安全保障委員会まとめ2026-05-15

問い予備自衛官と即応予備自衛官の手当引上げや勤続報奨金の拡充などの効果をどう分析しているか。今後どのような施策を検討するのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):年齢要件の緩和などの制度見直しに加え、昨年9月に各種手当の大幅な引上げと勤続報奨金の新設を行い、令和7年度の退職時の志願者は約3千名と前年度の約2200名から大幅に増える見通し。小泉防衛大臣:充足率は予備自衛官が約7割、即応予備自衛官が約5割。予備自衛官補は毎年増えており、3文書改定に向けて予備自衛官補の採用促進のための制度拡充や訓練場所の拡大を検討する。

問い訓練招集への出頭率は約80%で推移しているが、どう受け止め、応じやすくする対応を検討しているか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):勤務先の都合などで応じられない人が一定数いる。出頭可能な日程を柔軟に選べるようにし、事前に出頭可否を調整して招集命令を出している。令和8年度からスマートフォンで出頭調整ができる管理システムの運用を始めた。相当の理由があれば招集命令を取り消し・変更できる。

問い民間企業の雇用主に支給する雇用企業協力確保給付金を、予備自衛官を雇う地方公共団体にも広げられないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):給付金は使用者に経済的インセンティブを与えて理解と協力を得る制度で、国や地方公共団体は公共性から一定の理解と協力が期待され必要性が低いとして対象外としている。制度の目的や他の制度との関係も含め慎重な検討が必要だ。

問い法案7条の国の責務として、予備自衛官等の重要性への国民の理解をどう深めていくのか。

答え小泉防衛大臣:約1万人へのアンケートで約6割が制度を知らなかった。パンフレットに加え、ホームページやSNSでの発信、防衛省広報アドバイザーの青木源太さんが予備自衛官補の訓練を体験した動画の公表などに取り組み、公務員への特例措置の制度も関係省庁の協力で普及させる。

問い予備自衛官等の職務の重要性は何か。自衛隊員にも特例を準用するのはなぜか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):有事には予備自衛官が駐屯地の警備や後方支援、即応予備自衛官が第一線部隊の一員として任務に就き、東日本大震災以降は災害やコロナ対応で生活支援や衛生支援に従事してきた。常勤の自衛隊員が予備自衛官等を兼業することは自衛隊法で制限されていないので、他の国家公務員と同じく対象とした。

問い国民の関心と理解をどう深めていくのか。大臣自ら先頭に立ってほしい。

答え小泉防衛大臣:約6割が制度を知らないことを受け止め、あらゆる努力が必要だ。関心のない情報に届けるのが難しい点は投票率を上げる課題と似ている。地方議員の中にも予備自衛官の方が何人もおり、様々なネットワークを通じて制度を周知したい。

問い中小企業の人材育成にも役立つ訓練内容や、予備自衛官を雇う企業への入札加点を検討すべきではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):訓練は最低限の資質・練度の維持が目的で、企業の人材育成の観点を取り入れられるかは総合的に判断する。平成27年度から、防衛省発注の建設工事で駐屯地等の勤務経験がある予備自衛官等を現場配置する参加者に加点している。協力事業所表示制度などと組み合わせて支援策を検討する。

問いサイバー人材として何人の予備自衛官が登録しているか。現行3文書の進捗や防衛費の執行をどう把握し、次期計画に反映するのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):サイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官と予備自衛官補は令和7年3月末で約160名。防衛省(伊藤整備計画局長):毎年度の予算資料で事業の進捗状況や15区分の予算額の推移を公表しており、3文書の見直しでも進捗状況を踏まえて議論を積み上げる。

問い初の次官級の日韓安全保障対話の意義をどう認識しているか。

答え小泉防衛大臣:戦略環境について意見交換し、互いの政策の方向性への理解を深め、日米韓の共同訓練など具体的な協力の継続・強化のため緊密に意思疎通していくことを確認した。安国防部長官とは既に4回会談しており、次は私が韓国を訪問するよう調整したい。

問い公務員は兼業を望んでいるのか。法案で充足率がどれくらい改善するのか。改善しなければどうするのか。

答え小泉防衛大臣:令和6年度末で予備自衛官は約3万2千人(約7割)、即応予備自衛官は約3900人(約5割)。効果を一概に答えるのは困難だが、新たに志願するきっかけになり得る。企業が公務員に倣った措置をとることも期待する。協力事業所の認定は地本長認定101件、大臣認定32件でまだ少なく、周知と認定の努力も考え得る。

問い災害時に自治体の業務と予備自衛官の招集が重なったら、どちらを優先するのか。応じなかった場合の罰則は。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):一概には答えられないが、任命権者が職務の内容や実態を踏まえ承認を判断する。災害時の招集は事前に出頭可否を調整して命令を出している。招集されて自衛官になれば自衛官として勤務時間を管理する。小泉防衛大臣:防衛出動には罰則等があるが、国民保護等招集や災害招集には基本的に罰則等は設けていない。

