文部科学委員会まとめ2026-04-24

問い教科書にデジタルを取り入れられるようにする本法案の目的は何か。

答え松本文部科学大臣:デジタル化を無理やり進めるものではなく、新たな技術で教育の質を上げるもの。紙だけが認められてきた教科書にデジタルの特性が生きる学習でデジタルを取り入れられるようにし、分かりやすく、障害などのある子供も学びやすくすることが目的。

問い制度改正後のデジタルを含む教科書は、現行のデジタル教科書とどう違うのか。

答え望月初等中等教育局長:現行は紙の内容をそのまま表示するもの。改正後は英語のネイティブ音声や理科の実験動画を教科書の一部として載せられる。今は教材扱いで検定対象外の二次元コード先の動画なども、教科書の内容として検定の対象にし質を担保する。

問い紙の方が記憶や理解に効果があるとの研究もある。紙とデジタルの学習効果をどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:研究は条件や年齢、慣れの違いで紙優位もデジタル優位もあり、一概に言えない。文科省が小学5年の国語で行った実証では、記憶や理解のテストはほぼ同等だった。

問い全てがデジタルの教科書は、何年生以上、どの教科なら認めるのか。

答え松本文部科学大臣:今後策定する大臣指針で限定的に認め得る学年・教科を示す。現時点では、小学4年生以下では認めるべきではなく、教科も当面は国語、社会、道徳などは認めるべきではないと考えている。

問い大臣指針にどれほどの拘束力があり、実効性をどう担保するのか。

答え松本文部科学大臣:検定申請できる教科書の種目は大臣が定める仕組み。法案が認められれば、指針を踏まえて検定規則などで示す学年・教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととし、実効性を担保する。

問い教材としての活用で足りるのに、なぜ今デジタル教科書を正式に制度化する必要があるのか。

答え松本文部科学大臣:現行のデジタル教科書は紙の内容をそのまま表示するもので、音声や動画を教科書の一部として載せられない。改正で分かりやすく学びやすい教科書を提供でき、二次元コード先の動画なども検定の対象として質を担保できる。

問い効果を十分検証して制度設計し、低学年への導入は検証結果が出るまで慎重にすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:デジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど授業の理解などで肯定的な回答が多く、その項目は学力調査の正答率とも相関している。低学年・中学年は慎重に考えるべきとの意見が多く、現時点では小学4年生以下で全てがデジタルの教科書は認めるのは適当ではない。

問い研修が行き届かない現状をどう見て、研修の充実と働き方改革をどう両立させるのか。

答え松本文部科学大臣:ICT活用指導力の研修受講割合は令和元年度50.1%から令和6年度73.5%に上がったが、まだ取組が要る。オンライン学習会やアドバイザー派遣で支援し、オンデマンド研修の組み合わせや業務の精選で、研修と働き方改革を両立させる。

問いデジタル教科書の活用が進む中で、手で書く学習の重要性をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れるもの。デジタルで学んだことを紙のノートにまとめるなど手を動かして書く活動は今後も重要で、大臣指針でも書く活動を確保する重要性を示す。

問い無償配付の下で、クラウド配信などの新たなコストが教科書会社にしわ寄せされないか。

答え松本文部科学大臣:クラウド配信料などコスト構造が紙と異なる点を考慮する必要がある。発行者と製造・供給のコストの算出に向けた検討を始めた。法案が認められれば、検討を加速し、コストに見合った適正な定価の設定と必要な予算の確保に努める。

問い端末活用を前提にしながら、高校の端末整備を家庭任せにするのは矛盾ではないか。

答え松本文部科学大臣:高校は学科により必要な端末のスペックも異なり、費用負担の在り方は各設置者が判断するもの。保護者負担が原則の自治体でも貸与や補助がある。国は予備機や低所得世帯への貸与機器に地方財政措置を講じており、実態把握の調査も行っている。

問い紙とデジタルをどう使い分け、将来は完全にデジタルへ移行するのか。

答え望月初等中等教育局長:紙の教科書を廃止して一律に全てデジタルに切り替える考えは現時点では持っていない。発達段階や教科特性を踏まえ、全てがデジタルの教科書の扱いやデジタルの活用が期待される学習場面を指針で示す。

問い紙との併用割合や学年別の画面時間の目安など、国として最低限の基準を示す考えはあるか。

答え望月初等中等教育局長:教科書をどう使うかは教師の裁量で、デジタル部分の使用量の目安を一律に定めることは現時点では考えていない。端末使用と健康面の関係や、デジタルの活用が期待される学習場面を丁寧に示して参考にしてもらう。

