安全保障委員会まとめ2026-05-12

問い装備移転三原則の運用指針を改定し5類型を撤廃した。インドネシア・フィリピン訪問の所感も踏まえ、今後どう装備移転を進めるのか。

答え小泉防衛大臣:両国の大臣と、改正を踏まえて防衛装備・技術協力を推進することで一致した。インドネシアとはワーキンググループを設置して海洋抑止力に資する協力を進め、フィリピンとは練習機TC90や「あぶくま」型護衛艦を含む移転を議論する。ニュージーランドからは「もがみ」型が候補の一つと発表された。

問い各国のニーズを集め装備移転を調整するため、防衛省の内局に局を設け課を増やすべきではないか。

答え小泉防衛大臣:個人的には一局どころではないという思いだ。予算も国際業務も増え、国会対応業務も多い。局を増やすなら課長級10人分のコストを削って持ってこいという霞が関の常識を乗り越えなければ体制は強化できず、政府を挙げて体制強化を実現したい。

問いAIや無人機など技術革新が加速する中、スピード感を持って装備に実装するために、省と産業界はどう取り組むのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた直接的関与の強化、デュアルユース物資の供給力強化、防衛イノベーションエコシステムの構築、ファストパス調達によるスタートアップの参入促進、汎用品を使ったミサイル・無人機の開発などを検討する。小泉防衛大臣:政府系金融機関の投資制限でVCが防衛分野に投資できないことやリードタイムの長さなど、金融面の壁も乗り越えたい。

問い装備移転の最大の目的は紛争を未然に防ぐことでよいか。移転した装備はどのような目的と原則に適合して使われることが重要か。

答え小泉防衛大臣:同盟国・同志国の抑止力・対処力を高め、力による一方的な現状変更や侵攻を抑止するもので、紛争発生の未然防止に通じる。移転先は国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務づける国際約束の締結国17か国に限り、現に戦闘が行われている国への移転は原則認めない。

問い移転対象の大幅拡大に対する歯止めが国民に伝わっていない。国民の理解は重要か、何が必要か。

答え小泉防衛大臣:国民の理解は極めて重要。対象は国連加盟193か国中17か国に限られる。「もがみ」型は乗員を守る能力が高いことや約90名で運用できることが評価された。必要なものは海外から買い、求められても応じないことで助け合える関係が築けるのかも考えてほしい。民主主義国家として、国民の支持が政策の強度と速度を高めると考えている。

問い装備移転でのNSCの判断・公表と、外為法に基づく経産大臣の輸出許可は、法的にどういう関係か。

答え内閣官房(中間審議官):NSCで政府として実質的な判断を行い、それを踏まえて経産大臣が外為法に基づき形式的に輸出許可を行うもので、両者は法的性質が異なる。内閣法制局(佐藤第一部長):一般論として、国民の権利を制限し義務を課す場合には法律の根拠が必要。尾崎内閣官房副長官:NSCの実質的判断と経産大臣の形式的な輸出許可は法的性質を異にする。

問い自衛隊法上の武器の移転について国会への通知を制度化した目的は何か。誰に、いつ、何を伝えるのか。

答え小泉防衛大臣:NSCで移転を認め得ると判断し公表した場合、速やかに全ての国会議員に審議結果の概要を伝える。透明性を高め、NSC決定の内容を理解いただくためで、どの装備品をどの国に移転するか、厳格審査でどう検討したか、移転の意義の評価を想定している。国会での議論のプラスになり、厳格審査の内容も含むという理解でよい。

問い「速やかに」の意味と、申請受理から許可までの期間は。通知は輸出許可の前に行うのか。米国のような事前通知と言えるか。

答え内閣法制局(佐藤第一部長):「直ちに」は一切の遅れを許さず、「速やかに」はそれより急迫の程度が低い。経産省(猪狩貿易経済安全保障局):受理から原則90日以内に処理するとしている。尾崎内閣官房副長官:前後関係は一概に言えないが、結果として輸出許可の前に通知されることがある。実質的判断の後に行う点で米国の事前通知とは異なる。小泉防衛大臣:事前通知に当たるケースが出る可能性もあり、事後通知のみとは言えないと解釈できる。

問い国会に通知した後、国会での議論次第でNSCの再審議の対象となり、判断が変わり得るのか。

答え小泉防衛大臣:実質的な判断はNSCで終了しており、充実させた審査項目で一層厳格に審査するので、変更があり得ることを前提とした判断は想定されない。国会での質疑は国民に説明する機会で非常に重いものと考え、これまで以上に丁寧に説明する。尾崎内閣官房副長官:速やかな通知の実績を積み上げ、通知内容も分かりやすく示せるよう検討し、課題が明らかになれば検証する。

問い海警船から発艦したヘリの領空侵犯に、約400km離れた那覇からのF15のスクランブルは間に合わなかった。別のやり方を考えるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:安全保障環境の悪化を受けてどう対応すべきかを具体的に決めるのが3文書の策定で、新たな技術も含め万全の体制について議論を積み上げる。海保の船にヘリや無人機を載せるといった個別具体のケースについては控えるが、警戒監視に万全を期し、警察機関を含む関係省庁と連携して対応する。

