厚生労働委員会まとめ2026-04-24

問い効果が乏しいというエビデンスがあると指摘されている医療について、どう認識しているか。

答え上野厚労大臣:その適正化にも取り組むことが重要。第4期医療費適正化計画で、急性気道感染症・急性下痢症への抗菌薬処方や、神経障害性疼痛を除く腰痛症へのプレガバリン処方の適正化を目標に位置づけ、都道府県の取組を推進している。

問い見直し対象の医療を何を評価して選ぶのか。選定後もエビデンスに応じて見直すのか。

答え間保険局長:NDB等で医療費規模・実施頻度・地域差を分析し、適正化の効果が高いものから取り組む。プレガバリンは論文の指摘、国内ガイドライン、処方の程度を総合的に判断した。十分なエビデンスが得られれば随時対象を見直す。

問い診療報酬の見直しに加え、審査支払い・査定の運用をどう考えるか。

答え間保険局長:審査基準の統一化を進めており、風邪等への抗菌薬処方は昨年8月末に診療報酬上の算定を原則認めない方針を明確化し統一的に運用している。費用対効果に課題があるものは精査の上、同様に審査基準の方針を明確化するのが基本。

問い妊産婦のメンタルヘルスの重要性をどう認識し、どう取り組んでいるか。

答え津島内閣府副大臣:大変重要と考える。市町村の伴走型相談支援や母子保健事業でニーズを把握し、産婦健康診査の費用補助、産後ケア事業の補助、妊産婦メンタルヘルスのネットワーク構築事業の補助などを行っている。

問い特に配慮が必要な特定妊婦への取組と、今後の強化の考えはどうか。

答え源河こども家庭庁審議官:こども家庭センターの設置を促進し、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めている。若年妊娠や精神疾患を有する妊産婦にはサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などで支援している。

問い3月の通知で、一人会社・マイクロ法人の場合はどうなるのか。

答え三好年金管理審議官:一人法人も考え方は同じ。役員の業務が経常的な労務の提供か、報酬が業務の対価として経常的な支払いかを総合的に勘案し、使用関係や業務実態がなければ現行法でも被用者保険の加入は認められない。具体的な要件はなく総合的に勘案して決定する。

問い通知は過去に遡って適用されるが、どこまで及び、誰にどんなペナルティーや不利益があるのか。

答え三好年金管理審議官:資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡るのが基本。被保険者は国保・国民年金に加入し、保険料を最大2年(国保税は最大3年)遡って納める必要があり、それを超える期間は保険給付を受けられない。虚偽の届出等をした事業主には罰則規定も適用され得る。

問い通知を出して終わりでなく、是正の結果を見える化し公表すべきではないか。

答え上野厚労大臣:所得が比較的高い人が国保料の負担を軽くしたい誘因も背景の一つと考える。運用は厳正に対応し、どのような対応ができるか実務面も含めて検討する。

問い18歳以上の児童福祉施設入所者を単独世帯とせず、保険料を求めない扱いとする方針を国から示すべきではないか。

答え間保険局長:市町村が個別事情を考慮し親の世帯に属するものとして扱うことができる。この取扱いが可能であることを市町村に再度周知し、どのような納付義務の扱いが適切か関係省庁と検討する。

問い攻めの予防医療としてリハビリテーションを推進すべきではないか。

答え上野厚労大臣:当面はがん検診や歯科健診を中心に検討しているが、指摘の点も今後十分検討することが必要と思う。リハビリテーション専門職に期待される役割は大きく、提案を吟味して検討を深めたい。

問い財政安定化基金の取崩し要件の緩和は、都道府県内の保険料水準の統一にどんな効果があるか。

答え間保険局長:統一の過程で市町村によっては保険料が大幅に上がる場合がある。基金を保険料抑制のために取り崩せるようにすることで上昇幅を抑え、統一を進みやすくする。

問い均等割の軽減を高校生年代まで広げると、全国平均で年いくら保険料が下がるか。

答え間保険局長:新たに約140万人が対象。均等割は全国平均で年約4万円なので、他の軽減がない世帯では7〜18歳の1人につき年約2万円軽減される。7割軽減世帯なら残り3割のさらに半分が軽減される。

問い130万円の壁対策の現状はどうか。契約ベースで判断する運用を周知すべきではないか。

答え間保険局長:事業主の証明で一時的な収入増なら被扶養のままでいられる仕組みでは、130万円を超えた被扶養者の約3割が証明書を出した。本年4月から雇用契約上130万円未満が明らかなら被扶養者と認定する運用を始めた。106万円の壁は最低賃金の引上げで事実上消滅しており、様々な媒体で周知する。

