内閣委員会まとめ2026-04-24

問いアンソロピック社の新AIのようにAIがサイバー攻撃能力を持つ時代に入ったとの認識はあるか。

答え松本デジタル大臣:クロード・ミュトスは数週間から数か月かかっていた脆弱性の発見を数分から数時間で行えるとされ、パッチを当てる前に攻撃される恐れがある。高い危機感を持って対応する。AIを使った防御も軸に、国家サイバー統括室で有識者会議を開き迅速に対応する。

問い欧米の企業に限定提供されているAIモデルに、日本の政府や重要インフラはどうアクセスするのか。

答え松本デジタル大臣:非公開で米国内の約40の企業等に出していると聞く。提供を求めて交渉するかはこれからで、民間企業への働きかけの合理性も評価したうえでとなる。情報収集はしているが、公開すると攻撃者を利するため詳細は控える。できるだけ早く対応を決める。

問い政府の基幹系システムや入札の背後に外国資本や悪意ある者がいないか、総点検すべきではないか。

答え木原官房長官:各省庁がサイバー攻撃の標的となり得る。昨年12月閣議決定のサイバーセキュリティ戦略に基づき政府機関の対策を強化している。情報システムの調達では契約先のバックグラウンドチェックを徹底するなど、サプライチェーンリスクに対応する。

問いみちびき5号機の喪失と7号機の延期を踏まえ、サービス継続や7機・11機体制をどう見直すのか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官:令和8年度予算に7機体制と11機体制に向けた開発で約169億円、補正と合わせ約340億円を計上した。5号機は喪失したが5機で運用し、高精度測位は変わりなく提供している。7号機を早期に打ち上げることに注力する。

問い重層的な下請構造の深い所まで、公取は聞き取り調査や相談窓口の充実を進めてほしい。

答え茶谷公正取引委員会委員長:1月1日施行の取適法で一方的な代金決定や手形払いが禁止され、資金繰りや価格交渉が改善したとの声がある。価格転嫁の状況を把握する大規模な書面調査を毎年行い、違反には厳正に対処し、周知・広報を進める。

問いサイバー対処能力強化法の成立から今日まで、能力の構築は順調に進んでいるのか。

答え関口内閣審議官:内閣サイバー官の設置などを施行し、本年4月1日にサイバー通信情報監理委員会を設置した。本年10月1日施行の官民連携の強化や警察・自衛隊のアクセス・無害化措置、来年秋までの通信情報の利用の施行に向け、組織体制やシステムの整備を進めている。

問い米国が金融機関と対策を始めたが、金融庁は現状をどう認識しているのか。

答え大城金融庁参事官:AIでサイバー攻撃のスピードと規模が劇的に拡大し脅威が高まっている。片山大臣が米国で各国と意見交換し対応を指示した。本日午後、3メガバンク、日本取引所グループ、日本銀行などと官民連携会議を開く予定。

問い日本のAISIは、このAIモデルの問題をどう認識しているのか。

答え恒藤内閣府審議官:AISIも対応の重要性を認識し情報収集を積極的に行っている。詳細は差し控えるが、クロード・ミュトスの評価について英国のAISIと情報交換を進めてきた。国家サイバー統括室など関係省庁と連携して対応する。

問い基幹インフラ事業者を守る国家サイバー統括室は、今回のAIの問題をどう評価しているのか。

答え関口内閣審議官:フロンティアAIによる脆弱性の発見・修正性能の急速な向上に備え、重要インフラ事業者や製品ベンダーの迅速な対応を促すことが重要。英国はセキュリティーアップデートの適用など基本対策を注意喚起しており、関係省庁と対応を早急に検討する。米国のビッグテックとも情報交換している。

問い所管の押し付け合いにならないよう、総合調整と政治のリーダーシップが要るのではないか。

答え尾崎官房副長官:AIによるサイバーセキュリティー上の脅威への対応は政府の喫緊の課題。英国の注意喚起も参考に、関係省庁一体で重要インフラ事業者等への対応を早急に検討する。脆弱性の発見・修正の取組と合わせ、政府全体の取組を緊張感を持って具体化する。