問い自治体に応募者数に応じたインセンティブを与え、首長が職員に応募を促すような同調圧力が生じることはないか。

答え小泉防衛大臣:災害派遣で活動した職員は、同調圧力を気にせずねぎらうべきだ。制度は本人の申出が基本で、本人の意思に基づかない形で制度の活用を後押しすることはない。

問い武器輸出を禁じた1976年の宮沢外務大臣の答弁の考え方を、大臣はどう受け取るか。

答え小泉防衛大臣:50年前とは時代が全く違う。戦闘機やミサイルを海外から買いながら求められても出さないことで、万が一のときに助け合える関係が築けるのか。売り先が防衛省だけでは防衛産業が疲弊し、部品不足で可動率も落ちている。豪州は「もがみ」型を11隻契約しており、対象は協定を結ぶ17か国に限られる。落ちぶれているという批判は当たらない。

問い日出生台演習場で隊員3名が殉職した事故を踏まえ、隊員と家族を守り抜く使命にどう取り組むのか。

答え小泉防衛大臣:4月21日、10式戦車の射撃訓練で砲弾が砲塔内で破裂し、乗員4名のうち3名が死亡、1名が重傷となった。事故調査委員会で調査中。原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さないよう再発防止にあらゆる努力を尽くす。

問い予備自衛官と即応予備自衛官に期待する役割と、これまでの招集の実績は。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):8回の災害派遣等で招集された。東日本大震災で予備自衛官294名・即応予備自衛官1352名、熊本地震で即応予備自衛官162名、令和6年能登半島地震で予備自衛官20名・即応予備自衛官183名などが生活支援や衛生支援に当たった。

問い充足率が低い要因をどう分析し、どんな施策を行ってきたのか。法案成立後、さらにどんな施策を検討するのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):一昨年の意識調査で、採用・継続任用の上限年齢が低いこと、手当の額が十分でないこと、認知度向上の取組が足りないことが明らかになり、年齢要件の緩和や手当の大幅な引上げ、勤続報奨金の新設、SNSや動画での広報に取り組んだ。小泉防衛大臣:一つの万能薬はないが、情報を届け切ること、住んでいる地域の近くで訓練できるよう訓練場所を拡大することなどに取り組む。

問い無人アセットを防衛計画に盛り込むことで、充足率をカバーし隊員の安全も高められるのではないか。

答え小泉防衛大臣:全く思いは同じで、有人と無人のベストミックスを見つけることが鍵。人的損耗を極小化する観点からも無人機活用は重要だ。日本にはまだ他国に匹敵するドローン開発がなく、自前で造り追加生産できる余裕を防衛産業が持たなければ防衛は成り立たない。

問い部隊は有事や災害時に予備自衛官・即応予備自衛官にどのような機能や職種を期待しているのか。災害招集の判断基準は。

答え防衛省(伊藤整備計画局長):即応予備自衛官は第一線部隊の一員として員数7981名、予備自衛官は後方地域の警備や後方支援として員数4万7900名とされている。詳細な内訳は有事の態勢が推察されるため答えられない。防衛省(廣瀬人事教育局長):災害招集は規模や状況を鑑み、最終的に内閣総理大臣の判断で行われる。

問い元自衛官と予備自衛官補出身では練度が違う。年5日の訓練で任務を遂行できる水準に達するのか。体験入隊の延長ではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):経歴により練度に一定の差異は生じ得る。年5日の招集訓練で基本教練や射撃検定、職務訓練を行い、項目ごとに評価している。到達基準は練度が推察されるため答えられない。予備自衛官補は3年以内に50日、技能公募は2年に10日の教育訓練を受けている。小泉防衛大臣:関心を持っていただくきっかけとしても意味がないとは思わない。

問い大学在学中から訓練を行う米国のROTCのような制度を検討すべきではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):自衛隊奨学生制度は令和8年度の予算人員・在籍とも65名で充足しているが、ROTCのように大学教育と軍事訓練を一体化したものではなく、社会背景の異なる米国と同様のものを直ちに実現するのは困難。小泉防衛大臣:日本版ROTCに近いのは防衛大学校と高等工科学校で、高等工科学校は陸海空合同・共学化し、AI・ロボティクスやサイバーのコースもある。

問い予備自衛官の定数を含め人員のバランスを抜本的に見直すべきではないか。教育や人事慣行を含む知的基盤を整備すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:問題意識は全く同感で、人数ありきではなく機能と任務内容から考え、人にしかできない任務を特定する。防大の吉田学校長には知的基盤の見直しを遠慮なくやってほしいと伝えている。正式な意見交換の場で上がらない現場の声を大切にし、改善に努める。

問い公務員の予備自衛官は何名で、割合は多いのか少ないのか。招集に応じる際に許可を得るのが難しい実態はあるのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):令和6年度末で約1500人(予備自衛官約1300人、即応予備自衛官約50人、予備自衛官補約100人)で、全体に占める割合は予備自衛官約4%、即応予備自衛官約1%、予備自衛官補約3%。現在は訓練招集の都度、兼業許可を得ている場合があり、災害時は迅速な手続が必要なため、なるときに一括して承認を受け、招集期間は職務専念義務を免除する特例を設けた。