問い年収の壁・支援強化パッケージの執行状況と評価、助成金の改善策はどうか。

答え田中雇用環境・均等局長:社会保険適用時処遇改善コースの令和6年度支給額は31.8億円。同コースは令和7年度末で終了し、7年7月に労働者1人当たり最大75万円を助成する形に拡充した。小規模企業に手厚くし、提出書類の簡素化も進める。

問いGS1コードの普及状況はどうか。自動化の妨げとなる梱包の仕様を統一すべきではないか。

答え森審議官:元梱包装の表示は令和6年9月末時点でおおむね100%。梱包は輸送中の破損防止が主目的なので、自動化とのバランスが取れるよう業者から話を聞いて検討する。

問いOTC類似薬や高額療養費への懸念について大臣の考えを聞きたい。

答え上野厚労大臣:必要な受診が確保されるよう配慮が必要な人に配慮すべきとの意見が多数と理解している。現役世代の保険料抑制とセーフティーネットの確保を両立させて改革を進め、指摘は施行・運用の課題として検討する。

問い標準額を含む出産給付の内容を、いつまでに決定し公表するのか。

答え上野厚労大臣:分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的に中医協に諮問して決める。機能別・地域別に費用構造を分析し団体の意見を聞くため、現段階で時期は言えないが、できるだけ早期に決定したい。

問い分娩取扱施設数の変化などを指標に、制度の検証と見直しにつなげるべきではないか。

答え上野厚労大臣:給付水準は一旦決めたら固定ではなく、施行後も経営実態を考慮して定期的に検証し、必要に応じて見直す。妊婦や分娩施設への影響も定量化できる点は数字をフォローし、都道府県と連携して周産期提供体制の確保に万全を期す。

問い児童虐待の死亡事例のうち、生後0日の事例での妊婦健診の未受診率はどうか。

答え源河こども家庭庁審議官:令和5年度の心中以外の虐待死48人のうち0歳0日児が16人で最多。直近5か年の0日死亡45人のうち医療機関の関与があったのは3人で、残り42人は健診を含め関与がなかった。

問い0日児の虐待を防ぐために政府が行っている具体的な施策は何か。

答え源河こども家庭庁審議官:全国の相談窓口を検索できる「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」を開設した。今年度からSNS広告、QRコード付きカードの配布、ショート動画などの広報も行う。

問い0日児虐待の背景をどう分析しているか。予期せぬ妊娠をしないために何に取り組んでいるか。

答え津島内閣府副大臣:母親が加害者の事例では予期しない妊娠や孤立が多く報告されている(源河審議官)。プレコンセプションケア推進5か年計画に基づく情報発信や相談窓口の整備を進め、3月に文科省と連名で外部講師の活用などを自治体に働きかけた。

問い内密出産や赤ちゃんポストで、出自を知る権利と命を守ることが衝突する場合どう位置づけるか。

答え津島内閣府副大臣:母子の生命・健康の確保と出自を知る権利はいずれも重要。早期の相談環境の整備や包括的支援を通じ、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要。

問い高額療養費の公平さをどう評価するか。家族構成や収入の変化なども加味すべきではないか。

答え上野厚労大臣:世代間・世代内の公平性が大事。今回は大くくりの所得区分と高齢者の外来特例を見直す。将来の所得区分の細分化の指摘もあり、所得変動の実態への留意も含め応能負担の在り方は今後の課題と受け止めている。

問い健康増進の努力が保険料などの経済的便益につながる制度を広げるべきではないか。

答え上野厚労大臣:皆保険は強制加入で、エビデンスある行動の実証も難しく、個人の保険料への反映は現段階では課題が多い。事業主と保険者が一体で取り組むコラボヘルスを推進する。

問い医薬品の関税やMFN(最恵国待遇)について米国と交渉した経緯はあるか。影響と対応をどう考えるか。

答え高市総理:昨年7月の日米合意で、医薬品に分野別関税が課される場合も他国に劣後する扱いはしないと合意した。MFN価格政策は動向を注視し、国内産業への影響や対応を検討する。創薬・先端医療を17の戦略分野の一つに位置づけ創薬力を強化する。

