文部科学委員会まとめ2026-05-20

問い北越高校のバス事故が投げかけた課題に文科省としてどう対処するのか。

答えスポーツ庁(浅野次長):5月6日、男子ソフトテニス部の生徒20名が乗車していたバスがガードレールなどに衝突し、生徒1名が亡くなった。契約主体や内容の明確化、レンタカー事業者との契約の遵守、無理のない移動計画、顧問に任せず学校組織全体で対応することなどが課題だったと認識している。昨日通知を発出し、国土交通省と局長級の連絡会議を立ち上げる。

問い将来の社会に影響を与える科学技術の予測は。学校の適正規模や適正配置の指針を出すべきではないか。

答え文部科学省(西條科学技術・学術政策局長):科学技術予測調査では、2033年頃のパーソナライズした生成AIや、2038年頃の身体能力や認知能力を拡張する装着型デバイスが示されている。 文部科学省(望月初等中等教育局長):適正規模・適正配置等に関する手引で、通学距離は小学校4キロ以内、中学校6キロ以内の目安と、スクールバスの通学時間の目安を示している。

問い長期休暇を見直すためのグランドデザインを検討すべきではないか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):休業日は教育委員会が設定している。長期休業は国民の間に定着しており、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要だ。家庭の経済状況を原因とした学力格差には、デジタル学習基盤や教職員定数の改善などで対応する。

問い卒業者を教員に採用する教員専門大学を考えるべきではないか。メディカルスクール構想を検討すべきではないか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):全ての卒業生が教員となる機関は、公務員の身分や給付制にするのかなどの論点も含めて検討が必要だ。国立教員養成大学・学部の2025年3月卒業生の実質教員就職率は7割だ。メディカルスクールは平成23年度に検討会で議論した経緯がある。東京科学大学は今年度から理工学系の学生を対象とした医学部への編入制度を設けている。

問い首都圏の大学の地方移転を積極的に進めるべきではないか。

答え文部科学省(合田高等教育局長):2018年度から東京23区の大学の収容定員増の抑制措置を講じている。大学進学時に東京都で約8万人の流入超過が生じ、東京23区の大学学部入学定員約12万人のうち文系学部が9万人を占めている状況を構造的に改善する。

問い職業の変化とそれに対応する教育制度についての認識は。

答え松本文部科学大臣:専門高校の機能強化などの高校教育改革や、理工、デジタル系人材の育成などの高等教育改革を一体的に推進する。熊本高専の本科の卒業生の有効求人倍率は40倍を超え、専攻科は150倍を超えている。国民全体でも理解していただきながら議論して進めることが大切だ。

問い今回の事故をどう受け止めているのか。学校活動安全確保対策推進本部はどのような組織で、いつ頃方向性を示すのか。

答え松本文部科学大臣:前途ある高校生が亡くなるという決してあってはならない痛ましい重大な事故で、重く受け止めている。安全確保や部活動の在り方も含めて大きな課題を投げかけている。 文部科学省(茂里大臣官房長):局を超えた情報共有と施策の連携を図るもので、具体的なスケジュールは明確に定めていない。当面は修学旅行、部活動における安全確保、熊対策を念頭に置いている。

問いなぜ遠征時の移動の安全管理について具体的な内容が示されてこなかったのか。通知をどう現場に浸透させるのか。

答えスポーツ庁(浅野次長):ガイドラインなどで危機管理マニュアルの作成や旅行代理店等との事前調整などを示してきた。国土交通省と連携し、貸切りバスを依頼する際の留意点を分かりやすく示す必要があり通知した。 松本文部科学大臣:都道府県などの学校安全担当者の会議で行政説明する。通知を出すだけでなく、対応状況を確認することも今後検討する。

問い遠征時の引率体制や大人の同乗の在り方を具体的に示すのか。地域クラブ活動での安全管理と責任の所在は。

答え松本文部科学大臣:通知の必要な教職員等の配置には、移動に同乗する教職員の配置を含む。より具体的な考え方は、更なる対策が必要な場合には取り組む。地域クラブ活動は昨年12月のガイドラインで責任関係の明確化や保険加入などを記載しており、今回の通知の適用可能な部分も対象としている。 スポーツ庁(浅野次長):補助金はガイドラインに則したクラブを認定して補助する制度だ。

問い部活動遠征の安全確保に財政面で支援しないのか。学校法人に直接確認や調査を行う考えは。

答え松本文部科学大臣:交通費のような個人への給付に当たる費用は基本的に受益者が負担することになっている。低所得世帯の生徒は就学援助制度や高校生等奨学給付金の対象となり得る。 スポーツ庁(浅野次長):北越高校の所轄庁は新潟県で、県から報告が継続してなされており、直ちに直接確認を行う必要があるとは考えていない。辺野古沖の事故は学校法人同志社の所轄庁が文部科学省のため直接確認を行った。

