環境委員会まとめ2026-04-24

問い費用差を埋めることを含め、法案の運用で特に留意すべき点は何か。

答え大和田名誉教授:技術開発、適正処理業者の認定、産物の質の規定や標準化、業者の処理状況の見える化が重要。増川事務局長:目標水準を示す基本方針、実態に即した判断基準、設備投資を促す認定制度が重要。山下准教授:維持管理費を考慮し、なるべく長く発電して稼ぐことが重要。浜田代表理事:数量がまとまれば現時点でもキロワット当たり8000円から1万円程度で処理する例があり、銀価格上昇などでコスト低下が見込める。

問いAGCの技術は、どのくらいの年数で社会実装または採算化できるか。

答え大和田名誉教授:ロールアウト法はアンチモンがほとんど問題にならない方法で、再生素材の利用技術は今後進むと考える。公の場では言いにくいが、5年ほどで解決してほしい。

問い太陽光パネルのリユース市場は活況か、あまり進んでいないのか。

答え増川事務局長:リユースはあまり進んでおらず、市場規模もまだ小さい。取り外し、運搬、再設置の費用を考えると、その場で30年、40年と長く使う方が総費用を抑えられると考える。

問い規制逃れを防ぎ、事業継続にも配慮した分割廃棄の基準化と運用は可能か。

答え増川事務局長:規制逃れはあってはならないが、事業継続とのバランスを取る方法について、現時点で解決策を持ち合わせていない。経済産業省、環境省と検討したい。

問い検討条項は法目的に照らして必要十分か。本則の修正が必要な事項はあるか。

答え大和田名誉教授:リサイクル技術が未完成で、大量処理と高付加価値化を両立できていないこと、海外メーカーに責任を負わせる難しさがあり、現状の内容にならざるを得ない。増川事務局長:技術進展やコスト削減に応じ、PDCAを回して質の高いリサイクルを目指すことが大事。山下准教授:これから販売されるパネルには、将来費用の前払い預託と、認定事業者への引渡し義務を設けるべき。浜田代表理事:設備容量などが整わない現状では一律の義務化は難しく、海外輸出によるリサイクル阻害を規制する方が効果的ではないか。

問い拡大生産者責任のあり方について、意見はあるか。

答え大和田名誉教授:技術の未成熟や海外メーカーへの依存を踏まえると、現状の法案は最適で合理的だが、理想からは離れている。山下准教授:将来はより大きな排出ピークが来る可能性があり、制度を整えるべき。拡大生産者責任という言葉に限らず、自動車リサイクルのような前払い預託でよい。

問い大和田参考人の技術は、ガラスリサイクルの特殊破砕・特殊選別に活用されているか。

答え大和田名誉教授:層の素材同士の界面を選択的に壊す技術は、装置や条件によって既存の破砕機でも可能になってきている。特殊な破砕・選別を使えば、比較的低コストで高付加価値の産物を処理能力も確保して生み出せると考える。

問い技術革新によってリサイクル費用と最終処分費用の差を縮めるには、どれほどの年限がかかるか。

答え大和田名誉教授:仮想空間で処理条件を試し、実処理に応用する開発が進んでおり、コストをかなり低減できると考える。

問い海外で先進的な取組がある中、日本のリサイクルの現状はどうか。

答え大和田名誉教授:数年前から研究開発が行われている。製造方法がまだ定まっていないため、リサイクルしやすい環境配慮設計を反映できることに期待している。

問い多量廃棄の量や、届出受理後30日を経て廃棄開始とする期間について、望ましい考え方は何か。

答え増川事務局長:届出後30日は計画的に事業を進めていれば障害にならないと考える。災害などで直ちに交換する場合は除外規定により機会損失を回避できる。

問い製造、発電、撤去、運搬、処理などの関係者に、連携のため何を期待するか。

答え増川事務局長:リサイクル事業者との部会活動や意見交換を通じ、互いの立場を理解し、緊密に連絡することが大事。浜田代表理事:太陽光パネルの実情に合わせて保管基準などを緩和し、撤去、運搬、保管、処理のコストを下げることが重要。

問い現段階の法案で、新規参入も含めた事業予見性や持続可能性を見通せるか。必要な対応は何か。

答え大和田名誉教授:質の高いリサイクルの進展時期や市場の拡大は見通しにくく、より詳細な実態把握とデータの蓄積が必要。増川事務局長:リユース、埋立量、費用構造を複数年にわたり調査し、現実に近いロードマップを作ることが大事。山下准教授:海外輸出に物が流れて国内事業者に集まらないリスクがあり、制度対応が必要。浜田代表理事:設置場所、パネルの種類、廃棄予定時期の事前把握が事業投資の判断材料になる。

問いリサイクル費用を下げる環境配慮設計は、技術的に難しいか、すでに進んでいるか。海外メーカーにも徹底できる見通しはあるか。

答え増川事務局長:環境配慮設計は進めるべきで、協会のガイドラインを会員や海外メーカー、会員外にも守ってもらうよう活動している。浜田代表理事:両面受光の大型パネルは国内に処理技術がなくコストが高くなるため、リサイクル費用も考慮した導入や、規格に合ったパネルの選択が必要。

