厚生労働委員会まとめ2026-05-13

問い後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足の原因をどう分析し、どう対応してきたのか。

答え上野厚生労働大臣:後発医薬品産業の少量多品目生産という非効率な製造体制、企業の薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などが要因だ。増産体制整備への補助や最低薬価の引上げなどで、限定出荷・供給停止の割合は令和6年3月の19%から令和8年3月には10%に減った。後発医薬品製造基盤整備基金で品目統合などを支援する。

問い物流コスト増などで医薬品の配送が遅れている。医薬品卸など流通に関わる人への支援は。

答え厚生労働省(森光医政局長):医薬品卸は重要なインフラで経営環境が厳しくなっている。安定供給の強靱化、地域の流通基盤の強靱化、災害時の業務継続に向けた取組の経費を補助事業で支援することとし、現在公募を行っている。流通関係者が守るべきガイドラインの周知・遵守の徹底にも取り組む。

問い軟膏つぼや分包紙などの製造・供給や単価の上昇について、政府はどう考えているのか。

答え厚生労働省(宮本医薬局長):情報収集で把握した個別の流通の目詰まりを経済産業省と連携して順次解消している。物価上昇には医療・介護等支援パッケージで支援しているほか、令和8年調剤報酬改定で調剤物価対応料を新設した。

問いセルフメディケーションを安全に進めるため、薬剤師や登録販売者への支援が必要ではないか。

答え厚生労働省(宮本医薬局長):昨年の改正薬機法で、健康相談を受けて助言や関係機関につなぐ健康増進支援薬局の認定制度を創設した。登録販売者は毎年度の研修受講が義務で、国も継続的な研修に補助している。資格者によるOTC医薬品の適正使用の働きかけが進むよう対応する。

問い医療機関と同様のDX導入の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所にも行うべきではないか。

答え厚生労働省(宮本医薬局長):電子処方箋の導入費用への補助のほか、中小企業庁のIT導入補助金なども薬局が活用できる。服薬情報提供書などの電子化に向けた調査研究も行っている。厚生労働省(黒田老健局長):介護事業所には地域医療介護総合確保基金や補正予算で介護テクノロジー導入費用を補助し、ケアプランデータ連携システムの普及も進めている。

問い60年ぶりに理学療法士・作業療法士の役割を見直す法改正をし、業務独占や罰則も整理すべきではないか。

答え厚生労働省(森光医政局長):リハビリ専門職の役割は重要性が増しており、5月7日から医療関係職種の養成・確保に関する検討会で議論を始めた。資格を持たない者が紛らわしい名称を使うことは禁止され罰則もあるが、紛らわしい名称の使用事例があるとの声もあり、実態把握を含め対応を検討する。上野厚生労働大臣:今後の役割を踏まえ、制度的な見直しが考えられるか検討する。

問いリハビリテーション政策を統括する専門の担当課を厚生労働省に設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:リハビリ専門職の活躍の場は予防や健康増進にも広がり、分野横断的な対応が重要だ。チームをつくってきたが、議員連盟の要望や委員会での意見も踏まえ、リハビリテーション統括調整室を設置して体制を強化する。

問いリハビリ専門職の賃金は全産業平均と差がある。処遇改善をどう進めるのか。

答え厚生労働省(間保険局長):令和7年度補正予算で医療機関の従事者の賃金を3%分、半年間引き上げる措置を講じた。6月の診療報酬改定で令和8年度・9年度それぞれ3.2%のベースアップを実現する措置を講じる。介護・障害分野も令和8年度に改定を行い、令和9年度の定例改定でも賃上げに対応する。

問い在留資格「医療」に理学療法士などは記載されているが、言語聴覚士が入っていない。加えるべきではないか。

答え出入国在留管理庁(礒部在留管理支援部長):受入れ対象は法務省令で定めており、言語聴覚士を追加するには厚生労働省の意見を十分踏まえる必要がある。既に厚生労働省と協議を始めており、連携して検討を進める。