問い協力事業所の認定制度とはどういうものか。予備自衛官になることの魅力は何か。

答え小泉防衛大臣:予備自衛官等協力事業所表示制度で、地本長の認定が101件、その中から選ぶ大臣認定が32件で、まだ掘り起こし切れていない。能登半島地震では医師や看護師の資格を持つ予備自衛官約20名が巡回診療などに従事し、人の温かさや使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感が魅力の一つだ。

問い人員に余裕のない小規模自治体で、災害時に頼りにしていた職員が自衛隊に招集されるジレンマにどう対応するか。

答え小泉防衛大臣:一人で土木部門を担う職員などが予備自衛官だった場合でも、本来の業務である自治体の運営に支障がないよう、地本などを通じてしっかり調整するのは当然のことだ。

問い出頭率が約8割にとどまる原因をどう分析し、不出頭者にどのような指導をしているのか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):勤務先の業務上の都合など理由は様々で、日程の柔軟な選択や事前の出頭可否の調整、スマートフォンで調整できる管理システムなどを講じている。地本や部隊から定期的に連絡し、柔軟な調整ができることを伝えて訓練に来るよう促している。

問い予備自衛官補の技能資格に無人航空機操縦士の国家資格を加えるべきではないか。サマーツアーなど若者が自衛隊に触れる機会を広げるべきではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):無人航空機操縦士の国家資格は災害派遣での人命救助や捜索のための情報収集に活用できると考えられ、部隊のニーズなどを踏まえ技能区分を不断に検討する。総合火力演習は安全確保等からライブ配信中心としているが、サマーツアー、職場体験、インターンシップ、一日体験をより多くの基地・駐屯地で展開するよう努める。

問い予備自衛官制度を通じて、国家安全保障を国民一人一人が自分事として考える意識をどう育てるのか。

答え小泉防衛大臣:問題意識は全く同感。約1万人の意識調査でも、社会の役に立てること、専門知識を生かせること、自己成長につながることが制度の魅力として多く挙げられた。法案をきっかけに私自身が先頭に立って情報発信し、防衛に関する意識を高めるきっかけにしたい。

問い法案による公務員予備自衛官の増加の目標や見込み、必要な予算の概算はどう考えているか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):兼業する公務員は令和6年度末で約1500名。職員の職務の内容や実態は様々で、災害等で招集されるかも予見が困難なため、数値目標の設定や予算規模の試算を一概に行うことは困難。意欲の向上や新たな志願のきっかけになることを期待している。

問い予備自衛官の雇用主にも給付金を広げる考えはないか。入札で加点を受けた事業所の出頭実績を把握しているか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):即応予備自衛官は年30日の訓練と常時の招集に応じる必要があるため雇用企業に給付金を出しているが、予備自衛官の訓練は年5日程度で業務調整で対応可能と考え給付制度はない。加点目的だけで出頭に協力しないケースが生じている事実は把握しておらず、制度は適切に運用されていると認識している。

問い経済4団体など経済界に働きかけ、労使のトップマターとして取り上げてもらうべきではないか。

答え小泉防衛大臣:昨年、経団連と日本商工会議所の機関誌に制度の記事を掲載していただいたが、まだ一緒にできることはある。自衛官出身の経営者らとの情報交換や、スタートアップや金融機関との意見交換も含め、積極的に働きかけていきたい。

問いEラーニングで受講した場合も手当を支給すべきではないか。消防団員との「二刀流」を推奨し、関係省庁で連携すべきではないか。

答え防衛省(廣瀬人事教育局長):教育訓練招集手当は出頭して訓練に従事することを前提とした制度のため、Eラーニングには支給していないが、リモート方式の活用を含め訓練の在り方を不断に検討する。小泉防衛大臣:消防庁と連携し、退職予定自衛官に消防団員の募集情報も提供し、令和7年度には公安職の合同説明会で共同ブースを設けた。連携が更に進むよう防衛省と消防庁を連携させる。

問い任命権者の許可を不要にする法案の提出に当たり、全国知事会や市長会、労働組合などとどのような協議をしたのか。

答え小泉防衛大臣:この法案が首長の権限を制限するという認識はない。制度は本人の申出に基づき、招集する場合も公務員としての業務との調整を地本を通じて行い支障がないようにする。防衛省(廣瀬人事教育局長):訓練や災害招集は平日に及び、現在は招集の都度兼業許可を得ている場合があり、災害時は迅速な手続が必要なため立法措置を講じた。

問い本務が非常に忙しいときに招集を拒否できるのか。応募は職員の自由な意思に基づき、上司が促すことはあってはならないのではないか。

答え小泉防衛大臣:能登のような被災地の役所が大変なときにそこの職員を招集するのは現実性を帯びた仮定ではなく、最終的に任命権者と調整する。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはないが、周知・広報や協力の依頼については理解いただきたい。

問い存立危機事態での防衛招集命令に、思想・信条に基づいて応じなかった場合、正当な理由に当たるのか。

答え小泉防衛大臣:仮定の質問に答えることは困難だが、一般論として、招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるかは、そのときの個々の状況に応じ個別に判断される。