環境委員会まとめ2026-04-28

問い埋立処分費用とリサイクル費用を詳しく調べ直し、実態を踏まえた判断基準を作るべきではないか。

答え石原環境大臣:経産省と連携して費用を調査し法案を作った。判断基準の策定に当たり、リサイクル事業者の団体の協力も得て最新の費用を調べたうえで検討する。施行後も差額を定期的に調べ、基準の段階的強化を検討する。

問い費用の差にかかわらず、原則としてリサイクルを進める判断基準にすべきではないか。

答え石原環境大臣:当初はリサイクルの必要性と経済合理性を踏まえてリサイクルを選ぶことなどを盛り込む想定。大量廃棄時までに基準を段階的に強化し、最大限のリサイクルを目指す。費用を事業段階から計画的に確保するよう発電事業者に周知する。

問い再エネ特措法の定期報告などを使い、FIT・非FITの設備のデータを県単位で集めて公表できないか。

答え小森経済産業大臣政務官:FIT・FIPの認定設備の所在地・出力・運転開始日は把握し、20キロワット以上は資源エネルギー庁のホームページでデータベースとして公表している。さらにどのデータを取り開示するかは環境省と相談する。

問い参考人が理論的には望ましいとした前払い制度を、将来導入する考えはあるか。

答え石原環境大臣:リサイクル費用と埋立費用の差が大きく費用低減も見込まれるため、現時点で新設設備も含め事前徴収の仕組みが必要とは考えていない。放置・不法投棄の懸念は、再エネGメンの現地調査などで維持管理を確認する。

問い福島県のコンソーシアムのような地方の取組と、法案の国の認定制度をどうつなぐのか。

答え石原環境大臣:福島県の取組は先行した優れた取組の一つ。埼玉・東京・京都などでも協議体が進んでいる。認定を取れば、金属資源等の再資源化への投資支援として補正予算と本予算で約410億円の予算を活用してもらえる。

問いいきなり廃棄せず、性能診断や補修、リユースを優先する仕組みを整えるべきではないか。

答え小林資源エネルギー庁部長:支援期間の終了後も修繕・リユース・リパワリングで長期安定的に事業を続けることが重要で、第7次エネルギー基本計画に盛り込んだ。責任ある事業者を認定する制度を始め、本年1月に初めて3事業者を認定した。

問い整備から廃棄までを見通した標準的な事業収支モデルを示し、予見可能性を高めるべきではないか。

答え小林資源エネルギー庁部長:地上設置型は2027年度からFIT・FIPの支援対象外とし、屋根設置など地域共生型へ重点化する。今後は屋根や壁面の活用が重要で、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を進める。

問い維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電を、地域と連携して進めるべきではないか。

答え石原環境大臣:地域共生型の太陽光はレジリエンスを強め、地域外への資金流出を防ぐ。脱炭素先行地域の選定や交付金で地元事業者の施工機会を促している。本日夕方から自治体と勉強会を始め、新たな施策の方向性を示す。

問い単年度の補助金頼みでなく、再資源化事業を持続的に支える仕組みをどう作るのか。

答え中尾環境省審議官:再生材の温室効果ガス削減効果を明らかにすることが重要で、板ガラスへの再生利用の実証を支援している。基本方針に再生材の利用促進を盛り込み、技術開発支援やグリーン購入法での率先調達を進める。

問い事前届出義務の対象に、放置や投棄が最も懸念されるメガソーラーの事業者は入るのか。

答え友納環境大臣政務官:対象者の要件は審議会等で具体的に検討する。環境省としては、発電容量1メガワット以上のいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えている。

問い埋立とリサイクルの大きな価格差を埋めるため、どんな技術革新と費用低減を見込むのか。

答え小林資源エネルギー庁部長:NEDOの事業で1キロワット当たり分解処理コスト3000円以下の技術開発を完了した。2029年度までに2000円以下を目指し、熱処理工程の熱効率向上やシリコン・銀の分離プロセスの開発に取り組んでいる。