問いイラン情勢に伴う医療機関への影響をどう把握しているのか。対応が必要な件数の推移は。

答え厚生労働省(森光医政局長):情報提供窓口やヒアリングに加え、4月10日からEMISで約1.3万の病院等から随時報告を受けている。5月8日時点で8244事業者から相談があり、安定供給に影響があると判断した品目は73品目で徐々に増えている。小児用カテーテルの滅菌に必要なA重油やダイアライザーの製造用の有機溶剤など30件で供給不安を解消した。

問い医療以外の介護、障害福祉、保育などの分野での手袋などの供給状況をどう把握しているのか。

答え厚生労働省(黒田老健局長):関係団体を通じて随時状況を把握しており、今後への不安の声は聞いているが、現時点で介護サービスの提供に支障が生じている事例は聞いていない。支障が把握された場合は関係省庁と連携して速やかに対応する。

問い国の備蓄5000万枚の医療用手袋を放出する判断の経緯と根拠、配付の時期と対象は。

答え厚生労働省(森光医政局長):相談で最も多かったのが医療用手袋で、全体として直ちに不足する状況ではないが、歯科診療所など一部で確保が困難な目詰まりの状態にあると判断した。新型インフル特措法による備蓄の余剰分から、一般診療所の約1か月分と想定される5000万枚を放出する。5月18日の週から要請を受け付け、5月下旬に順次配送する予定だ。

問い現場は在庫があるのかが分からず不安だ。解決したものとしていないものを分かる形で示すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:総理から目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示を受けている。情報公開は適宜行うが、目詰まりの解消前に公開すると供給不安を呼ぶおそれがあり、タイミングは慎重に見る。ポータルサイトで対応状況を随時掲載し、目詰まりが解消した品目はX等でも発信している。

問い介護予防やスポーツなどでも活躍できるよう、リハビリ専門職の業務範囲を見直すべきではないか。

答え厚生労働省(森光医政局長):現行法では診療の補助として理学療法等を行うこととされているが、介護予防事業など地域で活躍している。5月7日から医療関係職種の養成・確保に関する検討会で議論を始めており、関係者の意見を踏まえ必要な検討を行う。

問い外食・中食のアレルギー表示について、令和7年度の患者向け調査の結果と今後の方向性は。

答え消費者庁(井上審議官):事業者の対応が広がり外食・中食を利用できるようになったとの声がある一方、対応できないという情報だけでも提供してほしい、情報提供の形式が事業者ごとに違うといった意見があった。事業者の取組状況や実行可能性の調査で事業者の声も聞き、関係省庁と連携して対応を考える。

問いiPS細胞由来のパーキンソン病治療製品アムシェプリの薬価約5530万円について、大臣の所感は。

答え上野厚生労働大臣:本日の中医協で5月20日付での保険適用が了承された。薬価は算定ルールに基づき審議を経て決定された適切なものと認識している。iPS細胞をもとにした日本発の治療製品が世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしい。

問い臨床調査個人票の提出頻度の見直しはどのような基準で進めるのか。所得確認の負担をどう軽くするのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):自己負担上限額の設定のため医療費と所得区分を定期的に確認する必要があり、支給認定期間は原則1年としている。マイナポータルを活用した申請手続のオンライン化を検討している。更新期間については、難病データベースで重症度分類の推移を検証する。

問い進行性の疾患や症状の変動が大きい疾患の実態を、現行の診断書や更新判定で十分把握できているのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):臨床調査個人票では、治療開始後の重症度分類は直近6か月間で最も悪い状態を記載するよう注意書きで示している。診療の現場では自宅での状態なども医師に伝えた上で診療を受けており、診察時の状態に限らず患者の状態が把握されていると考える。

問い付随して発生する傷病も助成の対象となる考え方を、現場にどう分かりやすく示し、運用を標準化するのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):付随する傷病かどうかは個々の状況で医学的に判断する必要があり、一律に示すことは困難だ。付随する傷病も対象であることを受給者証の注意事項や難病情報センターのホームページで周知している。難病指定医の研修資料にも次の見直しで明記する。

