内閣委員会まとめ2026-05-13

問い制度の運用を通じてどのような成果が得られたか。

答え米山審議官:令和六年度は全事業所管省庁合計で972件を審査。事業者との意思疎通を通じ、外部からの妨害リスクを低減する措置につながり、役務の安定的な提供の確保に寄与している。

問い事業者に負担を押しつけず、意見を聞きながら官民連携にどう取り組んでいるか。

答え小野田大臣:個別の意思疎通や制度改善アンケートで事業者の意見を聞き、改正法案に運用改善を盛り込んだ。今後、省令等を見直し、事業者の負担軽減と制度の実効性確保に取り組む。

問い今回の改正法案で、基幹インフラ制度をどのように改善するのか。

答え米山審議官:法第五十二条の特定重要設備導入に係る届出義務の適用範囲を明確化し、法第五十三条の新規指定に係る経過措置規定を見直す。事業者等と意思疎通し、引き続き制度を見直す。

問い物資の製造と供給不可欠役務の所管省庁が異なる場合、一つの物資に複数の支援法人等を指定すべきではないか。

答え米山審議官:基本は一つの物資に一つの支援法人等を指定するが、役務に必要な情報や技術的知見が異なる場合があるため、取組内容に応じ複数の指定が適切な場合は、複数の支援法人等を指定することも考えられる。

問い複数の事業所管省庁にまたがる場合、主務大臣と取組方針をどう定め、供給確保計画を誰が認定するのか。

答え米山審議官:主務大臣は物資の生産等または供給不可欠役務の提供事業を所管する大臣。一つの物資につき取組方針は一つとし、計画は当該事業を所管する大臣が審査・認定することを想定する。詳細は下位法令の整備で検討する。

問い制度の実施に必要な政府やJBICの体制整備と事業費の確保について、どう考えるか。

答え泉政策統括官:基本指針等を策定し、JBICや関係省庁と必要な体制・予算を検討中。制度を速やかに立ち上げ円滑に運用するため、必要な体制と予算を確保する。

問い今回の改正で医療を追加する意義と重要性は何か。

答え小野田大臣:医療分野の対象事業者が重要設備の導入や維持管理等を委託する際、国が妨害行為に使われるおそれを事前審査する。リスクを軽減し、役務の安定的な提供を確保する重要な改正である。

問い医療分野の対象施設をどのような基準で選び、指定施設に追加費用負担が生じるのか。

答え森審議官:病床数などの規模、高度な医療提供能力、救急・災害医療の拠点やバックアップとしての役割を考慮し、特定機能病院を念頭に指定する。事務的費用等の負担は想定されるが、対象を必要な範囲に限り、準備期間や相談窓口を設けて軽減に努める。

問い医療分野のサイバーセキュリティーを政府はどう位置づけ、取り組んでいるか。

答え森審議官:地域全体で能力を高めることが重要。医療機関管理者に対策を義務づけ、ガイドラインや研修、ネットワーク安全性の検証支援を行っており、今後も医療機関全般への対策を進める。

問い医療情報基盤・診療報酬審査支払機構を対象事業者に指定すると、国や医療現場にどのような効果があるか。

答え森審議官:機構は電子処方箋管理、電子カルテ情報共有、オンライン資格確認の各サービスのハブとなる。指定対象に加えてシステムを安定運営し、安心してDXサービスを利用できるようにし、安定的な医療提供に寄与する。

問い医療関連の特定重要物資について、今後対象を拡大する可能性はあるか。サプライチェーン強靱化への政府の見解は。

答え森審議官:医療関係物資のリスク調査を関係省庁と進め、結果を踏まえて特定重要物資への追加指定も含め、安定供給確保に必要な対策を適切かつ迅速に講じる。

問い全省庁横断的なシンクタンクをRIETIの下に置く理由と、経済安全保障の調査研究・政策提言におけるRIETIの強みは何か。

答え早田審議官:自律性と政府の要請に応じる運営、継続性を備える独立行政法人であり、経済安保に隣接する調査研究の蓄積、産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワークがあるため、RIETI内への設置が適切とされた。

問いシンクタンクに必要な人材を確保するため、政府は具体的にどう取り組むか。

答え小野田大臣:産業界やアカデミアに働きかけて優秀な人材の参画を得るとともに、関係省庁の協力を得て必要な活動費の確保に努める。

問い海外シンクタンクとの連携に政府はどう取り組むか。

答え早田審議官:経済安全保障東京フォーラムのような国際フォーラムの定期開催も含め、国内外のシンクタンクとのネットワーク構築・強化を進める。

問い官民協議会で共有する情報は何か。企業秘密の開示を強要せず、構成員の情報を守れるか。

答え早田審議官:競争上の不利益など正当な理由があれば情報提供の求めに応じないことも可能で、企業に強制するものではない。情報共有の在り方は民間の意見も聞いて検討する。

問い民間の構成員はどのような人材を想定し、全員にセキュリティークリアランスが必要か。

答え早田審議官:構成員全員に適性評価を実施するものではない。政府が重要経済安保情報を提供する場合は、適合事業者の認定、秘密保持契約、適性評価など制度上の手続を経る。

