内閣委員会まとめ2026-05-14

問い今回の制度拡充で、国際情勢の急な変化に対応できるのか。

答え原参考人:基本方針は情勢に応じて変えられ、特定重要物資も政令で追加できるので、柔軟に対応できる仕組みになっている。

問い経済安全保障と自由貿易をどう両立させるのか。

答え鈴木参考人:両者にはジレンマがある。CPTPPなどで信頼できるパートナーとの自由貿易を維持しながら、リスクに対処していくことが大事だ。

問い経済安保シンクタンクにはどんな人材が必要か。

答え布施参考人:文系と理系を融合した高度人材が要る。経済産業研究所(RIETI)の報酬体系を超える好待遇で集める必要がある。

問い海底ケーブル事業で国に求める支援は何か。

答え植松参考人:敷設船の能力や埋設能力の向上、切断箇所の特定を24時間から1時間に縮める技術開発、陸揚げ国の許認可の担保、産官学での人材育成を求めたい。

問いナフサの供給問題は今の法律で対応できたのか。「未然に」防ぐという条文で足りるのか。

答え原参考人:今の制度でも柔軟に対応できる。シンクタンクの働きに期待したい。 鈴木参考人:石油は備蓄法の対象で、経済安保推進法との隙間に落ちた。経済安保推進法で対処できるようにすべきだ。

問い相手国への対抗措置など攻めの経済安保は、今の法律でできるのか。

答え鈴木参考人:外為法10条の閣議決定で可能だが、判断は慎重になる。EUの反威圧措置が参考になる。 布施参考人:公開レポートなどで意思を示すシグナリングや、相手のエコシステムに入り込むことも手段になる。

問い見直しの検討を3年後とする規定は遅くないか。

答え鈴木参考人:3年に限らず、必要に応じて柔軟に見直すのがよい。

問い今の制度の運用で困っていることはあるか。

答え植松参考人:特にない。

問い経済の武器化はどの程度の脅威なのか。

答え布施参考人:経済を武器にする手段のハードルは低い。社会インフラへの影響が最大のリスクだ。

問い安全保障と企業の利益をどう釣り合わせるのか。

答え原参考人:ルールに基づく自由貿易の旗は降ろすべきでない。CPTPPやWTO改革で威圧を認定するルールを作り、EUの反威圧措置(ACI)のような仕組みも検討してほしい。

問い重要インフラへの攻撃にどう備えるべきか。

答え布施参考人:ボルト・タイフーンやソルト・タイフーンのように潜伏する型の攻撃がある。官民協議会で得た情報を基幹インフラの審査に反映させるべきだ。

問い経済安保を産業として育てる考え方をどう見るか。

答え原参考人:企業が前線に立つことになる。制裁を受けたとき政府が何をしてくれるのかを示してほしい。 鈴木参考人:米国は保護主義的な防衛産業政策をとっており、必ずしも日本と利害が一致しない。

問い法改正で事業にどんな効果があり、国にどう関わってほしいか。

答え植松参考人:敷設船とノウハウで収益が改善する。資金の補助と、必要な時期に合わせた執行をお願いしたい。

問い国の関与で控えてほしいことはあるか。

答え原参考人:規制は少なく絞ってほしい。基幹インフラの事前届出は約900件あり負担が重いので、効果が実感できるようにしてほしい。新しい措置は努力義務が適当だ。 植松参考人:特にない。

問い海底ケーブル切断の危険に対し、自社で船を持つ意味は。

答え植松参考人:高機能な敷設船を自社で管理でき、保守船の拡充や切断箇所の特定で貢献できる。

問い経済安保上の最重要課題を一つ挙げるなら何か。

答え原参考人:官民連携だ。効果を実感できることと、企業が特定国から制裁や嫌がらせを受けた場合に国がどう措置するかを示すことが必要だ。 鈴木参考人:抑止力を高めることで、EUの反威圧措置のような手段を持つことだ。 布施参考人:先端AIを安全保障を損なわず社会実装し、海外依存ならアクセスを確保することだ。 植松参考人:技術の空洞化を避けるための人材育成・確保だ。