問い視覚優位・聴覚優位など多様な学習特性に、デジタル教科書でどう個別最適な支援をするのか。

答え望月初等中等教育局長:法案成立後に標準仕様を策定し、読み上げ、ルビ振り、文字の大きさや背景色の変更、動画の字幕や再生速度の調整などの標準実装を検討する。拡大教科書やデイジー教科書もデジタルに対応できる標準規格を検討する。

問い特定の企業の仕様が事実上の標準になるのを防ぐため、国主導で標準仕様を作るべきではないか。

答え松本文部科学大臣:標準仕様を策定し、アクセシビリティー機能、印刷・ダウンロード機能、シングルサインオンや複数ビューアーへの一括登録などのアカウント管理機能の実装を検討する。発行者や配信事業者も交えて、特定の事業者の仕様に偏らない内容にする。

問い学習ログの利活用を教育目的に限るのか、情報漏えい対策などのガバナンスをどう設計するのか。

答え松本文部科学大臣:個人情報の適切な取扱いと情報セキュリティーの確保が前提。利用目的の特定や目的外利用の禁止などを契約書に明記することなどを示した留意事項を周知している。教育情報セキュリティーポリシーのガイドラインも策定している。

問いどのデジタル教材でどんな教育効果が得られるか、調べたのか。

答え望月初等中等教育局長:英語のネイティブ音声を繰り返し聞く、算数で図形を動かして試行錯誤する、実験手順を動画で確かめる活動で効果的だと把握している。英語では音声コンテンツを適度に使ったグループほど民間試験の正答率が有意に高いとする研究も確認した。

問いデジタル教科書の導入で紙の教科書は無くなるのか。紙のよさを残さないのか。

答え望月初等中等教育局長:紙には一覧性の高さや長文をじっくり読む活動に適するよさがある。今回の改正で紙の教科書を廃止して一律に全てデジタルに切り替える考えはない。デジタルの活用が期待される場面を指針で示す。

問い学校の通信機器の不具合でデジタル教科書が使えなくなったらどうするのか。

答え望月初等中等教育局長:デジタル部分が一時的に使えなくなる事態は想定される。学習を続けられるよう、デジタル部分を印刷・ダウンロードできる機能が必要と考え、標準仕様の策定の中で標準的な実装を検討する。

問い理系学部の入試で女子を優遇している大学があることをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:合理的な理由なく属性で一律に差を設けることは不適切。ただ実施要項では、多様性確保の観点から選抜を工夫し、社会に合理的な説明をし学力も評価することを定めている。理工系の女性の割合が低い我が国で、各大学が女性を対象とする選抜を行うことには一定の合理性がある。

問いデジタル教科書の導入で書く機会が減ることに、どう対応するのか。

答え松本文部科学大臣:紙を中心とした学習環境を基本とし、デジタル一辺倒にはしない。デジタルで学んだことを紙のノートにまとめるなど手を動かして書く活動は今後も重要で、大臣指針でも書く活動を確保する重要性を示す。

問いデジタルな形態としてどんなものを想定しているのか。AIを載せることはあるのか。

答え望月初等中等教育局長:音声や動画、立体図形の回転、自分で係数を変えてグラフを描くようなプログラム的なものも入る。AIの実装は条文上排除されないが、技術的な実証が必要で間違いも多い状況のため、制度開始後すぐに実装することは考えていない。

問いデジタル教科書は所有するものとして提供されるのか、使用権として提供されるのか。

答え望月初等中等教育局長:デジタル部分は有体物ではないため使用権を取得してクラウド配信のコンテンツを閲覧する。義務教育では国が使用権を購入し、設置者に無償で移転し、設置者が児童生徒に無償で使用させる仕組み。

問いデジタル教科書の利用期間をどう設定し、学習の振り返りにどう対応するのか。

答え望月初等中等教育局長:中教審の審議まとめは、ライセンス期間を義務教育で3年以上、高校で4年以上とすることが望ましいとした。法案が認められれば省令で定める。期間終了後も残したい部分はダウンロード・印刷できるようにすることを標準仕様で検討する。

問いデジタル教科書の価格水準をどう想定し、紙と比べてコストはどう変わるのか。

答え望月初等中等教育局長:現在の1人当たり平均教科書費は小学校4443円、中学校6137円。印刷代がなくなる一方クラウド通信料が生じ、物価変動もあるため、現時点でコスト構造を予断を持って答えるのは困難。発行者と意見交換しながら検討を加速する。