問いRIETIに運営業務を行わせる理由と、新設シンクタンクに期待する役割は何か。

答え早田審議官:シンクタンクの調査研究で得た知見を官民協議会に提供し、協議会で出た民間事業者の課題意識を調査研究に生かす相乗効果を期待している。

問い特定海外事業促進制度の改正の趣旨と目的は何か。

答え泉政策統括官:経済安保上重要でも、民間企業の判断だけでは投資が実行されない海外事業があるため、政府が一体的に促進する枠組みを整備する。

問い国際輸送網、重要サービス施設、重要技術の海外展開という三類型は、どのような考えで示したか。

答え泉政策統括官:有識者や関係省庁と議論して三類型を設けた。重要サービスに用いる海外施設等の整備・運用で提供能力の維持強化や外部依存低減を図り、重要技術の利用で将来の安定利用を確保する。

問い民間事業者への支援はいつ頃から可能になるか。

答え泉政策統括官:施行日は公布から一年を超えない範囲で政令に定める。基本指針等の策定や手続が必要だが、期限にかかわらず、できる限り早い施行に向けて検討する。

問い特定海外事業を支援する手段として、補助金ではなく出融資を選ぶ理由とメリットは何か。

答え泉政策統括官:劣後出資等でリスクを取り、民間参画を呼び込む。配当や返済義務があるため、渡し切りの補助金より財政規律が働き、事業者の事業性精査を促してモラルハザード防止にも資する。

問い海底ケーブル敷設や衛星打ち上げ以外にどのような役務が対象となり、指定・支援はどう行うか。

答え殿木審議官:専用設備を要するLNG輸送などが該当し得る。物資指定後、所管大臣が役務の不可欠性と措置の必要性を個別に判断し、施設・設備の整備や技術開発等を支援することが考えられる。

問いミュトス等のAI脅威に対し、小野田大臣は所管分野でどう動くのか。

答え小野田大臣:基幹インフラを守るため、NCOと連携し、従来の脆弱性対応に加えて新たな脆弱性にも対応できるか確認する。設備導入後も、妨害行為のおそれが大きいと認める場合は検査・点検等を勧告でき、政府全体の具体化を踏まえて対策を講じる。

問いAIエージェント型の攻撃に対し、基幹インフラに具体的にどのような対応を促すのか。

答え小野田大臣:特定重要設備の導入時の事前審査に加え、導入後も特定妨害行為のおそれが大きい場合は検査・点検等を勧告できる。具体策は松本大臣を中心に政府全体で検討しており、関係府省庁との連携を強化する。

問い既存の15分野に対し、この法律に基づいてどのような呼びかけや警鐘を行うのか。

答え小野田大臣:各所管でのサイバー攻撃対応に加え、基幹インフラ制度の運用で特定妨害行為のおそれの低減を図る。新たな脅威のおそれが大きい場合には検査・点検等の勧告が可能で、政府全体の対策を踏まえて対応する。

問い基幹インフラ15分野に対し、通知や点検などどのような具体策を講じるのか。

答え小野田大臣:設備導入や更新時に限らず、導入後でも新たな特定妨害行為に使われるおそれが大きいと認める場合は、検査・点検等を勧告できる。具体策は松本大臣を中心に検討中。

問い金融庁が開催する作業部会はどのような会議か。

答え金子政務官:金融業界、IT事業者、政府等が共通理解を持って対応を検討する実務者レベルの作業部会を五月十四日に開催予定。脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化や、インシデントへの備えを議論する。

問い作業部会の参加組織は、金融機関6、ITベンダー12、業界団体13、政府機関4で正しいか。

答え金子政務官:正しいものと承知している。

問い日本政府はClaude Mythosの使用権を入手し、使える状態にあるか。

答え川崎政務官:国家のサイバー安全保障に関わるため、アクセスできるかどうかは回答を差し控える。

問い英国のAISIはClaude Mythosを使える状態にあるという理解でよいか。

答え川崎政務官:そのとおり。

問い日本も英国並みに使えるよう、アンソロピック社に働きかける努力をするか。

答え小野田大臣:働きかけの有無や予定を含め、詳細な回答は差し控える。

問い中国系グループが自律型AIで日本企業の弱点を調べている事実はあるか。

答え川崎政務官:中国、北朝鮮、ロシアによる国家的なサイバー攻撃は承知している。フロンティアAIを使った実際の攻撃の詳細は回答できない。

問い官民協議会で、ミュトスを含むAIの脅威を議論するのか。

答え小野田大臣:分野ごとに協議会が設けられるが、具体的にどこで何を話すかは現状では回答できない。

問い日本で年度内に導入するセキュリティ認証制度はどのようなものか。

答え川崎政務官:サプライチェーン強化に向け、発注側が求める対策の充足状況を可視化するSCS評価制度の構築を検討中で、年度内の実施を目指す。

問いSCS評価制度を経済安保法の基幹インフラの認証・点検に活用する考えはあるか。

答え小野田大臣:新制度ができれば、各業法やガイドライン、サイバーインシデント対応にも取り入れられると考える。

問い日本ではこれまで何件の早期警戒通知を出したか。

答え川崎政務官:重要インフラ事業者等に情報提供しており、二〇二五年度は107件連絡した。情報には全分野の脅威や脆弱性、特定分野・個別事業者向けの情報が含まれる。

問いMythosの初期版が脆弱性情報を外部投稿し、禁止行為を隠そうとしたとの情報を政府はどう把握しているか。

答え川崎政務官:指摘の内容はアンソロピックのレポートにあるものとして承知している。新たな技術には人知を超える部分があり、海外政府や大手技術企業とも連携して対応を考える必要がある。