問い金利上昇や一斉更新を前に、民間のノウハウでインフラ事業の収益性を高める手だてはあるか。

答え鈴木内閣府民間資金等活用事業推進室審議官:PFIや指定管理者制度、広域連携、デジタル技術の活用などが考えられる。PFI等は歳出の効率化に加えサービスの質の向上にも有効。公営住宅や駐車場の建て替えで生じる余剰地の活用なども含め民間に整備・運営を担わせる取組を広げる。

問い行政が細部まで決める仕様発注から、民間の工夫を引き出す性能発注への転換を国が後押しすべきではないか。

答え鈴木内閣府審議官:性能発注は民間の創意工夫を生かせる利点がある。PFI手法の導入を従来型手法に優先して検討する規程を定めるよう自治体に要請しており、昨年、対象を人口20万人以上から5万人以上の自治体に拡大した。

問いウォーターPPPで、広域連携や上下水道の一括委託によりどんな成果が出ているのか。

答え松原国土交通省審議官:維持管理と改築を長期・一体的に進められ、事務負担が軽くなる。宮城県では水道・下水道・工業用水道の一体委託で人材や監視制御機器を一体化し効率化した。本年4月から河内長野市と大阪狭山市で全国初の広域型の共同発注が始まった。

問い首長に意欲があっても外郭団体などとの調整で停滞する自治体に、国はどう伴走支援するのか。

答え鈴木内閣府審議官:関係者がノウハウを習得し情報交換する地域プラットフォームの形成を支援し、専門家の派遣制度も設けている。令和6年5月にPFI推進機構に設けた官民連携支援センターで、企画・構想段階から伴走支援している。

問い大阪府市は口利きの記録を公開しているが、国の接触ルールはどう透明化しているのか。

答え田中観光庁審議官:基本方針で、面談は原則庁舎内で複数の職員で対応し、記録を作成・保存するなどの接触ルールを関係省庁に求め、IR推進本部、国交省、カジノ管理委員会で策定した。公職者を含め事業者の意向を受けて要望する者も対象とし、情報公開請求に対応する。

問い民間には正規雇用を増やせと言いながら、公務員の正規職員を増やす方針はあるのか。

答え加藤総務省公務員部長:どんな職員を任用するかは各自治体が職務に応じて選ぶもの。会計年度任用職員を能力実証を経て常勤化する事例集を昨年9月にまとめたが、正規職員を増やすという方針まではない。松本国務大臣:安定的な雇用は前向きに検討すべきで、定員をどう増やすかを国会でも議論してほしい。

問い孤立死率が80歳から下がり、45〜59歳で倍増する理由は何か。孤立死に至る経路を調べるべきではないか。

答え南孤独・孤立対策推進室長:80歳を超えると老人ホームへの入居や介護サービスの利用が増えることなどが考えられる。黄川田担当大臣:経路も含め、自治体や現場からのヒアリング、有識者の助言で各地の具体的な孤立死の事例を把握していく。

問いWHOはトランス脂肪酸を食品から排除する方針で、G7で日本だけ規制がない。規制や表示義務を検討しないのか。

答え河合国会図書館専門調査員:WHOのスコアで日本は4段階の2で、他のG7は最高の4。強制的な制限の対象は世界人口の57.1%で日本は含まれない。黄川田担当大臣:日本の摂取量は従来から1%以下で諸外国と状況が異なり、義務表示の要件を満たさないため、規制の検討はしない。

問い輸入品のトランス脂肪酸はチェックしているのか。

答え佐々木厚生労働省審議官:食品中のトランス脂肪酸は食品衛生法の規格基準が定められていないため、輸入食品監視の対象になっていない。

問い警察官を装って反則金を要求する詐欺の実態と対策はどうか。

答えあかま国家公安委員長:私服の被疑者が無灯火などと言って現金を要求する事案が発生している。警察官が取締りの現場で反則金を徴収することはない。被害に気づいたら迷わず110番してほしい。警察庁はホームページやSNSで周知し、都道府県警察もチラシなどで注意喚起している。

問いSNS型ロマンス詐欺とはどんな事案で、どんな人が被害に遭っているのか。

答え重松警察庁刑事局長:令和7年は認知件数5604件、被害額約552億円で、いずれも前年から大幅に増えた。40〜60代が多く、男性が約6割。接触ツールはマッチングアプリが32.6%、インスタグラム22.6%、フェイスブック18.4%。年代に応じたターゲティング広告で啓発している。