問い地域主体の事業引継ぎとは具体的に何を想定するか。国内外の先例はあるか。

答え山下准教授:法人格や電力事業、発電所、行政との関わりを持つ地域の会社が受皿になる方法や、地域出資で特定目的会社を立ち上げる方法がある。国内で大規模案件の引継ぎ例は聞いていないが、海外では地元が風車の一部を買い取る例を聞いたことがある。

問い費用がパネル価格の約10％となる場合、積立てと前払い預託のどちらが適切か。

答え大和田名誉教授:専門外としつつ、不法投棄などを考えると前払いの方が良好に運用できるとの個人的意見を述べた。

問い処理やリサイクルまで含めて、太陽光発電の環境効果を全体で見る必要があるか。リサイクルは環境負荷を下げるのか、判断基準は固まっているか。

答え大和田名誉教授:ある前提条件の下で、リサイクルによって環境負荷が下がるというLCAの結論が出ている。天然資源開発の環境負荷も含めれば、一般にリサイクルは環境負荷の低減になり、太陽光パネルも同様と考える。

問いピーク時に見込まれる使用済みパネルのうち、直接埋立てに回る量はどの程度まで減るか。見通しの前提や必要条件は何か。

答え山下准教授:制度の作り込み次第で最終処分量が減るか、減らないか、海外リユースに回るかが決まるため、現時点で予測は申し上げられない。

問い制度施行後、使用済みパネルをどの程度安定的に再資源化できるか。不足する処理体制やコスト面の課題は何か。

答え浜田代表理事:再資源化したものの受け皿がなければ行き先がなくなる。ガラスの水平リサイクルには高いハードルがあり、グラスウールにはすでに瓶カレットが多く使われ、受入れ余地が問題となる。

問い罰則は費用差があってもリサイクルを促す実効性があるか。不十分なら制度のどこを補強すべきか。

答え山下准教授:発電収益との兼ね合いでは大きな負担ではないと考える。廃棄時の義務化ではなく前払いにすれば、法に従うことが経済的にも有利な仕組みを作れる。

問い標準的な処理ルートはどの程度確立しているか。複数ルートがある段階で認定制度は機能するか。共通基準にすべき項目は何か。

答え浜田代表理事:処理方式ごとのリサイクル率、残渣率、初期費用、運転費用のバランスを見ていく必要がある。標準方式は一つではなく、今後、法制度で複数方式が定まっていくのではないか。

問い制度の中身が詰め切れていない現段階で法制化に踏み切る判断は妥当か。

答え山下准教授:この法律じゃない方がいいのではないかと正直思っている。

問い分割廃棄の場合、一般に課されるルールを何らかの形で緩める必要があるか。

答え増川事務局長:規制逃れは認められないが、劣化したパネルから順に交換する合理的な事業まで妨げるべきではない。規制逃れを防ぎつつリサイクルを進める道筋を検討すべき。浜田代表理事:全発電事業者の設備、パネル種類、廃棄時期を事前に把握すれば、分割廃棄による規制逃れを防ぎやすくなる。

問い分割廃棄によって法律の規制が一部かからなくなることを認めるべきか。

答え増川事務局長:そうは考えていない。分割逃れをせず法律に従いリサイクルを進めるのが基本で、当初は対象量を高めにし、リサイクルの進展やコスト低下に応じて引き下げ、最終的には小規模も対象にすべき。

問いメガソーラーに当たる設備は、分割廃棄の有無にかかわらず対象とすべきか。

答え大和田名誉教授:メガソーラーは当然対象になるべき。性能を常時監視した上での合理的な分割排出は認めるべき。山下准教授:一定規模以上の設備に長期の更新計画を求め、排出時期や量を事前に把握する仕組みが考えられる。

問いリサイクル費用が不足し、FIT・FIPの支援がなくなっていく中、コスト回収の仕組みを早急に検討すべきか。

答え大和田名誉教授:メガソーラーにリサイクル料金を負担してもらう方法もある。制度を動かすことが物を回す上で大事。増川事務局長:事業を長く継続し、発電収益や卒FIT電力の買取り、カーボンプライスなどを組み合わせて費用を捻出する考え。山下准教授:事業予見性のため、廃棄費用を前もって取り置くべき。浜田代表理事:現行法は既設設備への現実解で、今後は廃棄費用を事業計画に盛り込むべき。

問いリサイクルにかかる費用は、基本的に生産者側が負担すべきか。

答え増川事務局長:既設設備の費用負担が課題。生産者が負担しても価格に転嫁され、最終的に消費者負担となるイメージであり、長期稼働で得た価値から費用を捻出するのが順当。浜田代表理事:拡大生産者責任は理想で、アンチモンを使わない設計や、使う場合は回収ガラスを自社パネルに使うことまで含めるのが理想。

問い事業体の破産などで、廃棄物になっていないパネルが放置される状況をどう考えるか。

答え山下准教授:事業者が管理を放棄したり故障を放置したりする問題は、ごみになったものだけの後始末ではない。既設分と今後増える新設分を分けて整理することが肝要。