問い文科省の言うベストミックスとはどんな状況で、どう着地させるのか。

答え松本文部科学大臣:デジタルには動画や音声での説明、紙には一覧性や長文をじっくり読む活動に適するよさがある。双方のよさを組み合わせて分かりやすい教科書にすることが重要。大臣指針で、発達段階や教科特性を踏まえたデジタルの活用が期待される学習場面を示す。

問い子供が紙かデジタルかを選んだり使い分けたりできるようにすることをどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:新しい教科書のデジタル部分は紙と異なる内容・構成になる。学習は学級単位で行うため、児童生徒ごとに異なる内容の教科書を使うのは指導上支障が生じる可能性が高く難しい。障害や特性のある児童生徒は教科用特定図書等を使える。

問い4校に1人では週1回程度しか来ない。ICT支援員を各校に常勤させるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:三か年計画で最低限必要な基準として4校に1人の配置を示し地方財政措置を講じている。令和6年度は全国平均4.5校に1人にとどまる。まずは全体として4校に1人の配置が満たされるよう促す。

問い端末を持ち帰る頻度が増え、ランドセル症候群が悪化するのではないか。

答え望月初等中等教育局長:携行品の重さへの懸念は承知しており、家庭学習に必要な物だけを持ち帰る工夫例を通知している。紙の一部がデジタルになることで紙の教科書が軽くなる面もある。デジタルで全て解消するとは思わないが、子供の健康への影響に留意する。

問い教科書の作成で生成AIを使うことについて、クリエーターの権利を守る観点からどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:発行者が生成AIで作った動画や画像を使うこともあり得るが、その場合も検定基準に基づき内容を検定する。権利処理は各発行者の責任で行ったうえで申請することを求め、検定手続でも確認する。

問い教員の半数が4回に1回ほどしか使っていないなどの意見もある。GIGAスクール構想をどう総括するか。

答え松本文部科学大臣:1人1台端末などデジタル学習基盤が整備され、学力との関係で一定の成果が出ていること、不登校や病気療養中の児童生徒の学びの保障に寄与していることなどが成果。今後は端末更新、ネットワーク改善、AIへの対応、校務DXなどを進める。

問い北欧でデジタル化を見直し、紙の教科書を支援する動きをどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:他国は教科書制度が違い一様に比較できない。スウェーデンはデジタル化を進めた2010年代に国際学力調査の順位が上がり、2023年の法改正で年齢に応じたデジタルと紙のバランスを追求している。フィンランドは自治体ごとに様々で、ノルウェーはデジタル教材を推進している。

問い視力・姿勢・睡眠への影響について、医学的な検証を十分に行ったと言えるのか。

答え望月初等中等教育局長:日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経て、30分に1回は20秒以上目を休める、画面から30センチ以上離すなどのガイドラインを作った。遵守できているのは約6割。指針にも明記し、実証研究で状況を継続的に把握する。

問い完全デジタルの教科書は例外で、紙が原則であることを法律に明記すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:検定申請できる種目は大臣が定める仕組みで、大臣指針を踏まえ検定規則等で示す学年・教科以外では全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないことで制度的に担保する。不安の声も受け止め、指針の策定に取り組む。

問い施行が迫り教員が多忙な中で、研修をどう広げるのか。

答え松本文部科学大臣:授業実践事例集や講義型動画を作り、校内研修や広域研修の好事例づくりに取り組んできた。新たな教科書の使用が始まる令和12年度を見据え、オンライン研修で使える研修動画を充実させ、先進事例を横展開する。

問い地方の教育委員会の人材不足にどう対応し、施行に向けて何をするのか。

答え松本文部科学大臣:指導主事の配置には地域差があり、小規模な市町村ほど配置率が低い。校長経験者の配置、都道府県からの派遣、近隣市町村での共同設置などが有効とされ、手引で周知している。教科書採択では都道府県の選定資料や合同の調査研究で負担を軽くできる。

問い標準規格でアクセシビリティーをどう位置づけ、当事者が策定に参加する機会をどう確保するのか。

答え望月初等中等教育局長:読み上げ、ルビ振り、拡大、背景色の変更や、動画の字幕・再生速度の調整の標準実装を検討する。視覚・聴覚障害、肢体不自由、発達障害などに対応する。策定では特別支援教育の専門家や障害のある児童生徒を指導する教師の意見を聞く。