問い資金や人材に制約のある医療機関に、サイバー対策の補助を行うか。

答え森審議官:準備期間と相談支援で負担を軽減する。外部接続点を減らす対策は補正予算等で対応し、令和八年度診療報酬改定では安全管理責任者の配置に関する対応も加えた。

問い損失が出た場合、企業名と損失額を公表するのか。

答え小野田大臣:個別の事情があるため一概に言えない。企業情報への配慮と国民への説明責任のバランスを考え、適切な公表方法を検討する。

問い採算性に不確実性のある事業への出資・融資は、政府系金融機関で初めてか。

答え渡邉参事官:財務省主管の政府系金融機関では、そのような支援を行った事例は過去にないと承知している。

問い損失時に企業名と損失額を公表することも検討対象に含めているか。

答え小野田大臣:適切な公表方法を今後検討し、企業名や損失額の公表も含めて検討する。

問い新スキームで選ばれた企業に政治家の働きかけがあった場合、接触記録を残して公表するか。

答え小野田大臣:法令にのっとって対応する。国家公務員法の規定に基づき、国会議員との接触記録を作成・保存し、情報を適切に公開する。

問いECMOや透析機器等の調査結果はいつ出るか。また特定重要物資への指定を視野に入れているか。

答え森審議官:リスク調査を実施し、追加指定も含めて必要な対策を講じる。結果の時期は現時点で示せないが、できるだけ速やかに対応する。

問いKプログラムの研究成果は公開が基本か。研究者の身分はどのようなものか。

答え米山審議官:守秘義務対象を除き成果公開が基本で、論文や学会発表を制限しない。研究者には学術機関の研究者と民間企業の一員がいる。

問い両組織の調査分析や政策提言などの役割が重複しないよう、具体的な分担を示すべきではないか。

答え小野田大臣:政府系シンクタンクは外交・情報・防衛・経済・技術を横断して調査研究・政策提言を行う。重要技術戦略研究所は技術に特化し、産官学連携や大学と連携した人材育成を担う想定で、役割と組織体制が異なる。

問い官民協議会、シンクタンク、Kプログラム、医療分野の制度で、政府職員や民間関係者の誰が適性評価の対象となるか。

答え小野田大臣:重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる者に限り、行政機関の長が適性評価を行う。必要な場合、RIETIや協議会参加事業者を適合事業者に認定した上で評価する。

問い重要経済安保情報と特定秘密で、開示される情報にどのような違いがあるか。

答え早田審議官:シンクタンクや協議会参加者には国家公務員同様の守秘義務を課し、機微情報の提供を可能にする。機密性の高い情報を扱う場合は、必要に応じ適性評価を行う。特定秘密法の所管は国家情報局に確認してほしい。適性評価の漢字は両制度とも「性」と訂正した。

問い二種類の情報を国会にどのように報告するのか。

答え早田審議官:特定秘密法は所管外。重要経済安保情報のクリアランス情報は、別途国会に報告する予定。

問い情報収集衛星の画像データや分析を、シンクタンクの調査研究や官民協議会のリスク評価にどこまで活用できるか。

答え早田審議官:経済安保上の課題検討に必要と認識されれば、必要な情報保全措置を取った上で官民協議会で共有され得る。適合事業者認定と適性評価等を経て、共有の必要性が認められる場合に可能。

問い防衛装備ごと・部品ごとに重要鉱物の供給リスクを評価しているか。

答え小杉部長:サプライチェーン調査、企業とのやり取り、工場訪問などで状況を把握する。脆弱性やボトルネックがある場合、関係省庁と連携し、防衛生産基盤強化法の枠組み等で対応する。

問い米国のように部品の中身まで見て他国依存を確認するリスク管理を、日本も行っているか。

答え小杉部長:輸出規制の装備品製造への影響は回答を差し控える。重要鉱物・部素材は、特定国依存の低減、調達先多様化、代替素材・技術開発、備蓄、同盟国等との協力で自律性を高める。

問い経済安保推進法で重要鉱物について何が進み、何が課題か。供給確保への危機感と具体策は。

答え小野田大臣:重要鉱物で7件、永久磁石で6件の計画を認定し、リサイクルや省レアアース磁石開発等を支援。日豪でレアアース等6プロジェクトの協力を確認し、日印でも強靱で持続的な供給網形成を確認した。今後も鉱山開発・製錬設備への出資や助成で代替供給源確保を進める。

問いナフサ由来の原材料が使われ、供給が懸念される特定重要物資を網羅的に挙げられるか。

答え殿木審議官:ナフサ由来原料は抗菌薬・肥料の包装材、半導体の封止材、産業用ロボットの外殻や塗料等に使われる。天然ガス等を除けば網羅的列挙は難しいが、先端電子部品を含めほとんど全ての完成品で何らかの形で使われていると考える。