問い指定難病患者の就労継続支援や、職場での偏見や誤解を減らす取組をどう充実させるのか。

答え厚生労働省(盛谷審議官):障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務は、難病で長期に職業生活に相当の制限がある人にも適用され、通勤事情も含め配慮が必要でハローワークの指導対象となる。企業の取組事例の周知、難病患者就職サポーターによる支援、職場定着に取り組む事業主への助成金などを行っている。

問い指定難病患者を支える家族や介護者への相談支援やレスパイトなどをどう充実させるのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):家族への支援が必要だと認識している。都道府県と指定都市の難病相談支援センターで家族からの相談も受け付け、必要に応じて福祉の関係機関と連携しており、国が補助している。患者会の話も聞きながら支援に努める。

問いAI「ミュトス」の登場を受け、医療機関のサイバーセキュリティー対策でどのような対応を行い、今後どう対話していくのか。

答え上野厚生労働大臣:AIのサイバー攻撃への悪用のリスクは医療機関でも重要な課題だ。医療関係団体との既存の連携の枠組みを活用して意見交換を図る。昨日の閣僚懇談会で総理からサイバー安全保障担当大臣に政府全体での対応を早急に具体化するよう指示があり、関係省庁と連携して対応する。

問い医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定作業で、生成AIを用いた新たな攻撃手法は議題になったのか。

答え厚生労働省(森光医政局長):ガイドラインは医療機関の管理者が遵守すべき事項を示すもので、具体的な対策の方針が定まっていない現時点では検討事項として取り上げていない。国家サイバー統括室等と連携して最新の動向を注視し、実行可能な対策を整理した上で必要に応じて改定を検討する。

問いガイドラインの改定が必要と判断してから発出までにどの程度の期間がかかるのか。

答え厚生労働省(森光医政局長):規模や内容で異なるが、直近の5.2版から6.0版への改定では作業班の立ち上げから発出まで約10か月かかった。医療機関への浸透に時間や負担がかかるため、脅威の都度短期間で部分改定することは想定していない。

問い大きな脅威があった際は、Q&Aや通知など、ガイドラインによらない形で注意喚起すべきではないか。

答え厚生労働省(森光医政局長):脅威の内容に応じて、注意喚起を流したり速やかに改定したりすることも必要だと考える。ミュトスの件も、事案や分析結果を踏まえて各医療機関で実行可能な対策を検討し、しっかり対応する。

問いガイドラインの技術が推奨にとどまり、医療機関ごとにセキュリティー水準の格差が生じるリスクをどう考えるのか。

答え厚生労働省(森光医政局長):サイバーセキュリティー確保の措置を省令に位置づけ、立入検査の要綱にも取組状況を位置づけている。医療機関の情報システムは様々で、令和8年度から外部接続点が多い医療機関に優先的に適正化支援を始めた。ゼロトラストやEDRなど個別技術の義務化は規模や機能で適否が異なり、慎重な検討が必要だ。

問いランサムウェア被害の規模を把握しているか。予防的なセキュリティー投資を国が財政支援すべきではないか。

答え厚生労働省(森光医政局長):ランサムウェアによる病院の被害額は把握していない。上野厚生労働大臣:今年度は外部接続点の適正化や維持管理の費用への補助を行い、令和8年度診療報酬改定で専任の安全管理責任者の配置等を要件とした加算を新設した。さらにどのような支援が必要か検討する。

問い千鳥ケ淵に納骨されていない、満州事変からシナ事変に至る過程の戦没者は、国の追悼や拝礼の対象になっていないのではないか。

答え上野厚生労働大臣:千鳥ケ淵戦没者墓苑には満州事変等の遺骨も納められ、拝礼式は墓苑に納められた遺骨に対して行っている。全国戦没者追悼式は昭和38年の閣議決定でシナ事変以降の戦争による死没者を対象としており、政府として追悼を行っているのは日中戦争以降の死没者となる。