問い医療物資の在庫を可視化し優先供給する仕組みと、医療・介護施設等への財政支援を検討すべきではないか。

答え高市総理:厚労・経産両大臣に医療分野の目詰まりゼロを指示し、特定した目詰まりは迅速に解消している。在庫状況は個別企業の情報を含むので発信は考えていない。財政面は令和7年度補正の支援パッケージと、令和8年度診療報酬改定の3%台の改定率で対応している。

問い今後の高額療養費の見直しでも、社会保障審議会で当事者が参画し資料を示して意見を聞くか。

答え高市総理:将来の改正は未定だが、今回と同様、患者団体、保険者、労使、医療関係者などに参画してもらい、資料を示した上で専門委員会で丁寧な議論を積み重ねる。

問い受給者が治療費で生活困窮したり治療を断念したりしないよう、どう配慮するか。

答え高市総理:多数回該当の維持、年間上限の新設、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の引下げなどで配慮した。今後の見直しでも長期療養者の家計への影響が考慮されるよう法律上明確化している。

問い保険者が変わると多数回該当がリセットされる問題を早急に解消すべきではないか。

答え高市総理:できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に取り組むことは大事。システム対応の経費・期間の精査など実務的課題を整理し、保険者等との調整を急ぐ。

問い医療保険制度改革を次世代に引き継ぐため、社会保険料を下げる改革を進める決意を聞きたい。

答え高市総理:現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げることは極めて重要。連立合意書の社会保障改革13項目について令和8年度中に具体的な制度設計を行うことを踏まえ、不断の改革に取り組む。

問い基本単価の設定と都市部の一次施設を含む分娩体制の維持に政治的責任を負うか。経営圧迫を避ける工夫は何か。

答え高市総理:具体的な給付水準は施行までに検討し、保険料負担への影響に留意しつつ都市部の医療機関等の経営実態にも配慮して関係者の意見を聞く。周産期母子医療センターや地方の分娩施設の運営支援なども行っている。

問いOTC類似薬の見直しを機に、薬局の役割と国民の意識変容をどう再設計するか。

答え高市総理:改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設し、薬剤師がセルフメディケーションの助言や関係機関へのつなぎを行う。国民がニーズに合った薬局を選べるよう普及啓発を進める。

問い攻めの予防医療をどのような工程と制度設計で実現するのか。

答え高市総理:がん検診の個別受診勧奨やポータルサイト開設、歯科健診での簡易な口腔スクリーニングの支援、女性の健康総合センターを司令塔とする取組などを進める。自治体や企業などが取り組む内容も盛り込んだ工程表を策定する予定。

問い備蓄の医療用手袋の放出を介護・福祉にも広げるなど、原油由来の物資の状況把握と対応をすべきではないか。

答え高市総理:医療物資の流通の目詰まりを迅速に解消した事例が報告され、医療機器も直ちに供給が滞る状況ではないと聞く。介護・障害福祉の関係団体とも連携して状況を把握し、融通支援や代替製品の調達を行う。

問い女性の包括的な健康づくりをどう加速し実現していくか。

答え高市総理:女性の健康総合センターを司令塔に診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組む。学校での指導、職場での企業への周知啓発を進め、性差に由来するヘルスケアは官邸の副大臣等会議で議論している。

問い社会保障を投資と捉える考えと、MFNを踏まえた薬価制度の再構築をどう考えるか。

答え高市総理:医療保険制度を投資と捉える考え方には共感する。創薬・先端医療を17の戦略分野の一つに位置づけており、創薬力向上のための投資を官民で進める。

問い現行制度では難しいで終わらず、できるための費用・期間・必要な制度改正を示すことを政府の原則とすべきではないか。

答え高市総理:実務・システム面の課題を念頭に置いた検討は不可欠。年間上限は償還払いでも今年8月から始め、現物給付化に向けたシステム対応も急ぐ。課題をできる限り明らかにすべきという問題意識は共有している。

問い患者団体やデータ分析の専門家が委員として入る専門委員会を、今後の見直しの標準とすべきではないか。

答え高市総理:その先の改正と手順は未定だが、患者団体に参画してもらい専門委員会で議論するのが基本と考える。今回も医療経済学に精通した人からヒアリングしており、多角的な議論ができる人選を検討すべき。

問い総裁選のアンケートでは上限の引上げに反対していたのに、なぜ見直しを進めるのか。

答え高市総理:アンケートでは、現役世代の保険料負担と長く治療を続ける患者の双方に配慮し制度改革全体の中で考える課題と答えた。制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化の両立を目指す必要な見直しと考える。