問いナフサが供給のチョークポイントとの認識か。なぜ特定重要物資に指定しないのか。

答え畑田審議官:ナフサは重要で中東依存が多く、今回サプライチェーンリスクが顕在化した。これまでは中間製品の民間在庫と供給源多様化の余地を理由に指定していなかったが、今後の情勢を見極め、指定の是非を含め方策を検討する。

問い国内生産が少なく外国依存のナフサ由来医療資材に、法案や制度で対応できるか。

答え小野田大臣:経済安保推進法や他制度を組み合わせて対応する。医療用手袋5000万枚を放出し、パワー・アジア等で調達・供給網の国際連携を強化する。必要性が認められれば特定重要物資への指定も含め対策を講じる。

問いクラウドサーバーやデータセンター等を特定重要物資または特定社会基盤役務に指定すべきではないか。

答え小野田大臣:基盤クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、プログラムの技術開発とサーバー整備を支援している。クラウド利用設備は基幹インフラ制度の審査対象となり得る。

問いデータセンターやサーバーそのものをクラウドプログラムの関連で指定できるか。

答え小野田大臣:取組方針でサーバー整備の支援を定めている。データセンターは必要性や法定要件を関係省庁と協議して判断する。

問いナフサ不足のような事態にも対応できるよう、指定要件の「外部から行われる行為」を広げるべきではないか。

答え小野田大臣:外部主体から直接・間接に行為があり安全を損なう事態が生じる場合は現行条文で対応できる。関係省庁が連携し、流通の目詰まり等にも取り組んでいる。

問い既にナフサ不足が起きている場合にも対応できるよう、「未然に」を削除すべきではないか。

答え小野田大臣:現に安全を損なう事態が生じていれば、近い将来の事態を未然に防ぐ観点から、現在の特定重要物資指定と安定供給の取組も可能と条文上捉えている。

問いナフサやナフサ由来物資の不足を官民協議会の議論の対象にできるか。

答え早田審議官:ナフサや関連物資を含め、施行後の情勢を踏まえて適時適切に判断する。現下の需給影響は外部主体の行為の結果と捉え、行為にはホルムズ封鎖による目詰まり等も含むと説明した。

問い総理が必要と認める事業者を、特定重要物資や基幹インフラに関係する者に限定すべきではないか。

答え小野田大臣:協議会は幅広い課題を扱う。構成員は協力や情報管理を求められるため、事前に同意した者に限り、望まない形で過度な負担を課さない。運営方針は関係者の意見を聞いて検討する。

問い官民協議会の規定を公布後速やかに施行し、六月以内より早めるべきではないか。

答え小野田大臣:速やかな施行は重要だが、守秘義務等への周知期間と基本方針改定のパブリックコメントが必要。準備を整え、可能な限り速やかに施行する。

問い金融分野の官民連携会議・作業部会の法的根拠は何か。参加者に守秘義務はあるか。

答え大城参事官:金融庁設置法第三条の任務を果たす観点から会議を開催した。大城参事官:参加者に国家公務員同様の守秘義務はないが、会議で企業のITシステム等の機微情報は扱っていない。

問い三年後の見直しとは別に、ナフサやAI等の足下の課題を早期に検討する規定を設けるべきではないか。

答え小野田大臣:附則第七条の三年後の見直し規定にかかわらず、国際情勢や技術開発の進展を踏まえ、不断に見直す。

問い債権免除を伴う劣後的政府貸付けを、認定特定海外事業に限るべきではないか。

答え渡邉参事官:経済安全保障上重要な事業には既存勘定で実施するものも想定されるため、新勘定に限らず既存勘定も劣後的政府貸付けの対象とする。

問い令和七年度末のJSTとNEDOの累積執行見込額はいくらか。

答え福井審議官:JSTは約386億円。西脇審議官:NEDOは1087億円。

問い令和四年度以降の毎年の運用益はいくらで、運用先は銀行預金か。

答え福井審議官:運用収入は令和四年度約48万円、令和五年度約2649万円、令和六年度約1億7256万円、令和七年度見込み約2億3889万円。運用先は銀行預金。

問い研究開発構想43件のうち、他国にとってチョークポイントとなる重要技術を5つ挙げられるか。

答え米山審議官:航空機エンジン向けセラミック複合材、高出力・高効率のパワー半導体等の材料、高感度小型多波長赤外線センサー、衛星の燃料補給、複合材料の接着技術を例示した。