問い地域展開は政治決断でゴールを決めて計画的に進めるべきではないか。子供の移動費の負担はどう整理しているのか。

答え松本文部科学大臣:令和8年度から13年度を改革実行期間とし、公立中学校などの休日は原則全ての部活動で地域展開の実現を目指す。新たな補助金で生徒個人への交通費は対象になっていないが、バスの運行の委託など移動手段の確保は補助対象としている。

問いバス移動の際に教員が必ず同乗することをガイドラインに絶対条件として位置づけるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:今回の事故の調査が進められている。その結果を見極め、ガイドラインの改定なども含めて新たな対策が必要と判断した場合には必要な対策に取り組む。地域クラブに関しても同様だ。

問い高校教育改革促進基金の認定ではどんな点に力点を置いて選考しているのか。経産省との連携は。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):エッセンシャルワーカーの育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型で、2040年を見据えた構造分析や知事部局との連携体制などを審査委員会で審査している。 松本文部科学大臣:今ほど文部科学省と経済産業省が一緒になって取組を進めていることは過去になかったんじゃないかと思うぐらい密接につながっている。

問い国立大学の運営費交付金の抜本的な増額の必要性の認識と今後の取組は。

答え松本文部科学大臣:令和8年度予算で過去最大の増額を獲得し、令和7年度補正予算で運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上した。第7期科学技術・イノベーション基本計画に大幅な拡充が盛り込まれており、拡充に向けて取り組む。予算は目的ではなく手段だ。

問いアジア・アジアパラ競技大会が日本で開催される意義は。大会をどう盛り上げていくのか。

答え松本文部科学大臣:国際親善やスポーツの振興、共生社会の実現などに大きく寄与し、日本の信頼とプレゼンスを高める意義がある。アジアパラ競技大会の観戦プログラムを実施し、開催都市の学校観戦事業を支援している。 スポーツ庁(浅野次長):9月19日の開幕まで4か月を切り、令和7年度補正予算で全国各地でのイベント開催などを実施する。

問い会場内外の警戒警備をどう徹底するのか。不測の事態の責任は地方だけにあるのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):多数の人が参集する行事の安全確保は第一義的には主催者の自主的な警備によって果たされるべきものだ。主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査などで自主警備を強化していただき、警察も主催者と連携して警備諸対策を講ずる。 松本文部科学大臣:内閣官房、警察庁、外務省、防衛省などと連携して必要な準備を進めている。

問い補正予算136億円は中東情勢への対応分を含まないのか。予備費を要求してはどうか。

答え財務省(中山主計局次長):136億円は個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会の国の支援内容や大会の規模等を踏まえて積算したものだ。 松本文部科学大臣:警備強化も、まずは補正予算の執行により対応いただくものと承知している。

問い国際大会の地方開催を地方創生の観点からどう生かすのか。大会のレガシーをどうつなげていくのか。

答え内閣官房(今泉地域未来戦略本部事務局審議官):地方創生の総合戦略でスポーツを活用した町づくりなどの取組の強化を行うこととしている。 スポーツ庁(浅野次長):東京2020大会のボランティア経験者が世界陸上やデフリンピックでも活躍した。 松本文部科学大臣:2027年のワールドマスターズゲーム、2028年のオリンピックQシリーズにレガシーをつなげることが重要だ。

問い辺野古沖の転覆事故の事実関係と訪問調査で得られた知見は。負傷した生徒への支援の状況は。

答え海上保安庁(山戸警備救難部長):3月16日、高校生18名を含む21名が乗船した2隻が転覆し、高校生1名と船長1名が亡くなり14名が負傷した。事故前に波が高いことを踏まえた注意喚起を実施していた。 文部科学省(森友高等教育局私学部長):安全確保の取組の不備、事前の下見の欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などを把握し、4月24日の現地調査の内容を精査している。 文部科学省(望月初等中等教育局長):常駐のスクールカウンセラーを1名増員し2名体制としている。

問い研修旅行を安全に継続するために国としてどう現場を支えるのか。部活動遠征の見直しの方針は。

答え松本文部科学大臣:事故の要因や法人と学校の対応の問題点などを京都府と連携して検証する。部活動の安全確保と活動の機会の確保を両立していく必要がある。 スポーツ庁(浅野次長):事業者との適切な契約の締結や無理のない移動計画、学校組織全体での対応などが再発防止を図る上で重要な観点だ。

問い合理的配慮の提供義務の周知が必要ではないか。学校でサングラスの着用を認めることをどう考えるか。

答え文部科学省(望月初等中等教育局長):対応指針を作成して周知し、合理的配慮の具体的事例のデータベースや研修動画を整備してきた。 文部科学省(塩見総合教育政策局長):紫外線には紫外線角膜炎や白内障などのリスクがあり、学校が指定したサングラスの着用を認めることのほか、屋外活動の時間帯や帽子の着用など様々な方法が考えられる。

問い不登校支援と学校復帰への支援のバランスをどう考えるのか。

答え松本文部科学大臣:学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいる。いじめや教員の不適切な指導が原因の場合は、問題の解決に取り組んだ上でクラス替えや転校の丁寧な相談が行われるよう通知で示している。魅力ある学校づくりを進めていく。