総務委員会まとめ2026-04-28

問い消防団員の減少・高齢化をどう認識し、現役世代や女性の参加を促すためにどんな具体策を講じているか。

答え田辺消防庁次長:依然として団員数は減少している。令和8年度当初予算の消防団の力向上モデル事業で若者や女性の入団促進を重点的に支援し、処遇改善、若者・女性向けの広報、機能別団員制度、企業と連携した入団促進などを行っている。

問い処遇改善の進捗と評価、団員が安心して活動できる環境整備をどう進めるか。

答え田辺消防庁次長:令和3年4月に報酬等の基準を定め、令和7年4月時点で年額報酬の基準3万6,500円を満たす市町村が9割を超えた。女性用トイレ・更衣室の整備の周知や、冷却衣を消防団設備整備費補助金の対象とするなどの支援を行っている。

問い出動時の情報共有や訓練の高度化など、消防団へのデジタル技術の導入状況と支援方針はどうか。

答え田辺消防庁次長:出動連絡や報告をデジタル化する消防団アプリなどの導入を支援している。消防学校でドローン操縦講習を行ってきたが、令和8年度からは消防団ドローン・DX推進事業で、より実践的な講習も行う。

問い制度開始から一定期間が経ったふるさと納税の意義をどう総括し、指摘にどう対応してきたか。

答え寺崎自治税務局長:返礼品競争を背景に指定制度を導入し、返礼割合3割以下かつ地場産品とするルールの下で運用している。3月31日成立の改正地方税法で、高所得者の特例控除額に定額の上限を設け、自治体が活用できる寄附金の割合を高める見直しを行った。

問い4月20日にまとまった実写コンテンツのアクションプランの具体的内容と重点施策は何か。

答え豊嶋情報流通行政局長:2033年に実写コンテンツの海外輸出額2,500億円以上を目指し、海外展開を目指す制作支援の大規模化・長期化、配信プラットフォームの海外展開への支援、人材育成とトレーニングセンターの構築、地域発コンテンツの制作・配信の促進などを盛り込んだ。

問い大臣は家族も含めてふるさと納税をしたことがあるか。

答え林総務大臣:個人としての行為なので、過去に行ったかどうかも含めて答弁は差し控える。

問い今回の法改正で欠点は手当てされ、今後も規模が伸びていけばよいと考えているのか。

答え林総務大臣:令和6年度は1兆2,728億円と年々増えている。必ずしも数字が上がりさえすればよいとは考えていない。未来永劫これで大丈夫ではなく不断の見直しは必要だが、今は議決された改正に沿って執行する。

問い国会議員が最大限ふるさと納税をすると、1年でどれだけの返礼品を受け取れるのか。

答え寺崎自治税務局長:寄附に上限はなく、寄附額の3割までの返礼品を受け取れる。給与収入2,000万円程度の場合、特例控除額32万円、所得税を含め57万円で、その3割の約15万円程度。国会議員は寄附禁止等の規定もあり別途検証が必要。

問い所得の高い人ほど得をする今の仕組みにどれだけ危機感を持っているか。

答え林総務大臣:インターネット通販であってはならない。昨年10月からポイントを付与するポータルサイト等を通じた募集を禁止し、返礼割合3割以下・地場産品の基準を設けている。今回は特例控除額に定額上限193万円を設けた。

問いふるさと納税にお金が集まり、NPOなどへの寄附が減っているのではないか。

答え林総務大臣:ふるさと納税の影響でNPO等の寄附が減少しているという事実関係は把握していない。個人住民税の寄附金控除の在り方は適正な運用が図られるよう取り組む。

問い返礼品と高額所得者の問題を含め、制度設計に立ち返る研究会を総務省で検討できないか。

答え林総務大臣:制度の趣旨は現在も変わっていない。今国会の地方税法改正の審議で多くの議論を経て見直しが行われたので、今般の見直しを踏まえ、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む。