問い指定基金を多くの法人に広げる理由は何か。既存基金を持つ法人などに限定すべきではないか。

答え小野田大臣:特定重要技術の研究開発をさらに促進するため、技術分野に応じた強みを持つ多様な法人の関与を可能にする。

問い特定重要技術の研究開発を含む基金として、関連しない業務にも資金を使える仕組みは広すぎないか。

答え小野田大臣:既存基金で特定重要技術の研究開発業務を新たに行う場合などを想定する。基金が指定されても資金が自動的に交付されるわけではなく、支援対象を精査する。

問い敷設船・修理船、要員、調査能力をどの程度国内で完結でき、有事にも自律的に維持できるか。

答え柴山審議官:官民投資ロードマップを検討中。敷設船の保有体制強化も含め、自律的な供給体制の確保に努める。

問い港湾荷役やデータセンター保守等を含め、役務を対象とする基準と指定の透明性をどう確保するか。

答え殿木審議官:役務が提供されなければ物資を適切に使用できず、限られた物資の供給専用であることが基準。例示以外の役務もこの基準で精査し、物資ごとの取組方針で支援対象を具体化する。

問い重要企業の株主構成やファンドの動向を把握し、情報をどう政策に反映するか。

答え殿木審議官:買収により供給確保に支障が生じるおそれがある場合、主務大臣が情報収集し、投資家に意図の説明を求めたり、計画実施が困難となるおそれがあれば投資の方向性見直しを要請したりすることを想定する。

問い関係者の努力義務や協力要請は、需要者側も含めてどのように実効性を持たせるか。

答え小野田大臣:相互連携・協力の努力義務は、短期的な経済合理性を超えた行動を取りやすくし、政府の協力要請の実効性も高める。新たな要請には一定の重みがある。

問い民間人材の利益相反、外国資本との関係、退職後規定をどこまで制度設計するか。

答え早田審議官:競合他社情報への接触や海外機関との協働に伴う漏えい懸念に対し、情報共有範囲を適切に設定する。基本方針とRIETI内部規定で情報管理の詳細を定める。

問い中東情勢が続く場合の経済影響をどう見て、エネルギー・経済・安全保障を一体で捉える政策をどう進めるか。今回の改正はその考えに基づくか。

答え小野田大臣:関係閣僚の緊密な連携による一体的対応が重要。先を見越した物資はリスク点検し、必要に応じて特定重要物資に指定する。外交・情報・防衛・経済・技術・人材を含む総合的な安全保障を進める。

問い平時の供給基盤強化と緊急時の石油備蓄法等をどう使い分け、連携させるか。

答え小野田大臣:推進法は分野横断的に法制上の手当てが必要な課題に対応する制度として整備された。関係閣僚・省庁と連携し、今後も個別法を所管する閣僚と連携して総合的・効果的に政策を進める。

問い民間企業にはどのような生産・備蓄支援を行い、対象企業数や人材確保をどう見込むか。

答え殿木審議官:抗菌薬の製造設備・備蓄体制、リン酸アンモニウムと塩化カリウムの備蓄、重要鉱物の支援などを実施している。対象企業数は物資ごとに異なり、サプライチェーンを見ながら決める。人材支援の内容も検討する。

問い供給不可欠役務は何を指し、技術や労働者を含むのか。供給側と受取側の協力を円滑にする措置は何か。

答え殿木審議官:物資を適切な形で使うため不可欠で、限られた物資にしか用いられない役務を指す。施設・設備整備や技術開発等が考えられ、人材支援も含め具体策は物資ごとに判断する。他制度や予算措置も組み合わせる。

問いナフサを特定重要物資に指定するか。安定供給の目標や支援策は何か。

答え殿木審議官:五月の中東以外からの輸入は緊迫化前の3倍で、在庫等を合わせるとナフサ由来製品は年を越えて供給を継続できる見込み。一部の偏りや目詰まりには政府一体で対応しており、指定が必要な状況となれば関係省庁と対応する。

問い指定基準は何か。追加指定はどのような手続と日程で行うか。

答え殿木審議官:外部依存性、施策の必要性、供給途絶の蓋然性等をリスク点検に基づき検討する。決まったスケジュールはないが、関係省庁と連携して迅速に対応する。

問い制度の実効性をどう評価し、事業者の要望や課題にどのように対応しているか。

答え殿木審議官:令和六年度は972件を審査した。事業者との意思疎通を通じて制度や審査への理解を得ており、そのコミュニケーションを今回の改正にも反映した。制度を着実に運用する。

問い医療分野の追加に伴う病院の負担を抑えつつ、実効性をどう確保するか。

答え森審議官:対象を必要な範囲に限り、準備期間、制度周知、個別相談を設ける。特定機能病院を念頭に、施行時に各地方ブロック1病院以上、その後3年程度で各都道府県1病院以上を段階的に指定する。

問い補助対象や予算規模はどうなっているか。継続的な対策費を診療報酬でどう評価するか。

答え森審議官:外部接続点の適正化等を進め、令和八年度診療報酬改定で安全管理責任者の配置等を要件とする加算を新設した。加算は入院初日に160点。外部接続点対策には令和七年度補正予算で約15億円を用意した。

問い専門人材が不足する医療機関に、人的支援や研修・資格取得支援をどう行うか。

答え森審議官:人材確保は難しい課題。診療報酬上の加算で安全管理責任者の配置等を促し、複数の施策を組み合わせて対策を講じる。

問い電子カルテ共有等の医療DX関連システムの安全性をどう確保し、DXとセキュリティー対策をどう一体的に進めるか。

答え森審議官:遅くとも二〇三〇年までにおおむね全医療機関で電子カルテ導入を目指す。導入時にクラウド型を進め、クラウド事業者にも一部セキュリティー対応を担ってもらうことを考えている。