問い慰霊、追悼、拝礼、顕彰の文言を政府はどう使い分けているのか。

答え厚生労働省(伊澤審議官):法令上の定義はなく一般的な意味で用いており、慰霊は慰霊巡拝や慰霊碑、追悼は全国戦没者追悼式、拝礼は千鳥ケ淵戦没者墓苑の式で用いている。顕彰は厚生労働省の事業では用いていない。硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式は民間の硫黄島協会の主催で、政府は参列している。

問い政府が靖国神社合祀事務協力要綱を発出した目的は何か。

答え上野厚生労働大臣:厚生労働省は旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有し、遺族などからの調査依頼に情報提供している。当時、靖国神社からの調査依頼にも一般的な情報提供の一環として回答しており、要綱はその事務を遂行するために発出されたものと承知している。

問い閣議決定ではシナ事変の文言が使われているが、行政上はどちらが適切か。さきの大戦とはどの期間・地域を指すのか。

答え上野厚生労働大臣:現在、行政文書でシナ事変を用いるべきとされているとは承知しておらず、日中戦争は一般に用いられている表現として述べた。法的な根拠はない。さきの大戦の始期・終期や地域を定めた法令はなく、昭和57年の全国戦没者追悼式の閣議決定と同様の趣旨で用いた。

問いGHQの禁止命令は失効しており、大東亜戦争は期間と地域を定めた法的正当性のある文言ではないか。

答え上野厚生労働大臣:大東亜戦争は昭和16年12月に閣議決定され、昭和20年12月に使用停止を命じる総司令部覚書が出たが、覚書は昭和27年4月に失効したと認識している。一方で現在、大東亜戦争の定義を定める法令はなく、政府として公文書では一般に使用していない。

問い医官がいない戦地で自衛官が戦死した場合の死亡認定について、論点と結論を出す時期は。

答え吉田防衛大臣政務官:関係省庁と連携し、現場での確認事項、判断手順と記録の在り方、戸籍法等に基づく手続の主に3点を検討している。運用で困ることのないよう整理を進め、本年秋頃をめどに対応の大枠をまとめる。

問いドパコール配合錠について、製造原価と薬価の関係や供給状況、先発品の販売中止で需要が集中する可能性をどう把握しているのか。

答え上野厚生労働大臣:製造販売業者にヒアリングを行い、製造原価の詳細も把握した。現在の供給状況に問題はなく、先発品が今年12月に販売中止となった後も需要増に対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることを確認した。安定供給のための補助金も説明しており、引き続き企業とコミュニケーションを取る。

問い現場の医師が判断をためらい、付随する傷病への助成の活用にばらつきが生じている可能性を把握しているのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):症状がどの病気に起因するかの判断は多くの現場で日常的なことで、標準化して示すことは極めて困難だ。付随する傷病も対象であることを受給者証やホームページで示しており、難病指定医の研修の資材にも改めて書き込んで周知する。

問いパーキンソン病など症状の変動が大きい難病の身体障害者認定は適切に行われているのか。課題をどう把握しているのか。

答え厚生労働省(野村障害保健福祉部長):身体障害者手帳は原因を問わず一定以上の障害が永続することを評価して交付するもので、原因疾患別の取得状況は統計的に把握していない。服薬で状態が変わる人は原則として服薬でコントロールされた状態で判定するが、1日の大半でコントロールできない場合は認定の対象になると示している。障害支援区分の認定では最も支援が必要な状態を想定して判定するよう示している。

問い患者数が増えると指定難病から外されるのではないかという不安に、どう丁寧に対応するのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):希少性の要件は人口のおおむね0.1%と施行規則に明記し、当面は受給者証所持者数でおおむね0.15%、18万人程度としている。要件に該当するかは指定難病検討委員会で総合的に判断する。現在、対象外となる疾患は想定されていないが、仮に生じる場合はより丁寧な対応と説明が必要になる。