問い日本が守るべき重要なデータの範囲と優先順位は。

答え布施参考人:日本のAI戦略の中核であるフィジカルAIやバーティカルAIの性能を左右するデータが最優先だ。製造現場の操業データや職人の技、医療・介護の現場の動作データなどだ。

問いフィジカルAIなどを進めるため、政府は何をすべきか。

答え布施参考人:現場のデータの多くはAIが学べる形になっていない。企業がデータの構造化に取り組み、政府がそれを後押しすることが第一歩だ。

問い基幹インフラの事前審査の透明性や予見可能性を高めるため、政府に何を求めるか。

答え原参考人:今大きな不満はないが、負担が重い制度なので、経済安保がどれだけ高まったか実感できる情報の開示と、届出のシステム化などの改善を続けてほしい。

問い官民協議会を未然防止だけでなく、事態の発生後の対応まで担う器にすべきでは。

答え鈴木参考人:未然防止だけでは力が発揮されない。宇宙やサイバーの官民協議会は事態発生後の情報共有や対処、事後処理を担っており、経済安保の協議会も同じ機能を持つのが望ましい。

問い攻めの経済安保への転換に向け、運用で何が必要か。

答え布施参考人:具体的な課題をシナリオに引きつけて打ち手を考えることだ。シンクタンクや官民協議会が中長期の視点で選択肢をそろえ、政策側が選ぶ循環が必要だ。

問いシナリオはどんな時間軸で考えるべきか。

答え布施参考人:年数で区切るのは適当でない。避けたい最悪のシナリオから逆算して打ち手を考えるべきだ。ホルムズ海峡封鎖のシナリオもどこかで検討されていてよかった。

問い今回の法改正で、自社敷設船の取得を含む支援が期待できるか。

答え植松参考人:海底ケーブル事業にとって追い風だ。費用面に加えソフト面でも支援を受けられるのはありがたい。

問い反威圧措置は経済安保推進法に組み込むのか、別の立法や外為法の改正か。

答え鈴木参考人:EUは別建ての法体系だが、日本には外為法がある。経済安保推進法で威圧を認定し、外為法10条に基づく閣議決定を促す組立てが可能だ。

問い海底ケーブルの需要が大きく変わる可能性は。

答え植松参考人:当面代わる技術はない。衛星通信とは速度が違う。AIバブル崩壊は想定すべきだが、25年の運用期間を過ぎたケーブルの敷き直し需要もある。見通せるのは5、6年先までだ。

問い衛星通信システムでこれまでどんな国の支援を受け、法改正で何が対象になるのか。

答え植松参考人:今日は海底ケーブルの分野で来ているので、詳細は控えたい。

問いこれまでどんな開発費用の補助を受けてきたのか。

答え植松参考人:深海用の外装ケーブルの開発費用や、切断箇所の早期探知の開発で支援を受けている。

問い官民協議会の資料提供義務など、民間側が困ることはないか。

答え原参考人:官民連携を形にするもので進めてほしい。入ってから想定と違ったとならないよう、何が義務で何が期待されるかを基本指針で示してほしい。 布施参考人:企業が機微な情報を安心して共有できる保護の仕組みづくりが重要だ。

問い経済安保の措置はどんな濫用が問題になり得るか。

答え鈴木参考人:自律性を高めることは保護主義につながりかねない。経済安保推進法は特定重要物資を限定し、同志国との戦略的自律性を掲げており、保護主義に陥らない仕掛けが埋め込まれている。

問い経済を武器にしないよう、日本はどう働きかけるべきか。

答え鈴木参考人:CPTPPはルールで関税や投資規制を縛っており、加盟国の間では武器化の手段が使われない。主要国のリーダーシップでルールが守られることが大事だ。

問い日中の間に互いを大事な相手と認め合う外交的な資産はあるか。

答え鈴木参考人:日中の四つの文書や戦略的互恵関係がある。ハイレベルの接触を通じて関係を一刻も早く再構築することが望ましい。