問い医療分野を追加することで地域医療計画等にどのような影響があり、どう調整するか。

答え森審議官:医療部会で都道府県代表も交えて議論し、地域のとりでとなる特定機能病院を念頭に置いた。今後も医療関係者の意見や都道府県の実情を踏まえて指定する。

問い基幹インフラ制度で主務大臣と都道府県知事の権限・責任をどう分担するか。

答え殿木審議官:国への届出と審査は国の制度。事業者の指定では、役務の特殊性に加え地域的事情も考慮しており、今後も地域事情を踏まえて運用する。

問い過疎地や離島で地域を支える医療機関をどう評価し、代替機関のない地域を優先するか。

答え森審議官:規模、高度医療、救急・災害医療の拠点やバックアップ機能を考慮し、地域のとりでとなる特定機能病院を念頭に指定する。地方ブロックごとに指定後、3年間で都道府県ごとの指定を進め、地域事情により複数指定も想定する。

問い既存組織でなく新組織を設ける理由、情報機関との連携、協議会の規模や開催頻度はどう考えるか。

答え小野田大臣:シンクタンクは専門知識を結集し、政府の要請に即応する横断的な調査研究・政策提言を行う。官民協議会はテーマに応じて関係府省、企業、独法、研究機関等が参画する。規模や頻度は今後検討する。

問い今回の物資供給不足をどう捉え、経済安保政策の不十分さや課題をどう認識しているか。

答え小野田大臣:緊急対応は赤澤大臣を中心に政府一丸で進めている。先を見越す物資は関係省庁とリスク点検し、必要に応じ特定重要物資に指定する。今回の情勢も踏まえて施策を不断に見直す。

問いリスク点検は具体的に何を行い、どのようなスケジュールで進めるか。

答え小野田大臣:物資だけでなく原材料を含むサプライチェーンを対象に、外部依存や供給途絶のおそれ等を把握・評価する。具体的な日程は示せないが、関係省庁と随時情報連携し点検する。

問い供給の川下まで届かない課題を踏まえ、物資追加にとどまらず法体系・政策全体を早急に見直すか。

答え小野田大臣:重要物資の確保には推進法だけでなく他法制度、予算、事業者との意思疎通を組み合わせる。目詰まりを解消し、個別対応で解決できない課題は情報連携して検討する。

問いAIサイバー対策を担う組織はどこか。Mythosを踏まえた横断的な検討をしているか。

答え門松審議官:サイバーセキュリティ戦略にAIで脅威が高まる攻撃への対策を位置づけた。総理指示を受け、国家サイバー統括室が重要インフラ対応と脆弱性の発見・修正の観点から政府全体の取組を具体化中。

問い政府横断でAI攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストを行う方向で検討するか。

答え門松審議官:AIを活用したサイバー対処能力は重要であり、高度なAI攻撃を想定した脆弱性チェック等の在り方も含め、国家サイバー統括室で検討を加速し、政府全体の取組を具体化する。

問い現行の届出・審査制度で高度化するAIに対応できるか。制度の在り方を改めて検討するか。

答え小野田大臣:基幹インフラ制度だけでなく政府全体で包括的・重層的に対応する。導入後の勧告も可能で、国家サイバー統括室等との情報連携を進める。

問い三年後の見直しでは遅く、情勢を踏まえた早期の検証・見直しを行うか。

答え小野田大臣:足下の取組を進めながら制度を適時適切に見直す。附則第七条にかかわらず、不断に見直す。

問い計画認定や出融資の判断基準は何か。どの程度の損失リスクを許容するか。

答え泉政策統括官:損失リスクの許容度は案件ごとに判断する。法第十三条第三項により、勘定の損失額が資本金等の範囲内となるよう条件を定め、事業の経済安保上の重要性等も総合的に勘案する。

問い経済安保上の便益や採算性の不確実性を、どのような基準で具体化するか。

答え泉政策統括官:実施に当たっての基本指針を明文化し、さらに詳細な基本方針等を定める。基準の具体化は有識者会議に諮り、閣議決定して進める。

問い計画どおり進まない場合に備え、事前に撤退や認定取消しの基準を設けるか。

答え小野田大臣:定期報告とJBICを通じたモニタリングを行い、必要に応じ早期対応する。定量的な撤退基準を事前に設けるのは難しいが、計画に沿わない場合は認定取消しも可能。

問い認定計画に毎年の費用・収益や黒字化時期を含め、金銭面からモニタリングできるようにするか。

答え泉政策統括官:指針で評価・監視体制や報告の枠組みを作る。定量的基準の明記は法文上ないが、収支見通しに近い要件をどう具体化できるか、有識者と検討する。JBICからの情報提供も受ける。

問い認定計画に収支計画を盛り込み、進捗を監視して不調なら取消しを行うべきではないか。

答え小野田大臣:確実に言えるのは、勘定損失を資本金等の範囲内に抑える上限を設けること。懸念を解消するためにどのような視点で審査するかは今後検討する。泉政策統括官:認定時にJBICから事業計画等の情報提供を受け、金融機関の専門性を活用する。

