国土交通委員会まとめ2026-05-12

問いトラック運送業に必要な軽油の需給の現状と見通し、政府の取組は。

答え酒井国土交通副大臣:備蓄の放出やホルムズ海峡を通らない代替調達などで、日本全体として必要な量は確保されている。一部の事業者からこれまでどおりの供給がないとの報告はあるが、運行に支障が生じている事業者は確認されていない。報告は経済産業省に共有し、懸念があれば石油販売事業者に働きかけている。

問いトラック・物流Gメンが勧告に至った例はあるのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):令和元年7月から令和8年3月末までに是正指導を2587件実施し、働きかけ2385件、要請197件、勧告5件だ。

問い荷待ちや荷役に要する時間の削減に向けた政府の取組は。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):荷待ち・荷役時間は2020年度と2024年度の比較で約3時間のまま横ばいだ。Gメンによる是正指導に加え、改正物流効率化法で着荷主も含め努力義務を課し、4月の全面施行で大手荷主等に中長期計画の作成や物流統括管理者の選任を義務付けた。

問い中継輸送の導入に当たり、トラック運送業の意見を聴取したのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):物流拠点の今後のあり方に関する検討会に全日本トラック協会がオブザーバーとして参画し、協会から個別の意見聴取も行った。アンケートでは、中継拠点の不足から中継輸送を実施できないという中小事業者の声を多くいただいており、制度設計に反映した。

問いトラック運送業の課題の改善に向けた決意は。

答え金子国土交通大臣:トラック運送業は全産業平均に比べ労働時間が約2割長く、年間賃金が約1割低く、深刻な人手不足だ。改正物流法や取適法に基づき取引環境の適正化を進め、トラック適正化二法の施行準備を着実に進めて賃上げや労働環境の改善を目指す。

問い物流危機のそもそもの要因をどう認識しているのか。

答え金子国土交通大臣:人口減少や高齢化でドライバーの担い手不足が深刻化している。有識者検討会の提言では、何も対策を講じなければ2030年度に約7%から最大約25%の輸送力不足が生じ得る。中継輸送でドライバーの日帰り勤務を可能とし、負担軽減を図る。

問い中継輸送の普及が進まなかった理由と、法案でどう解消するのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):中継輸送拠点の確保や協業相手の確保が課題だった。拠点整備に課税の特例や出資、貸付け等の支援を講じ、税制特例は申請者以外の事業者が一時的に利用できることを要件とする想定だ。協業相手は、マッチング機能を持つ民間のシステムの導入を拠点に促す。

問い中継輸送事業を実施する主体の範囲と、想定する中継方式は。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):少なくとも2以上のトラック事業者が共同で申請主体となることが要件で、倉庫事業者や荷主、3PL事業者なども参画し得る。施設は貨物の一時的な保管機能を要件とし、保管機能を持つ施設を活用した貨物受渡し型の中継輸送を主に念頭に置いている。

問い運送事業者への支援を拡充すべきではないか。中継輸送のコストは誰が負担するのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):テールゲートリフターの導入などへの支援に加え、認定事業の初年度の運行経費の一部を支援し、出資、融資はより長期にわたって行える。必要なコストは荷主に転嫁することが原則だ。 酒井国土交通副大臣:荷主にはリードタイムの設定やコスト増への理解などの協力の努力義務を課す。

問い中継輸送施設の認定要件に自動運転トラックへの対応を盛り込むべきではないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):自動運転トラックは実証段階のため、現時点で認定要件を自動運転トラックの導入を前提とすることは予定していない。自動運転トラックを活用した中継輸送事業に財政投融資を活用した支援を検討し、公共性の高い物流拠点と進入路の固定資産税等を軽減する制度を創設した。

問い法改正の効果を検証するKPIと検証スケジュールは。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):中継輸送拠点の整備に係る計画の認定件数を20件とすることをKPIとした。総合物流施策大綱でも同様のKPIを設定し、有識者や関係事業者を交えた政策評価の場で検証する。

問い荷物の入替えのコストや破損に備える保険の費用は荷主に求められるのか。

答え金子国土交通大臣:積荷に関するコストは荷主に適切に転嫁することが必要で、標準的運賃にも積替えの料金の規定がある。荷物の破損は当事者間の合意で解決するのが基本だが、標準貨物自動車運送約款で荷主が承諾した際は荷主の負担で運送保険を締結する旨を定めている。

問い中継輸送拠点を使うため高速道路を一旦降りた場合、長距離割引はどうなるのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):再入場でターミナルチャージが再度発生し、長距離逓減も新たな利用として計算される。高速道路料金は荷主とトラック事業者で協議し、荷主から運賃料金として収受すべきで、標準的運賃でも運賃とは別に収受できることを明記している。

問い先行事例の中継輸送拠点の利用状況と課題は。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):新東名のコネクトエリア浜松は利用台数が年々増え、令和6年度は約1万4000台だった。TSUNAGU STATION浜松は本格運営開始から間もなく、利用状況や課題の把握には至っていない。