問い再資源化に取り組む発電事業者が、投資家や金融機関から評価される仕組みが必要ではないか。

答え石原環境大臣:投融資判断に使える統一的な基準での情報開示が重要。WBCSDと資源循環の評価・開示の国際スキーム「グローバル循環プロトコル」を開発し、COP30で初版を公表した。ESGファイナンス・アワード・ジャパンなども続ける。

問い太陽光パネルのリサイクルを国内の成長産業として育てる具体的な支援はあるか。

答え中尾環境省審議官:収益力を高めるため、設備の開発導入、稼働率の向上、回収資源の品質向上が重要。認定事業者を産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証の対象にし、再生ガラスの板ガラスへの水平リサイクルの実証も行っている。

問い本法案を絵に描いた餅に終わらせないよう、施行に向けた大臣の決意を聞きたい。

答え石原環境大臣:北海道・九州の事業者と意見交換し本気の決意を感じた。環境が整わないまま幅広く義務化すると社会的コストが増えるので、まず多量廃棄者に義務を課す。約410億円の予算で設備導入を支援し、自ら先頭に立ってリサイクルを働きかける。

問い届出された計画の実施を確かめる報告徴収や立入検査は、どの程度行うのか。

答え石原環境大臣:計画は審査で処分方法や処分業者を確認し、必要に応じて報告徴収・立入検査を行う。リサイクル計画なのに埋め立てた疑いがあれば、国と自治体がマニフェストで処理の流れを確かめる。虚偽の届出は罰則の対象となる。

問い放置された太陽光パネルの責任の所在と費用負担について、対応方針はどうか。

答え小林資源エネルギー庁部長:撤去・廃棄までパネルを管理すべきは一般に所有者で、廃棄物となれば排出者が適正処理の義務を負う。FIT・FIPの事業用設備には2022年7月以降、再エネ特措法に基づき廃棄等費用の積立てを求めている。

問いパネルのガラスに含まれるヒ素やアンチモンは、何をもって有害とされるのか。

答え中尾環境省審議官:ヒ素は一定濃度を超えると人の健康に影響があり、水質関係の法制で規制されている。アンチモンはガラスを再生する際、場合によって受入れ基準が必要になるものと考えている。

問いほぼ海外製の現存パネルについても、含有物質の情報提供はされていくのか。

答え小林資源エネルギー庁部長:資源有効利用促進法でパネルを対象製品に指定することを検討しており、輸入・販売事業者にも含有物質情報の提供を求める。著しく不十分なら国が勧告・命令できる。業界団体も呼びかけを表明している。

問い製造業者の努力義務に関連し、環境配慮設計を進める国の取組や支援の仕組みは何か。

答え石原環境大臣:資源有効利用促進法の対象製品にパネルを指定し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求める。グリーン購入法の基本方針を見直し、環境配慮設計のパネルを国等が率先して調達する。

問い地域との共生を言うなら、住民の安心のため前払い制度に前向きな姿勢を示すべきではないか。

答え石原環境大臣:リサイクル費用をどう決めるかの問題があり、前払いにするとパネル価格に上乗せされ国民負担につながる可能性もある。今の段階では事前徴収が必要とは考えにくい。不法投棄の心配はメガソーラー対策パッケージで再エネGメンが対応する。

問い太陽光パネルを資源有効利用促進法に加え、監視の体制やガイドラインまで責任を持って作るか。

答え小林資源エネルギー庁部長:本年4月、関係審議会でパネルを同法の対象製品に指定する方針が了承された。法令面の整備を進め、指定後は業界団体と連携して製造・輸入業者向けの判断基準を速やかに整える。経産省と環境省が連携して進める。

問い設置済みパネルの形状や含有物質も含めて、データを集めて公開できるのか。

答え小林資源エネルギー庁部長:FIT・FIP認定設備の所在地・出力・運転開始日は把握し、耐用年数から廃棄時期を一定程度把握できる。含有物質は型式ごとのデータベースを公開している。さらに何を集めて開示するかは環境省と連携する。

問い現場の声を反映して課題を解決する、地域ごとのリサイクル協議会のような仕組みを作る予定はあるか。

答え石原環境大臣:事業者が協力して将来の廃棄を見据えた検討を進めることは重要。北海道・九州、福島・埼玉・東京・京都などで協議体が進んでいる。参加者との意見交換を重ね、優れた取組を他の地域へ紹介して促進する。