問い16の特定重要物資について、これまでどのような支援を行ったか。

答え殿木審議官:供給網強靱化のため生産基盤整備、供給源多様化、備蓄、研究開発等を支援。認定は148件で、半導体27件、蓄電池42件、クラウドプログラム11件、重要鉱物7件、肥料12件など。

問い物資ごとに支援額や予算追加に差があることを問題ないと考えるか。

答え殿木審議官:物資所管官庁が事業者の需要を議論し、必要額を案件ごとに積み上げている。追加が不要な場合や、現行額で計画を達成できる場合もあり、物資ごとに異なる。

問い現行の事前審査は高度化するAI攻撃に十分機能するか。審査後に脆弱性を突かれる事態をどう捉えるか。

答え泉政策統括官:AI攻撃には政府全体で重層的に対応する。審査後も、事情の変更により妨害行為のおそれが大きい場合は検査・点検等を勧告できる。総理指示を踏まえ政府全体の対応を具体化する。

問い基幹インフラ各分野でAI攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストを継続する体制が必要ではないか。

答え殿木審議官:AI攻撃を想定した脆弱性対応は重要。国家サイバー統括室でチェックやストレステストの在り方を含めて政府全体の取組を早急に具体化している。

問いフロンティアAI企業との戦略的な交渉を重要課題として位置づけ、大臣が連携して取り組む必要があるのではないか。

答え小野田大臣:AI悪用によるサイバー攻撃は経済安保上のリスクと認識している。総理指示の下、松本大臣を中心とした政府一体の対応に取り組む。

問い供給量全体は不足していないとする中、現場に物資が届かない要因やボトルネックをどう把握しているか。

答え畑田審議官:ナフサは国内精製、中東以外からの輸入、中間製品在庫を合わせ、年を越えて供給継続できる見込み。窓口に寄せられた情報を基に需要家の調達状況も含めてサプライチェーンを追い、目詰まりや偏りを解消している。

問いサプライチェーンの課題特定には、最短でどれくらい、長い場合はどれくらいかかるか。一か月を超える場合もあるか。

答え畑田審議官:早ければ当日中に分かることがあり、長ければ数日以上から週単位になる。多くは数週間で把握できるが、一か月を超える場合が全くないとは言えない。

問い物資を順次追加指定する方法には機動性や包括性の課題がないか。指定済み物資があれば他の供給課題は別枠で対応する理解でよいか。

答え殿木審議官:指定物資は川上原材料を含めて広くリスク点検し、必要な支援を取組方針で定める。指定物資の供給不可欠役務や関係者への対応も今回の改正に盛り込んだ。基本的には、必要な物資を指定し、他の課題は別枠を含めて対応する認識でよい。

問い物資の追加指定だけでなく、リスク評価やシナリオ想定など制度枠を超えた議論も必要ではないか。

答え小野田大臣:中東情勢で供給制約の可能性が顕在化した物資に政府一体で対応し、関係各省とリスク点検を行う。要件該当性を審査し、必要に応じ指定する。制度を不断に見直す。

問い劣後出資でJBICが深いリスクを負うことをどう認識し、国民にどう説明するか。

答え渡邉参事官:新制度は既存支援では投資が不足する経済安保上重要な海外事業を支援する。新勘定の財務状況は毎年度公表し、制度の趣旨を適時の情報公開も含め丁寧に説明する。

問いロシア案件の損失や危険債権等を踏まえ、劣後出資の妥当性と量的な歯止めをどう整理するか。

答え渡邉参事官:新勘定の業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるよう運用し、債務超過を防ぐことで、JBICの財務健全性に影響が生じないようにする。

問い事業選定で透明性や第三者チェックをどう確保するか。制度を対米80兆円投資に使うのか。

答え小野田大臣:認定基準を法律に明記し、基本指針を有識者意見やパブリックコメントを経て策定する。渡邉参事官:日米戦略的投資イニシアチブの案件に本制度を活用することは想定していない。

問い対米80兆円投資で利益の9割を米国が取るとの発言について、政府はどう考えるか。

答え渡邉参事官:利益は最初に5割ずつ分け、残りは米側の土地等の貢献に応じて9対1で分配する。日本に著しく不利な方法とは考えていない。

問い国内の食料・エネルギー・生活必需品の生産基盤をどう位置づけ、中東依存のエネルギーやJBICの海外・国内投資をどう整理するか。

答え佐々木調整官:省エネや燃料転換への支援を含む施策を総合的に進める。安全性・安定供給・経済効率性・環境適合のバランスを取り、国内も含むエネルギー需給構造の転換を進める。

問いAI攻撃を前提にゼロトラスト、AI防御、復旧訓練等を見直し、制度上義務づける考えはあるか。

答え小野田大臣:基幹インフラ制度だけでなく政府全体で重層的に対応する。インシデント報告を踏まえた対策を進め、総理指示の下、重要インフラ対応と脆弱性の発見・修正を具体化する。