問い運動療法が重要な指定難病の患者が、公園や体育施設などを利用しやすくする仕組みを検討すべきではないか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):令和6年4月から指定難病の登録者証の発行事業が始まった。登録者証で公共施設の無料入場などを行う自治体の好事例を周知し、利用可能な障害福祉・就労支援サービスの一覧を都道府県に提供している。都道府県に発行を促し、地域の実情に応じた活用を求める。

問いジスキネジアやオンオフ現象など誤解や偏見を生みやすい症状について、啓発をどう強化するのか。

答え厚生労働省(大坪健康・生活衛生局長):難病情報センターで分かりやすい解説を行い、患者団体が開く一般向けシンポジウムに補助し、研究班が患者会とパンフレットを作っている。学会のホームページでも一般向けの情報発信が行われている。パーキンソン病に特化した啓発は、学会の力も借りて対応を検討する。

問いハンタウイルスが発生したクルーズ船を下船した邦人の保護と、自国民保護の協力覚書の拡大について。

答え外務省(實生領事局長):下船した邦人の健康状態に問題はないが、英国で最大45日間の健康観察を受ける予定で、関係省庁や英国政府と連携して支援している。英国の協力は4月に署名した自国民保護の協力覚書に基づく初の案件となった。韓国、豪州、カナダとも署名しており、さらに署名国を増やすことを積極的に検討する。

問い子供や親からのSOSをキャッチし、虐待の予防と早期介入に国としてどう取り組むのか。

答え津島内閣府副大臣:相談できる環境づくり、関係機関がリスクサインに気づき支援につなぐこと、介入が必要な場合の迅速な対応が重要だ。189や親子のための相談LINEの周知、今年度中に全市町村でのこども家庭センターの設置、児童相談所の計画的な増員を進めている。文部科学省(堀野審議官):虐待リスクのチェックリストを示した手引や研修教材を作成し、スクールカウンセラー等の配置を進めている。

問い建設費の高騰で建て替えができない病院が出ている。新たな補助金の創設など、今後の方策は。

答え上野厚生労働大臣:令和7年度補正予算で補助単価を上回る建築資材の高騰分を補助することとし、速やかに届ける。施設整備の補助は地域医療構想や救急・周産期医療などに限られており、一般に広げるには多額の予算が必要で難しい面がある。当面は福祉医療機構の長期・固定・低利の融資の活用を促す。

問い公的な医療・介護の保険財源が不正・過剰に使われないよう、制度的な担保をすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:重要な観点だと考える。令和8年度診療報酬改定で、訪問看護を1回当たりでなく1日当たりで評価する包括方式の仕組みを新設した。今後も見直しを着実に進めて適正化を図る。

問い精神保健指定医でない医師の通院・在宅精神療法を4割減算するのはなぜか。

答え厚生労働省(間保険局長):専門的な治療には精神医療の一定の知識・技術が必要なため、精神医療の質を適切に評価する趣旨で、指定医以外の医師が行う場合は一定の除外対象を設けた上で原則として所定点数の100分の60とする。児童思春期支援指導加算は点数を引き上げ、対象を月平均4人以上の初診を行う医療機関に広げる。

問い減算で小児科からの撤退が進めば、発達障害の初診待機の解消に逆行するのではないか。見直すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:初診までの待機の問題は認識しており、児童思春期の受入れ体制が整った医療機関への評価を充実させる。小児科医が発達障害の診療を行う場合は、別に小児特定疾患カウンセリング料として評価しており、これを活用できる。

問い小児特定疾患カウンセリング料は最長4年で、発達障害児の診療ネットワークが崩れかねない。改定後に対応を検討すべきではないか。

答え厚生労働省(間保険局長):小児科医には小児特定疾患カウンセリング料を活用いただける。改定の影響は関係者から実情を聞き、精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面から引き続き検討し、必要に応じて適切に対応する。