問い滞在地の不在者投票が投票終了後に届き無効になる件数はどのくらいか。配送日数を考えた早めの投票をどう周知しているか。

答え長谷川選挙部長:令和6年の衆院選では投票所閉鎖時刻後に送致された件数は1,417件。ホームページでの周知や、選挙管理委員会に早めの投票を促すよう要請しており、より分かりやすい周知に努める。

問い昭和18年に東京府と東京市を廃止して東京都制ができた具体的な経緯と理由は何か。

答え小川自治行政局長:東京市の拡大で府との事務の重複や調整の困難さが指摘されていた。提案理由では帝都の体制確立、府市併存の弊の是正、行政の能率化が説明され、戦時下の防空や物資配給で府市が同じ業務に関与し二重行政の廃止が眼目の一つとされた。

問い区長公選制が昭和27年に廃止され、49年に復活した経緯は何か。

答え小川自治行政局長:昭和37年の地方制度調査会答申で都の事務の一部を特別区に移譲することが提言され、39年に福祉事務所の事務等が移管された。27年に区議会が都知事の同意を得て選任する仕組みとしたが、区長が長期間選任されない事態や権限強化の流れから、47年の答申を経て49年に公選制が実現した。

問い一都三県の通勤・通学圏を一体運営するグレーター東京構想の考え方を政府はどう認識しているか。

答え小川自治行政局長:都道府県域を超える圏域の体制は多くの提言があり、第32次・33次の地方制度調査会答申でも東京圏全体の戦略的な取組の体制の必要性が示された。九都県市首脳会議や関西広域連合の例がある。構想は一都三県を対象に組織体を形成すると明らかにしている点に特徴があると受け止めている。

問い林野火災に有効な資機材の予算措置をどう考えるか。林野火災対応の専門部隊を創設すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:令和7年度補正予算で、スーパーポンパー、大型水槽付放水車、林野火災対策ユニット車など緊急消防援助隊の車両資機材の配備に必要な予算を計上した。大槌町の火災にも特殊車両中心の部隊を派遣している。車両・資機材・部隊運用は必要に応じて見直す。

問い2031年度までに女性の採用比率を10%以上とする目標の達成に向けた具体策は何か。

答え田辺消防庁次長:まず応募者数を増やす必要がある。1月の通知で、就職期の女性への募集広報、小中学生や保護者層への広報、SNSの活用、合格者への丁寧なフォローなどを各消防本部に求めた。消防庁もポスターやウェブ説明会、女性吏員の活躍動画の投稿を行っている。

問い中小規模の消防本部で、女性消防吏員のキャリアパス構築をどう支援するか。

答え林総務大臣:施設整備の経費に特別交付税などの財政措置を講じ、PR動画、ガイドブック、アドバイザー派遣などで支援している。ロールモデルの提示、メンター制度、復職サポートなどを要請し、単独で難しい場合は近隣本部と連携する体制を推奨している。

問い女性専用施設の実態を調査した上で、現場に応じた施設整備が必要ではないか。

答え田辺消防庁次長:女性専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室の整備経費に特別交付税等の財政措置を講じ、計画的な整備を要請している。整備状況は毎年調査しており、全国的に整備が進んできている。

問い消防力の整備指針で、育児休業の取得を職員数の算定に含めるべきではないか。

答え田辺消防庁次長:職員総数は勤務体制や年休・教育訓練の日数等を勘案した数としており、育児休業の取得も含めることができる。昨年度に人員や車両等の実態調査を行っており、結果を踏まえて必要な検討を行う。

問い自治体消防へのドローン導入とドローン技術指導アドバイザー事業の現状と今後はどうか。

答え田辺消防庁次長:令和7年4月1日時点で720消防本部のうち564本部が導入している。アドバイザーは46都道府県に141名が配置され、令和6年度から目視外や夜間飛行の操縦資格の取得を支援している。

問い政府機関のドローン調達の申合せは自治体消防に適用されているか。されていないなら指導すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:申合せは自治体消防に直接適用されない。消防庁が配備するドローンや、緊急防災・減災事業債などで自治体が調達するドローンは、方針を踏まえサイバーセキュリティー上のリスクを考慮した調達を条件としている。消防本部には方針や仕様書の記載例を示している。