問い使用後のリサイクルで出る温室効果ガスをどう評価し、全体として削減になると判断しているのか。

答え中尾環境省審議官:ライフサイクル全体でCO2排出量を評価するガイドラインを示している。リサイクルする場合と、埋め立てて相当する資源を新たに製造する場合を比べると、リサイクルの方がCO2排出量が少ないと試算されている。

問いリユースという名目での規制回避を、最終的な廃棄まで追跡してどう防ぐのか。

答え石原環境大臣:2021年にリユース促進ガイドラインを作り、外観や作動を確かめて問題があればリユース不可としている。リユースと称した不適切な処理は廃棄物処理法で厳正に対応する。リユース品も廃棄時には判断基準に基づきリサイクルを求める。

問いこの罰金の水準で不適正処理を抑止できるのか。不十分なら見直すのか。

答え友納環境大臣政務官:罰則は保護法益や刑罰法規全体の均衡を踏まえて定めた。電気事業法の命令違反も100万円以下の罰金。附則の検討規定で制度を見直す際、最終処分場の残余年数なども勘案し、必要に応じて量刑の見直しを検討する。

問い排出者だけでなく、製造・販売の段階から回収とリサイクルの費用負担の仕組みを設けるべきではないか。

答え小林資源エネルギー庁部長:廃棄時に製造業者がいない可能性や海外製のシェアが高いことから、製造業者のリサイクルは支障のおそれがある。太陽光パネルだけ製造業者に差額を負担させることは合理的な説明が困難。製造業者には設計の努力義務などを求める。

問い重要な論点が残る中で、なぜ今成立させる必要があるのか。見直しを約束すべきではないか。

答え石原環境大臣:2030年代後半に大量廃棄が見込まれ、施行準備に1年6か月以内、リサイクル施設の新設に5年程度かかるため、段階的に措置する必要があると判断した。附則に制度の在り方を検討し必要な措置を講ずる旨を明記している。

問いメガソーラーは届出義務の対象で、分割して廃棄しても規制は緩まないと理解してよいか。

答え石原環境大臣:1メガワット以上のメガソーラーは対象に含めるべきと考えている。小規模な廃棄を連続して行うなど全体として一体の廃棄と判断すべき場合は届出の対象で、一定期間内の合計量で判断することを検討している。届け出ずに排出すれば30万円以下の罰金。

問い支援を受けない設備も含め、処理・リサイクル費用を誰が負担するかの検討を始めると理解してよいか。

答え小森経済産業大臣政務官:FIT・FIPの積立てにはリサイクル費用までは含まれておらず、含めると国民負担の増加につながる。支援を受けない設備だけに一律の義務づけは現時点では困難。今後の実態を確認しながら対応の在り方を不断に検討する。

問い費用負担は汚染者負担に基づき、拡大生産者責任を原則とすべきではないか。

答え中尾環境省審議官:経済学的には負の外部経済は汚染者が負担すべきもの。拡大生産者責任は生産者が廃棄後まで一定の責務を負う考え方で、その具体化は環境配慮設計なども含めて考えられるべきもの。

問い廃棄の直前に計画を作る仕組みはおかしい。附則の検討で計画の時期も検討すべきではないか。

答え中尾環境省審議官:早い段階で届け出させると廃棄時の処分費用が分からず正確な計画が作れないため、廃棄の1か月前とした。一方、費用を事業段階から計画的に確保することは重要で、施行に当たり発電事業者に計画的な費用確保を促す。

問い廃棄物処理法上の廃棄物ではないが問題を生じるパネルの可能性をどう考えるか。

答え小森経済産業大臣政務官:法令を守って維持管理されていれば問題は生じない。そうでない場合は自治体からの通報システムなどで情報を集め、再エネGメンの現地調査で確認し、指導や交付金の一時停止で対応する。現地調査は2025年度に約1700件行った。

問い最後に誰も処理せず行政代執行になる事態にはさせないという決意を聞きたい。

答え石原環境大臣:そのように全力を尽くしたい。小森経済産業大臣政務官:そうした事態が生じないよう努める。