問いマッチング機能の整備は誰の責任で行うのか。多重下請構造の改善を組み込めないか。

答え金子国土交通大臣:事業協同組合の業界団体が開発したWebKITは、約1万3000事業者のうち一定数で活用が進んでいる。多重下請構造検討会のとりまとめでマッチングサービスの方向性として一定以上の再委託の禁止などが挙げられ、トラック適正化二法の委託次数の制限等に加え、拠点にマッチングシステムの導入を促す。

問い冷蔵、冷凍品や生鮮食料品の中継輸送にどう取り組むのか。パレット化をどう進めるのか。

答え農林水産省(高橋大臣官房新事業・食品産業部長):長距離輸送に対応した中継物流拠点の設置を全国で進め、温度管理機能を持つ設備の導入も併せて行っている。 金子国土交通大臣:総合物流施策大綱でパレット生産数量に占める11型パレットの割合を2030年度に50%以上とする目標を定めている。

問い中継拠点を休憩施設としても使えるようにし、ダブル連結トラックの駐車スペースを拡大すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:中継輸送施設には入浴設備などの疲労回復施設の併設が認定の要件で、長距離ドライバーの休憩にも用いられ得る。ダブル連結トラックの優先駐車升は2019年の新東名での本格運用以来、対象路線の拡大と併せて順次整備している。

問いPPバンドが入手できない事業者の声に国交省として対応すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:一部の事業者からPPバンドがこれまでどおり供給されないとの報告があるが、現時点で事業継続に支障が生じている事業者は確認されていない。報告は経済産業省に共有し、懸念があれば経産省を通じて関係事業者への働きかけを速やかに行う。

問い申請は煩雑にすべきではない。計画の小さな変更のたびに変更認定が必要になるのか。

答え金子国土交通大臣:地方運輸局に相談窓口を設け、手引を作成し、電子メールやe-Govでのオンライン申請にも対応する予定だ。 国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):計画の実施に大きな影響を与えない軽微な修正は、運用上、変更認定を不要とすることを想定している。

問い高速道路を使わないと間に合わないのに高速料金が運賃に付加されていない契約をどう改善するのか。

答え酒井国土交通副大臣:高速道路料金は荷主とトラック事業者で協議し、個別の契約で書面等で明示した上で荷主から収受すべきだ。標準的運賃でも運賃とは別に収受することを明記し、周知啓発を進めている。

問い努力義務で実質的に対処できていない事業者にどう対処するのか。

答え酒井国土交通副大臣:荷主、物流事業者の取組状況のアンケート調査を行い、公表に向けて集計している。取組が不十分な荷主等の情報はトラック・物流Gメンと共有し、是正指導等を一層強化する。

問い適正原価の実態調査の回答状況と、告示までのスケジュールは。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):適正原価制度は公布から3年以内、令和10年6月までに施行することとされている。1月から3月の実態調査で半数を超えるトラック事業者から回答を得た。告示には一定の周知期間が必要で、関係業界や有識者の意見を聞いて検討を進める。

問い石油需給適正化法の使用制限措置で、限られた燃料をどの分野に配分するのか。

答え資源エネルギー庁(木原長官官房資源エネルギー政策統括調整官):同法11条では、一般消費者、中小企業者、農林漁業者、鉄道、通信、医療その他の公益性の強い事業等への円滑な供給の確保が必要な場合に、販売業者にあっせんを指導する旨が規定されている。現時点では同法の適用の前提となる大幅な供給不足が生じる状態ではない。

問い燃料供給の制約が発動された場合に、物流をどう維持するのか。

答え加藤国土交通大臣政務官:燃料油等は日本全体として必要量が確保されている。経産省と連携して流通の目詰まりの解消を図り、積載効率の向上、鉄道や船舶へのモーダルシフト、EVトラック、FCVトラック等の導入支援を推進している。

問い企業横断型の中継輸送について、新たな実務標準やデータ連携の整備が必要ではないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):点呼等の運行管理上のルール、任意保険の適用関係、トラブル時の責任分担などを事前に協定書等で定めておく必要がある。中継輸送実施の手引きや事例集を周知している。総合物流施策大綱で物流標準化と物流DXを柱の一つとし、令和7年度補正予算で物流データの共有化などを支援している。

問い中継輸送を今後どのように普及、定着させるのか。

答え金子国土交通大臣:中継輸送施設の確保と協業相手の確保が課題だ。施設整備に課税の特例や出資、貸付けの支援を講じ、認定を受けた施設にマッチングシステムの導入を促す。手引きや事例集などの周知も図る。

問い中継拠点は主に大手が整備することを想定しているのか。中小に特化した支援はあるのか。

答え加藤国土交通大臣政務官:トラック事業者、倉庫業者、トラックターミナル事業者、不動産開発事業者を想定している。地方では地元の中小の倉庫事業者が整備の主体となることも想定している。 国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):中小に特化した支援ではないが、税制特例は申請者以外の多数の事業者が使えるスペースを要件とする想定で、中小事業者も拠点を活用できる。