問い消防のドローン調達を国産や同盟国・同志国の製品に限定すべきではないか。

答え林総務大臣:政府機関の方針も特定の国や企業の製品を排除する目的ではないが、経済安全保障の観点からも適切に対応する。改正地方自治法で自治体のサイバーセキュリティー対策が義務づけられ、今夏頃を目途に省令等でドローンを含むサプライチェーンリスク対策も位置づける。

問いワット・ビット連携で、どの地域にどう誘致するかという地方分散の計画を作る予定はあるか。

答え湯本総合通信基盤局長:脱炭素電源が豊富な地方への立地が重要。官民懇談会の昨年6月の取りまとめ1.0で、2030年頃までの足下の需要への対応と、2030年代に向けた新たな集積拠点の実現や地方分散の推進に取り組むことを共有した。

問いデータセンターによる電力需要の増加に対し、発電の面でどう議論しているか。

答え久米電力・ガス事業部長:データセンター等の需要は10年で約568億キロワット増える見通しで、人口減少等による需要減を上回る。懇談会では送電線や変電所の工事に時間を要する課題を議論し、供給力の確保はエネルギー政策の審議会等で電源の活用の在り方を議論している。

問い地域住民との調和に関するデータセンター整備の指針を国として策定・支援する考えはあるか。

答え湯本総合通信基盤局長:景観、日照、排熱、騒音を心配する声がある。まずは事業者が説明の機会を設けるなど丁寧な対応が重要で、取りまとめ1.0にもその旨を記した。関係団体が地域共生のガイドラインの取りまとめを進めており、経産省と連携して必要なサポートを行う。

問い燃料不足の際に消防車・救急車の燃料を確保するため、自治体はどんな体制を整えているか。

答え田辺消防庁次長:各消防本部が自家給油施設の設置やガソリンスタンドとの使用契約で給油体制を確保している。多くの自治体が石油組合等と燃料確保の協定を結んでおり、供給が滞った場合は協定に基づき優先的に供給を受ける。

問い流通が滞った場合に、緊急車両や国民生活に必要な燃料を自治体へ届ける国の体制はどうか。

答え山田資源エネルギー政策統括調整官:備蓄の放出や代替調達で必要量を確保している。消防など重要施設には元売事業者に直接販売を要請し、前年同月比同量を基本に販売するよう求めた。緊急車両に優先給油する中核SSを全国約1,500か所指定している。

問いナフサの高騰や供給の停滞が消防・救急体制に与える影響をどう把握し、不足時にどう対策するか。

答え田辺消防庁次長:約8割の消防本部が感染防止対策用資器材を備蓄している。いくつかの本部に聞いたところ現時点で調達に支障はないが、手袋の価格が上がると連絡を受けた本部もある。国際情勢を注視し必要に応じ対応する。

問いエネルギー不足に乗じたSNS上の偽・誤情報の拡散に、総務省はどんな方針で対応しているか。

答え林総務大臣:情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化やリテラシー向上、対策技術の開発を進めている。中東情勢に伴う資源エネルギーの真偽不明の情報について、経産省と連携し主要なプラットフォーム事業者に適切な対応を要請している。

問い大規模災害やサイバー攻撃で国の行政機能が損なわれた場合の業務継続をどう整理しているか。

答え貫名内閣府審議官:首都直下地震に備えて政府業務継続計画を策定し、非常時優先業務と執行体制を定め、府省庁ごとに業務継続計画を策定している。官邸が使えない事態に備え、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の3か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所としている。

問い供託金は被選挙権を財産で制約していないか。乱立防止の目的は機能しているか。

答え長谷川選挙部長:供託金制度は大正14年の男子普通選挙の導入に際し、真摯に当選を争う意思のない泡沫候補者を防止するために設けられた。

問い産業用3Gモジュールの未移行設備の実態を把握しているか。停波後の影響にどう対応しているか。

答え湯本総合通信基盤局長:NTTドコモは2019年10月に終了方針を公表し、法人利用者には担当者が個別に説明し代替サービスを提案した。総務省は定期的な報告で状況を把握し、特に大きな混乱もなく3月末の終了を迎えたと認識している。