問い海上保安庁は無人機に電波妨害などで効果的に対処できるのか。ロボットが上陸した場合、警察官職務執行法で対応できるのか。

答え佐々木国土交通副大臣:尖閣周辺に巡視船艇を配備し万全の領海警備体制を確保している。無人機やロボット等による上陸の予兆があれば関係機関と連携して迅速に阻止・排除を図るが、個別具体の対応は警備上の観点から答えを差し控える。

問い武装集団の上陸に関する閣議決定はあるが、武装したロボットが大量に来る事態への政府の考え方をまとめるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:新たな戦い方への対応は3文書改定の一つのテーマ。一般論として、武力攻撃に至らない侵害は警察機関が第一義的に対応し、対処できない場合は海上警備行動や治安出動で自衛隊が連携して対処する。武力攻撃に該当する場合は防衛出動を受けてあらゆる措置で排除する。

問い供給先を多角化しても、安くなれば一極集中に戻る。関税や租税特別措置など需要側の対応が必要ではないか。

答え茂木外務大臣:おっしゃるとおりで、供給面の多角化に加え、需要面でも健全な市場の形成など同志国と連携した取組が重要。G7外相会合で需要・供給両面の取組強化を強調し、昨年10月の日米枠組みでは、真のコストを反映する市場の構築や価格面での措置を含む手段で重要鉱物とレアアースを確保することを確認した。

問い在日米軍がイラン攻撃に参加したのは国民の意思に反し、安保条約の事前協議の義務違反ではないか。

答え茂木外務大臣:事前協議は岸・ハーター公文に基づき米国から申入れがなされるべきもので、申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない。

問い戦闘作戦行動かは任務・態様で判断するという1972年の政府統一見解は、いつどのように変更されたのか。

答え茂木外務大臣:決して変更したわけではない。前回は現下のイラン情勢という具体的なケースについて、戦闘作戦行動が行われていない以上、引用された答弁にあるようなケースではないという趣旨で答えた。米国は条約上の義務を誠実に遵守し、日本政府の意思に反して行動することはないと繰り返し述べている。1975年の答弁でも、単なる部隊の移動は事前協議の対象とならない旨が述べられている。

問いイタリアは米軍の基地使用を拒否できた。イラン攻撃のどこが防衛的なのか。日本も思考停止から抜け出すべきではないか。

答え茂木外務大臣:引用された田中均氏の発言は「思考停止に陥っている」なので訂正していただきたい。退役した方の一つ一つの発言へのコメントは避け、他国の対応について答える立場にない。

問い北朝鮮の最高人民会議代議員の資格を持つ総連幹部は、北朝鮮渡航後の再入国禁止の対象だという2014年の答弁は今も変わらないか。

答え外務省(北郷参事官):2014年の答弁はストックホルム合意を受けた時点の措置への言及で、同年7月に解除された。2016年2月以降、在日の北朝鮮当局職員等を指定し、北朝鮮を渡航先とする再入国許可申請は原則不許可としている。対象者の氏名・肩書・人数等の詳細は、措置の効果を維持するため答えを差し控える。

問い再入国禁止の対象者の再入国を例外として認める場合、どのような意思決定を経るのか。総理や大臣は関与するのか。

答え出入国在留管理庁(松野審議官):事柄の性質上、答えを差し控える。関係省庁間で緊密に連携し、対北朝鮮措置の実施に適切に対応する。

問い4月に朝鮮総連傘下の商工会代表団が訪朝したとの報道を把握しているか。総理の意思決定を支える体制は整っているか。

答え外務省(北郷参事官):報道は承知している。北朝鮮の動向は平素から情報収集・分析に努めているが、一つ一つのコメントは差し控える。対北朝鮮政策は、総理、大臣、関係省庁と緊密に、適切な形で連携している。

問い「世界一無人アセットを駆使する組織」とは何を意味するのか。無人機の仕様書を数年間変えていなかったなど、調達の体制をどう改革するのか。

答え小泉防衛大臣:人口減少の中で無人と有人のベストミックスを見つけ、人的損耗を極小化する必要がある。無人アセットの調達は失敗してもいいからどんどん進めろ、責任は大臣が取ると省内に言っており、完璧主義を排してラピッド・イノベーション・サイクルを回す。

問い自衛隊の医療と医官の現状と課題、今後求められることは何か。

答え小泉防衛大臣:自衛隊病院は全国12か所、医務室は195か所。戦傷医療能力の抜本的改革として血液製剤の自律的確保や医療後送の体制構築に取り組み、病床・医療人材の確保やPTSD対策なども課題だ。世界で最も隊員の命を大切にする組織となることが大切で、特戦群や第一空挺団の自己治療に関する規制緩和の要望も今月実現する予定だ。

