本会議まとめ2026-05-15

問い在留資格の変更・更新の手数料の上限を10万円、永住許可を30万円に上げるのは、暮らしている在留外国人にコストを転嫁するもので不合理ではないか。

答え平口法務大臣:手数料は在留する資格を与えることへの対価の性格を持ち、実費にとらわれず応益的・政策的要素を勘案できる。在留外国人を直接の対象とする施策の費用を勘案するので、その負担を求めることが相当だ。

問い財務省は増収分を高校無償化やガソリン税の財源に充てる考えだと報じられた。排外主義的な空気に乗じた負担増ではないか。

答え片山財務大臣:外国人関連施策の経費が賄われ、予算全体の収支が改善することで結果として他施策の財源にも寄与するもので、増収分が他の施策に直接使われるものではない。排外主義的な空気に乗じた負担増ではない。

問い難民申請者は更新の頻度が高く、手数料を上げれば非正規滞在に追い込まれかねない。欧州では難民申請中の手数料は不要だ。課すべきではないのではないか。

答え平口法務大臣:手数料が必要かどうかは国により様々だ。難民認定申請者も在留許可で恩恵を受けることは他の外国人と変わらず、納付を要しないとすることは相当でない。手数料の引上げが不法残留者の増加につながるとは考えていない。

問い他人名義でJESTAを使って逃れてきた人は受け入れないのか。難民認定やJESTAの運用を第三者機関で検証すべきではないか。

答え茂木外務大臣:JESTAは不法在留などを企てる外国人の入国を防ぐためで、庇護を求める者の入国を防ぐものではない。平口法務大臣:検証は出入国在留管理庁が行うのが適当で、第三者機関の設置は考えていない。

問い政府は外国人を中長期に日本社会を支える存在として受け入れる方向なのか。理念や方向性を示す基本法を制定すべき時期ではないか。

答え小野田国務大臣:外国人を無制限に受け入れるものではない。総合的対応策に基づき、社会保障や教育などの課題を整理し、将来推計を行いながら受入れの基本的な在り方を政府全体で検討する。

問い外国人の国民年金保険料の納付率は約5割と低い。高齢の外国人が増える中、介護やみとりなどの支援をどう進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:納付率は令和6年度49.7%で改善が必要だ。周知や勧奨とともに、納付状況を在留審査に活用する準備を進める。介護保険は国籍を問わず適用要件を満たす人が被保険者となる仕組みだ。

問い手数料収入は一般財源で、外国人関連施策に使われるのか見えにくい。使途規定を設けるか、せめて国会に報告すべきではないか。

答え平口法務大臣:増収分は外国人関連施策の経費を賄うもので、そのために活用される。一般財源のため法案に使途規定を設けるのは困難だ。片山財務大臣:歳入と歳出は一対一で対応しないが、法務省などで適切な情報発信に努めることが重要だ。

問いJESTAの導入による負担削減効果をどう見込むか。生まれた人的余力を在留審査や支援に回すべきではないか。

答え平口法務大臣:空港の審査ブースの業務は合理化される一方、事前の認証業務などの人員も要る。制度開始後の運用を見ながら適切な人員配置を検討する。

問いJESTAで具体的にどんな情報を取得し、利用目的をどう明示し、どの組織がどう管理するのか。システムやゲートの費用、手数料の想定額は。

答え平口法務大臣:氏名・生年月日・国籍、渡航目的、滞在先などを想定している。利用目的は入力画面に表示するなどを検討する。費用は開発事業者と調整中で答えられず、手数料の額は政令で定めるため現時点で答えるのは困難だ。

問い手数料の具体額は政令に委ねられ予見可能性に欠ける。変更・更新・永住それぞれの想定額と積算根拠、全体の増収額を示せ。

答え平口法務大臣:更新・変更の実費は1万円程度、永住は2万円程度、一人当たりの年間の管理費用は2万円程度と試算した。在留期間5年で7万円程度、永住許可で20万円程度などを検討している。令和9年度に更新・変更で690億〜920億円程度、永住で60億円程度の歳入を見込む。

問い減免の対象範囲が狭く、政令に委ねられた「できる規定」で実現するかも不安定だ。減免措置を必ず設け、対象を広くすべきではないか。

答え平口法務大臣:人道上の配慮が要る者などがいることを前提に減額・免除の規定を設けた。具体的な対象者は衆議院の附帯決議やパブリックコメントの意見を踏まえて適切に検討する。

問い訪日外国人6000万人や留学生40万人の目標を高市政権は踏襲するのか、見直すのか。

答え金子国土交通大臣:第5次観光立国推進基本計画で、従来の方針と同様に2030年に6000万人を目標と定めた。松本文部科学大臣:留学生の目標は、新たに策定することの是非も含めて政府全体で議論すべきだ。

問い外国人全体の受入れ数を決める権限は誰が持つのか。全体の上限や人口比の制限を設けず、無制限に受け入れる方針なのか。

答え平口法務大臣:外国人の総数を定めた方針は現時点で存在しない。個々の在留資格を厳格に審査しており、無制限に受け入れているものではない。小野田国務大臣:4月以降、私の下で省庁横断の調査検討を始め、受入れの基本的な在り方を政府全体で検討している。

問い経済的困難を理由に外国人の手数料を減免するのは入管法の趣旨と矛盾しないか。どんな者にどんな要件で減免するのか。

答え平口法務大臣:国際礼譲などで負担させない者や、経済的事情で納付できない外国人のうち難民認定された者など人道上特に配慮が要る者を想定している。具体的な対象者は国会審議などを踏まえて検討する。

問い新設の搭乗拒否の通知の規定は日本人も対象に読める。政府と考えの異なる日本人の帰国を拒否することはあるのか。

答え平口法務大臣:日本人には帰国の権利があり、日本人について入らせることが相当でない旨の通知をすることはない。外国人の成り済ましを防ぐため、日本人を含む予約者全員について通知する規定にした。