問いIP化による停電時の通信断リスクの周知と、特設公衆電話の設置状況・維持拡充の方針はどうか。

答え湯本総合通信基盤局長:停電時に通話が不可能となることがある点を契約時に説明するよう事業者に義務づけている。事前設置型の災害時用公衆電話は2024年度末で94%の自治体に計8.8万回線整備されている。今年度からユニバーサルサービス交付金で維持費用を補填できる制度整備を進めている。

問い運用経費の増大の原因に対し仕様の簡素化をいつ示し、増加分を国の責任で措置する用意はあるか。

答え三橋デジタル庁審議官:期限内の移行で競争が働かなかったことや物価高、クラウドに最適化されていないことなどが要因。非機能要件の改定などで仕様を見直しており、令和7年度補正で運用経費の抑制・適正化の補助事業を創設し、恒常的な増加分には普通交付税措置も含め財政措置を講じる。

問い都道府県が管内市区町村のシステムを束ねる共同利用をどう推進するか。

答え小川自治行政局長:共同調達は運用費用の削減や調達負担の軽減に資する。熊本県がAI議事録作成システムを一括契約し市町村が共同利用する例を事例集で横展開している。令和7年度からデジタル活用推進事業債を共同調達に使えるようにし、都道府県にDX人材をプールして市町村を支援する仕組みを推進している。

問い国や都道府県が専門人材を確保して市町村に派遣する広域的な人材シェアの基盤をどう強化するか。

答え林総務大臣:令和5年度に人材育成・確保の指針を策定し、都道府県による支援が重要と示した。都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村を支援する取組に交付税措置を講じ、好事例集で普及促進している。自治体の意見を聞き不断に検討する。

問い指定地域共同活動団体の制度は全国でどの程度活用され、住民に過度な負担を強いていないか。

答え小川自治行政局長:導入を検討している団体は1月時点で約200、実際に導入したのは3団体。行政責任の移し替えにならないよう団体の申請に基づく指定としている。広島市は条例で位置づけを明記し、指定前にワークショップを開くなどしている。

問い自治体を経由する調査の件数はどうか。一斉調査システムの利用が広がらない要因と、自治体の意見を聞く考えはあるか。

答え恩田地域力創造審議官:システムを通じた調査は令和7年度に786件で、総務省473件、厚労省129件、デジタル庁55件など。認知度の不足や使いづらさが課題とされ、過去案件の参照機能などを追加し説明会も開いた。各府省・自治体の意見を聞き改修に努める。

問い業務システムの標準化とデータ連携による回答方法は、推進方針にどう位置づけられているか。

答え上坊行政改革・効率化推進事務局次長:ヒアリングでデータ加工作業が大きな負担と確認された。昨年6月の推進方針で、調査方法を随時見直すことが重要とし、前年度回答のプレプリント、調査事項の削減、業務システムの標準化とデータ連携などが考えられるとした。

問いデジタル庁が現場支援で把握した、自治体がつまずきやすい点などの知見は総務省にどう伝えているか。

答え三橋デジタル庁審議官:窓口BPRアドバイザー派遣事業で延べ215自治体を支援した。総務省のフロントヤード改革と密接に関連するので随時情報交換しており、把握した課題は総務省の自治体フロントヤード改革推進手順書に反映されている。

問いデジタル庁と総務省の支援策の入口が分かれて見えにくいことをどう把握し、どう対策するか。

答え小川自治行政局長:入口が分かりにくいとの指摘は真摯に受け止める。モデル事業の自治体との意見交換で把握し手順書に定期的に反映する。手順書にデジタル庁の窓口DX SaaSなども含めて支援策を一覧で記載し、説明会やポータルサイトで紹介する。

問い自治体の規模によってDXに差がついている要因は何で、どう対策するか。

答え林総務大臣:189の市町村が担当職員数1人以下と回答しており、小規模市町村を中心に体制に課題がある。都道府県に専門人材のプール機能を確保してもらうよう呼びかけ、採用ノウハウの提供や人件費への地方財政措置を講じている。