問い入浴設備はシャワー程度でもよいなど、段階的、柔軟な施設要件を検討してはどうか。

答え金子国土交通大臣:認定要件の詳細は今後検討するが、整備、運営する事業者や利用する事業者にとって過重なものとならないよう具体化する。京浜トラックターミナルにある全ての施設を備える必要はなく、拠点によって疲労回復の施設はあり得る。

問い公的支援が施設オーナーや投資家に偏らず、現場の負担軽減につながることをどう担保するのか。利用者の負担を直接軽くする支援は。

答え加藤国土交通大臣政務官:税制特例では申請者以外の多数の事業者が使用可能なスペースを要件とする想定で、日帰り運行や休憩施設の確保を可能にする。利用料や高速道路料金は荷主に適切に転嫁することが重要で、標準的運賃でも運賃とは別に収受することを明記している。

問い中継輸送を利用しない、できない事業者が努力不足と扱われないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):責務規定は努力義務規定で、中継輸送を実施しない又は実施できない場合でも事業者に不利益が生じるものではない。

問い430休憩を守るための休憩場所の確保は今の取組で十分なのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):中継輸送拠点は疲労回復施設の併設を認定要件としている。高速道路の休憩施設の大型車駐車升は、平成29年度末の約2万7000台から令和7年度末に約3万1500台まで拡充した。

問いGメンの是正指導で、荷待ちや附帯業務、運賃据置きの割合は。拠点での問題も対象とするのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):約2600件のうち長時間の荷待ち関係は1470件で約55%、契約にない附帯業務関係は469件で約20%、運賃料金の不当な据置き関係は663件で約25%だ(一部重複あり)。中継輸送拠点での荷待ちや附帯業務もGメンの是正指導の対象となる。

問い疲労回復施設に横になって休める仮眠スペースを含めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:疲労回復施設の例としてシャワー室などに加え、体を横にして一時的に休憩できる施設も該当し得る。省令等の認定要件に照らして適切か見極めた上で認定し、十分に体を休められる施設の整備を促す。

問い中継輸送で増えるコストや労働時間への具体的な対策はあるのか。

答え金子国土交通大臣:輸送コストの上昇分は荷主に適切に転嫁することが必要だ。令和6年3月改定の標準的運賃で、中継輸送の施設利用料などを運賃とは別に実費として確保すべき費用と定めている。

問い運転距離の規制を含め、アンケートなどで実態調査を行うべきではないか。

答え金子国土交通大臣:拘束時間や運転時間の基準は改善基準告示で定め、違反した事業者には行政処分を行っている。運行距離に関する規制の導入も含め、業界団体や労働者団体等を通じて広く現場の声を伺う。

問い燃料サーチャージの導入率は上がっているのか。制度的な対応が必要ではないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):令和6年3月31日時点でトラック事業者の約35%が導入している。 金子国土交通大臣:令和6年3月に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示した。3月27日付で公正取引委員会、中小企業庁と連名で、燃料価格の変動分も含めた価格転嫁を荷主団体に要請した。

問い適正原価を請求書に反映するためのIT活用をどう支援するのか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):令和7年度補正予算で、原価計算を行うシステムの導入経費の一部を支援している。

問い国や自治体の発注で燃料サーチャージ条項を率先して入れるべきではないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針で、運送を伴う役務の発注に当たり燃料サーチャージ等で追加で生じるコストを十分に考慮することが盛り込まれた。国交省の契約方針にも同様の内容を盛り込む方向で調整している。

問いSA、PAのトイレやシャワー室などのインフラを改善すべきではないか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):NEXCOでは利用実態を踏まえて女性用トイレの個数を増やしている。シャワー施設は全国で260室、うち女性専用のブースを74室整備した。

問い大型やトレーラーの免許取得の費用負担を国として軽減すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:令和7年度補正予算で、トラック事業者の従業員の大型、牽引免許の取得費用の一部を支援している。一定の要件を満たせば厚生労働省の教育訓練給付金等も活用できる。

問い中継輸送施設の建設計画はどこが中心となり、候補地はあるのか。

答え酒井国土交通副大臣:トラック事業者に加え、倉庫事業者、トラックターミナル事業者、不動産開発事業者が申請主体と建設主体になることを想定している。 国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):高速道路の出入口の近傍に立地することを要件として考えている。民間事業者の発意で建設されるため、国として具体的な候補地は想定しておらず公表もしない。

問い中継拠点の荷役の人員確保や、帰り荷の行き先でドライバーの負担が増さないか。

答え国土交通省(岡野大臣官房総括審議官):パレット化やテールゲートリフターの導入を支援し、荷役は適正な対価を前提に倉庫事業者が担うことも考えられる。日帰り勤務の後押しのため、拠点がハブとして機能するようマッチングシステム等の導入を促す。