問い8月実施が患者の意向に沿うとした参議院での答弁は撤回すべきではないか。

答え高市総理:答弁は、新たな年間上限をまずは償還払いでも今年8月から始めることが患者の意向に沿うという趣旨。解釈が違っている。

問い健康増進活動に応じて保険料を調整する考え方に慎重な理由は何か。インセンティブの取組をどう広げるか。

答え間保険局長:病気がちな人の保険料が上がる形は問題で、直接反映には課題がある。保険料ではない形で努力を評価するのは保険者の活動として大いにあり得る。7割の保険者がヘルスケアポイント等を実施しており、3月にガイドラインを改正しテンプレートを示した。

問い後期高齢者支援金の加算・減算の調整幅にもっとめり張りをつけるべきではないか。

答え上野厚労大臣:加減算率は1〜10%で、仕組みは有効と考える。特定健診等の実施率は上がっており、非金銭的インセンティブの併用や評価指標の妥当性の検証の指摘も踏まえ、より効果的な仕組みとなるよう関係者と議論を深める。

問い年1,860時間の時間外労働の特例を2035年を待たずに解消すべきではないか。

答え上野厚労大臣:2035年度末を目標に解消を目指し3年ごとに検討することとしており、昨年10月に実態調査を行った。調査結果や地域医療への影響を踏まえて進め方を検討する。補助では長時間労働の状況なども確認する。

問い病院の再編統合や病床調整のこれまでの実効性と今後の進め方はどうか。

答え上野厚労大臣:令和2〜6年度に45の医療機関の再編を基金で支援した。新たな地域医療構想では地域特性を考慮し、医療機関の機能に着目した連携・再編・集約化を進め、基金に新たな支援事業を追加する。

問い子供の均等割の軽減幅をさらに広げ、最終的にゼロを目指すべきではないか。

答え間保険局長:均等割は所得の低い人にも一定の負担を求める趣旨なので全額免除は慎重な検討が必要。限られた財源では対象拡大を優先した。7割軽減世帯ではトータル8.5割軽減となり、約4万円の均等割が3.4万円軽減される。

問い妊婦健診の標準額の法定化は市町村にどの程度効果があるか。施行を早めるべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:国として初めて標準額を設定し見える化することで、公費負担額と医療機関の価格が標準額に収れんし、望ましい基準内の健診は妊婦の負担がなくなる方向に進む。標準額はできる限り速やかに検討する。

問い妊娠確定診断の費用負担や、支援の入口にたどり着けない孤立した妊婦への支援をどう考えるか。

答え津島内閣府副大臣:低所得の妊婦や特定妊婦への初回産科受診料の補助、同行支援を全市町村で実施するよう促す。こども家庭センターの全市区町村への整備や相談窓口サイトの整備も進めている。

問い新制度で産科施設、特に助産所にどんな事務負担が生じ、どう軽減するのか。

答え仁木厚労副大臣:施設が代理受領し差額を妊婦に返す現行の運用と同様で、窓口の運用は大きく変わらない。助産所は大臣の指定が必要になるが負担が過大にならないよう検討する。当分の間は従来の出産育児一時金の仕組みも選べる。

問い令和7年度補正の業務効率化事業の効果が出ていないのに、基金に位置づける理由は何か。

答え森光医政局長:補正事業は申請受付中で効果は把握していない。看護のICT活用等の補助事業で事務作業の減少などの効果が確認されており、医療従事者の確保が難しくなる中で喫緊の課題のため。補助では作業時間や超過勤務時間などのデータ提出を求め効果を確認する。

問い法案審議を通じてどのような指摘・課題があったと認識し、どう対応するか。

答え上野厚労大臣:出産給付の水準確保、一部保険外療養で負担を求めない人の範囲、金融所得の早期反映、高額療養費の受診行動への影響分析や年間上限の現物給付化などの指摘があった。施行に向けて関係者の意見を聞き検討する。

問い一部保険外療養の対象を薬剤に限定しなかったのはなぜか。

答え上野厚労大臣:代替性が特に高い薬剤(77成分)に加え、令和9年度以降の対象範囲の拡大に備え「その他の療養」として追加できる規定とした。現時点でOTC類似薬以外を追加することは想定していない。

問い必要な医療は保険で確保する理念を守るのか。薬剤費の全額を保険外とすることはあり得ないと言えるか。

答え上野厚労大臣:必要かつ適切な医療は保険診療で確保するのが原則で、理念と矛盾しない。法制上は薬剤費の全額を別途の負担とすることも可能だが、患者の状況や負担能力への配慮が必要で、現時点で全額とすることは考えていない。