本も議論を主導したい。

問い金融DXの中で銀行のビジネスモデルをどう持続可能にするか。災害に備え現金などのアナログ決済手段を残すべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:銀行は経営環境の変化を踏まえビジネスモデルを持続可能にする取組が重要で、トークン化預金やAI活用の動きを支援しフォローする。片山財務大臣:CBDCは導入するかを含め連絡会議で議論中で決めていない。現金は災害時やキャッシュレスが難しい人に必要で、需要がある限り供給を続けることは2024年4月の中間整理にも明記されている。

問い政府は給付つき税額控除の政策上のメリットをどう評価し、実現の課題、特に実務上の課題をどう認識しているか。

答え岡本内閣官房内閣審議官:有識者会議では中低所得の現役世代の負担軽減による再分配と就労抑制の緩和の2点が挙げられている。課題は既存の社会保障給付との整合性や安定財源と、執行の実務だ。実務では対象者の情報の所在と特定、金額の算定、口座の特定などの事務をどう的確に行うかが課題になる。

問い税の課税所得データを使うことや、まず所得連動の給付のみで始めることを選択肢にできないか。

答え岡本内閣官房内閣審議官:有識者会議では既存のインフラを活用すべき、情報連携を促すべきとの意見がある。給付のみの是非は予断を持って答えないが、令和6年の給付金と定額減税で自治体の事務負担が大きかったことからシンプルな設計を求める指摘や、後に給付のみに改めた国もあることを説明している。

問いフィンテック企業の育成に向け、銀行APIの標準化について政府の計画はあるか。

答え石田金融庁監督局長:2018年の銀行法改正でAPI接続の体制整備を努力義務とし、9割以上の金融機関が参照系APIを提供している。更なる連携は関係者と議論するが、接続手数料のように民間で検討すべき論点もある。

問い企業は借金を返す時代に入っている。金利を下げれば借りるという昔の認識のままではないか。

答え片山財務大臣:無借金の企業が増え預貸率が低いことは定着した議論で、認識はそう違わない。高市政権は規制緩和だけでなく、官民でリスクをある程度取って投資を誘発しており、足下では融資が増えている。

問い国民会議は時間稼ぎで、消費税減税はやらないのではないか。大臣は地方税の減税に厳しい増税論者ではないか。

答え片山財務大臣:食料品の消費税率ゼロは自民党の政権公約に記載した重いもので、総理も実現に強い思いを持つ。国民会議で各党の考えを聞き真摯に結論を得る。平成22年の発言は地方債への国のチェックについてで、財政自主権には賛成と述べており、地方の減税に一概に反対したものではない。