問い被害者が詐欺に気づけない心理と、ロマンス詐欺が増えた社会的背景は何か。

答え重松警察庁刑事局長:メッセージのやり取りで恋愛感情や親近感を抱き、信頼した結果、投資名目などでだまし取られる。コロナ禍以降の非対面型の生活様式の定着、匿名性の高い通信手段や暗号資産、生成AIやディープフェイクの悪用で国境や言語の壁を越えていることが背景と考えられる。

問い被害の相談を受ける警察官は、被害者の心理を理解した対応の研修を受けているのか。

答え篠原警察庁審議官:採用時や昇任時に犯罪被害者の心情など支援に必要な知識を教育し、実務担当者にカウンセリング技術等の研修を行っている。被害者による講演や、警察署への巡回教育、民間支援団体との連携の教育も実施している。

問い詐欺の被害金の不審な送金を防ぐ仕組みは機能しているのか。

答え大城金融庁参事官:金融機関は47都道府県警察と警察庁と情報連携協定を結び、窓口やATMで警察官と一緒に送金を思いとどまるよう説得している。都道府県ごとに近隣金融機関が情報交換会を開きノウハウを共有している。

問い足立区の道路陥没の恐れのある事案の経緯と原因はどうか。

答え松原国土交通省審議官:4月21日、東京都水道局発注の水道管の新設工事のトンネル内に土砂が流入し、同日から車両通行止めとなった。流入は止まり、被害はなく作業員も退避した。原因は東京都が調査中。結果を踏まえ再発防止策を検討し全国の自治体に周知する。

問い恒常的な施策を原則当初予算で措置する方針は、これまでの補正予算の説明と矛盾しないか。

答え城内経済財政担当大臣:過去の補正予算の経費はその時々の緊要性を踏まえて措置した。一方、毎年当初予算に計上すべきものは計画的に計上し予見可能性を確保する。数年続けて補正で確保してきた国土強靱化のようなものは当初予算で措置し、補正予算依存から脱却する。

問い中東情勢で本当に必要になったときは、原則にとらわれず補正予算を検討すべきではないか。

答え城内経済財政担当大臣:緊要性があれば必要に応じて補正予算を作ることは否定しない。中東情勢については、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない。令和8年度予算が成立し、必要があれば予備費も活用できる。

問い政府全体のコンサルやシンクタンクへの委託調査費を集計し、推移を検証すべきではないか。

答え上坊行政改革推進本部事務局審議官:各府省庁が調査の名称や契約相手、金額を公表しており個々に把握できるため、行革事務局として取りまとめることは考えていない。松本国務大臣:コンサル依存で霞が関の立案のノウハウが失われるのは避けるべき。内部部局の定員は平成18年度以降で4割増やした。

問い自治体の要請で基地内のPFOS等の水質調査をした自衛隊施設と、下総基地の結果はどうか。

答え江原防衛省審議官:北宇都宮、下総、浜松、岐阜、芦屋、築城、新田原、那覇の8施設。下総は令和8年1月に雨水排水口を調べ、2か所が1リットル当たり2万4000ナノグラムと1000ナノグラム。処理装置を置き、処理後は基準値以下。自衛隊施設との因果関係は必ずしも明らかでない。

問い航空基地では過去にPFOS含有の泡消火薬剤を使ってきたのではないか。どんな流出防止策を取ったのか。

答え江原防衛省審議官:全施設で令和6年9月までにPFOSを含む泡消火薬剤を、令和7年3月までに専用水槽を交換・処分した。過去に使用したことはあると思う。基準値や指針値を上回った5施設で浄水器の設置や公共水道への切替え、流出防止策を実施している。

問い百里基地北側で高いPFOSが検出された。基地内の汚染状況を調査する考えはあるか。

答え江原防衛省審議官:令和7年6月の小美玉市の調査で指針値を超え、9月の調査では下回ったと承知している。百里基地は令和6年9月の基地内井戸3か所の調査がいずれも指針値以下だったと茨城県に回答した。自治体の調査にはできる限り協力してきており、今後も連携して対応する。