問い専門医の医官550名のうち救急専門医は20名で小児科より少ない。安全保障戦略に合った内訳か。

答え小泉防衛大臣:令和6年度末の医官の定員は約1100名で充足率は約9割。専門医のうち内科が約3割、外科が約1割。緊急外科手術ができる外科系医官や救急医を更に確保する必要があり、精神科、リハビリテーション科、麻酔科なども重要だ。

問い医官の部隊勤務・医務室勤務はどんな仕事か。自衛隊病院に一般病院と違う特別な機能はあるか。

答え防衛省(日下衛生監):隊員の診療、健康診断や身体検査、救護訓練などを行う。横須賀病院では高気圧酸素治療装置による潜水病の治療、入間病院では航空医学診療科での診療ができる。令和6年度に防衛医大病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを開設した。

問い訓練中に負傷者が出た場合、現場でどう対応し、医官はどう関わるのか。近隣の救急病院と協定を結んではどうか。

答え防衛省(日下衛生監):訓練には一般に衛生隊員が同行し、能力の範囲内で処置して部外の医療機関に救急搬送する。医官の同行は訓練の規模や特性で判断し、全ての訓練に同行しているわけではない。小泉防衛大臣:全く同感で、自衛隊病院の質を上げ、一般や国立の医療機関との連携を強化する。厚労省とも議論を積み上げるよう指示している。

問い強化するモニタリングの内容・頻度・方法は。目的外使用や第三国流出が確認された場合に輸出停止などを発動できる仕組みはあるか。

答え小泉防衛大臣:詳細は今後検討するが、武器の管理状況、保全措置、紛失時の対応要領等を相手国に確認する。国連憲章に適合した使用と、目的外使用・第三国移転への事前同意を国際約束で義務づける。万が一侵略等に使われていれば、使用停止を含め是正を強く要求し、維持整備に必要な部品の差止め等を含めて厳正に対処する。

問い輸出に踏み切る前に、低利益率や人材難など防衛産業が厳しくなった根本原因にどう対応してきたのか。

答え小泉防衛大臣:高い要求性能や保全措置の負担に比べ利益が見込めず撤退が相次いでいた。令和5年以降、適正な利益の確保、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化などへの財政措置、中小サプライヤー向けのガイドライン、新規参入相談窓口、今年2月のファストパス調達制度などに取り組み、防衛事業の魅力は一定程度回復しつつある。

問いAIなど新しい技術が次々出る中、武器の定義を機動的に更新し、輸出管理の対象も見直すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:問題意識は共有する。武器の定義は法令ごとに趣旨が異なる。AI、サイバー、宇宙と通常兵器が混ざり装備品を類型に当てはめるのが困難になったため5類型を見直した。制度の在り方は不断に検討するが、まずは全ての完成品の移転が原則可能となったことを踏まえて推進する。

問い装備移転の年次報告書には、個別の許可がなぜ適当と判断されたのか理由が書かれていない。公表の在り方を改めるか。機密保持と知る権利をどう両立するか。

答え経産省(猪狩貿易経済安全保障局):年次報告書では類型ごとの許可件数と仕向地、NSC決定案件の概要も公表している。丁寧な情報発信に努める。小泉防衛大臣:機密保持と透明性のバランスは重要。こんなに国会で説明している防衛大臣は他国にいない。国会を通じて説明を尽くす日本の仕組みを積極的に伝えたい。

問い防衛産業の担い手を確保するため、具体的にどのような施策を講じるのか。

答え小泉防衛大臣:防衛産業で働く人が誇りを持てる環境が重要で、省人化も後押しする。フィリピンの演習で現場に来ていた三菱重工の職員を激励した投稿には批判もあったが、防衛産業への理解を広げたい。政府系金融機関が武器関連事業への投資に制限を設けている状況は直ちに変えなければならない。

問い防衛装備品の製造に従事する外国人労働者の人数や比率を把握しているか。どのような制限を設けているのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):個々の企業の雇用管理に関する事項でもあり、網羅的に把握している数字はない。秘密を扱う場合は防衛生産基盤強化法や特定秘密保護法等に基づき、国籍等を記載した関係社員名簿を提出させ、防衛省が確認してクリアランスを付与している。

問い努力義務のサプライチェーン調査にどの程度回答が得られているか。把握できていない事業者のリスクにどう対応するか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):令和7年度末までに延べ約1万3千社を調査し、約半数から回答を得た。上流の中小サプライヤーほど回答が得にくく、未回答の企業には直接連絡している。秘密情報を扱う企業は三者契約で全て把握しており、毎月1回以上保護措置を実地確認している。

問い部品が海外製でも国内で組み立てれば国産ドローンか。来年度までに無人アセットをどの程度増強するのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):直接の契約相手が日本企業で、開発・製造・改修を主体的に行うものは、部品が海外から調達されても国産と整理している。小泉防衛大臣:令和8年度予算に、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制SHIELDを令和9年度までに構築する経費1001億円を計上し、数千機の無人機を取得する予定だ。