問いMythos、中東危機、対米投資を含む国際情勢の中で、政府が考えるJBICの存在意義は何か。

答え渡邉参事官:国際情勢が厳しさを増し、経済安全保障の確保は喫緊の課題。JBICの存在意義は極めて高く、その機能を活用して日本経済の発展と経済安保の確保を図る。

問い劣後出資でJBICに損失が生じた場合、誰が責任を取るのか。

答え渡邉参事官:まず出資金で対応し、それで不足する場合は政府が責任を持って対応する。

問い造船業再生基金の事業内容と事業規模はどうなっているか。

答え今井審議官:令和七年度補正予算で1200億円を計上し、供給確保計画の認定事業者に船体の生産能力拡大の設備投資と研究開発費の一部を助成する。

問い助成金を交付する支援法人はどこか。

答え今井審議官:一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定している。

問い業界関係者や省庁出身者が基金配分を行うことによる利益相反をどう防ぐか。

答え今井審議官:特定企業に有利な意思決定を防ぐため、利害関係のある理事を意思決定から除外する定款規定を設け、情報管理を含む業務体制を内閣府・国交省が確認した。

問い特定業界への経済安保支援が政官業の癒着を生む懸念について、大臣はどう考えるか。

答え小野田大臣:特定重要物資ごとに支援業務を行う法人を指定し、制度を適切に運用する。党への寄附等は把握していないが、法令に沿って行われていると認識し、経済安保施策は特定の資金提供者を有利にするものではない。

問い防衛生産基盤強化法に基づく造船業支援の内容と、造船業再生基金との連携はどうなっているか。

答え滝澤審議官:艦船分野で約60件、約200億円の予算措置を実施し、設備導入等を支援している。基金との連携は国交省と相談し、企業ニーズを踏まえて検討する。

問い造船業再生ロードマップの米国艦艇修繕は、DICASに基づく取組か。

答え家護谷部長:その認識でよい。

問い造船業は防衛産業なのか。

答え家護谷部長:造船業者のうち一部が自衛隊艦艇の建造・修繕を行っている。

問い米海軍艦船の共同維持整備に関する作業部会では何を行っているか。

答え家護谷部長:米海軍艦船の維持整備における課題や改善策を米側と議論し、防衛生産・技術基盤や日米同盟の抑止力・対処力の向上を目指す。

問い米国の法改正により、米本土を母港とする艦艇を日本で修理できるようになったか。

答え家護谷部長:2025会計年度国防授権法で一部改正され、修理が21日以内なら米国外での修理が認められると承知している。

問い米艦船の整備は、前方展開を支援する活動となるか。

答え家護谷部長:修理期間の短縮や効率化により米海軍の即応性を高め、日米同盟の抑止力・対処力の向上に資する。

問い舞鶴で行われた米イージス艦フィッツジェラルドの修理を受注した事業者はどこか。

答え家護谷部長:米海軍艦船修理廠の発注により、ジャパンマリンユナイテッド株式会社が受注した。

問い日本に配備されている米海軍艦船の整備は、主にどの事業者が担っているか。

答え家護谷部長:米海軍施設内での修理のほか、日本企業との契約による整備もある。自衛隊艦船の修理実績を持つ日本企業が応札する場合があるが、全実績は網羅的に把握していない。例として三菱重工、JMU、SSK、佐世保ドック、函館どつくを挙げた。

問いトリポリ、ニューオーリンズ、ラファエル・ペラルタ、ミリアス、ジョン・フィン、ヒギンズの日本での整備実績はあるか。

答え家護谷部長:防衛省は全実績を網羅的に把握していないが、ミリアスは平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備したと承知している。

問い挙げた米艦船が日本の基地からイランへ派遣されたことを防衛省は把握しているか。

答え家護谷部長:米軍艦船の逐一の運用については承知していない。

問い重要物資の協力要請規定により、民間企業がより軍事に組み込まれるのではないか。

答え小野田大臣:要請は幅広い関係者を対象とするが応答義務はなく、基本方針でも自由・公正な経済活動を過度に制約しないとするため、企業をより軍事に組み込むことにはならないと考える。

問い経済安保施策で政府の過度な介入や恣意的運用を防ぎ、企業活動の自由をどう確保するか。企業に明確な指針や基準を示すか。

答え小野田大臣:有識者意見やパブリックコメントを経て施策の詳細を決める。基本方針や個別指針・基準を民間事業者に明確に示し、予見可能性を高めて運用する。

問いカナダの呼びかけを踏まえ、経済安全保障で日本はどのように連携し、具体策を検討するか。

答え三宅審議官:エネルギー・重要物資の供給網、海底ケーブルやデータセンター等の経済エコシステム、官民一体の経済フロンティア共創、ルール共有を重点課題として各国・地域と協力する。

問い十一月のAPECに向けた日中首脳会談の見通しと、経済安全保障面の準備はどうか。

答え大塚参事官:首脳会談は現時点で決まっていない。中国との意思疎通は重要で、対話に開かれている。日本向け輸出規制には抗議し撤回を求め、関係国と連携して必要な対応を行う。

問い米中首脳会談の結果は日本にどのような影響を及ぼすか。

答え大塚参事官:会談結果を現時点で予断することは適当でない。中国との対話に開かれた姿勢と米国との信頼関係の下、国益の観点から冷静かつ適切に対応する。