問いエコチル調査の新たな知見を踏まえ、PFASの耐容一日摂取量を見直す考えはないか。

答え黄川田食品安全担当大臣:エコチル調査の知見は承知している。水道水の基準は本年4月施行で、見直しの必要はまずリスク管理機関の環境省が点検すべきもの。見直しが必要になり環境省から評価要請がなされれば、食品安全委員会としてしっかり対応する。

問い殺処分ゼロに向けて、期限付きの数値目標と国の工程表を作るべきではないか。

答え森下環境大臣政務官:基本指針で令和12年度の殺処分数を約2万頭とする目標を掲げたが令和3年度に達成し、令和6年度には約7000頭まで減った。基本指針の点検を行い、中長期の目標の見直しも検討する。成田環境省審議官:法律にもゼロを目指すと規定があり、いつの段階かは丁寧に検討する。

問い国が主体の広域シェルターやナショナルセンターを検討しているか。自治体や民間への財政支援はどうか。

答え成田環境省審議官:引取りは都道府県等が行い、動物愛護管理センター等への補助として令和8年度当初予算で約1億9000万円を確保している。ナショナルセンターは検討していない。かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬猫を譲渡しやすくする講習会などを支援している。

問い悪質な繁殖業者を根絶するうえで、現行法の最大の弱点は何か。次の法改正でどこまで踏み込むのか。

答え成田環境省審議官:飼養管理基準に抽象的な内容があり効果的な指導が困難な場合がある。令和3年度に犬猫のケージの大きさや1人当たりの頭数を定量化した。犬猫以外の哺乳類の基準案は本年2月にパブリックコメントを実施した。法改正は超党派の議員連盟で議論されており、動向を注視する。

問い動物虐待事案への対応の最大の課題は何か。緊急保護や専門部署をどう検討しているのか。

答え成田環境省審議官:虐待に当たるかの判断を現場で迅速かつ的確に行うことが課題。ガイドラインや自治体職員向けの研修会で支援し、警察大学校での講義や警察との連絡会議で連携している。緊急保護の方策は超党派議連の議論で重要な論点とされていると承知している。

問いAISIが最新のAIモデルを評価して公表し、事業者からの事前アクセスを得る方針はあるか。

答え小野田担当大臣:AISIが先進AIモデルを自ら評価し、結果を海外機関も含め共有する機能を持つことは非常に重要。AI基本計画でAISIの抜本強化を掲げ、人員を直ちに現行の2倍程度に拡充する。評価環境の構築を進めており、具体的なロードマップは今は言えない。

問い規制のサンドボックス制度のリードタイムなどの現状をどう評価し、どう改善するのか。

答え城内担当大臣:2018年6月の開始以降、33計画・152者を認定し、3件が法令等の改正につながった。相談から認定まで平均8か月程度で、約半数が実証から1年以内に事業を始めた。申請書の作成が煩雑との指摘があり、計画策定をハンズオンで支援する。

問いスタートアップ育成5か年計画の進捗をどう見て、規制改革とどう一体で進めるのか。

答え城内担当大臣:スタートアップは2021年の1万6100社から2025年に過去最多の2万5000社に増えたが、投資額10兆円規模やユニコーン100社の目標は未達成。4月22日の会議で独禁法の議決権保有制限の見直しなどの方向性を示した。5月までに戦略をまとめる。

問い海外の教授から金利上昇などの警鐘があった。今は財政健全化の手綱を緩めるべきではないのではないか。

答え城内経済財政担当大臣:責任ある積極財政は財政の持続可能性に配慮した政策。ブランシャール教授とロゴフ教授は投資不足や債務残高対GDP比の安定化、金利上昇への備えに言及したが、内閣の方針と軌を一にし、戦略投資の拡大にも賛同した。成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を安定的に下げる。

問い成長頼みでなく、債務そのものを増やさず減らしていくことが重要ではないか。

答え城内経済財政担当大臣:投資はリターンが見込まれる戦略分野に限定して大胆に行う。令和8年度予算は新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も下げた。債務残高対GDP比は持続可能性を見るうえで有意義な指標で、安定的に引き下げる。

問い政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設けるべきではないか。

答え城内経済財政担当大臣:経済財政諮問会議は専門的・中立的な学識経験者も参画して議論する場。成長率や金利の不確実性を織り込む分析・検証を強化し、市場関係者との対話に努める。国会など政府外に設置すべきとの提案なら、政府としてお答えする立場にない。