国土交通委員会まとめ2026-05-15

問い費用便益分析が基準値未満というだけで事業を中止するのか。政策評価をどう運用しているのか。

答え国土交通省(小林大臣官房技術審議官):事業の継続、中止は費用便益分析のみで判断するものではない。社会資本の役割を全て貨幣換算で捕捉することは困難で、社会経済情勢や投資効果の変化、進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して判断している。

問い財政審で示された試算への受け止めと、北海道新幹線の延伸をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:4月の財政審でB/Cの機械的な試算結果が示されたことは承知している。昨年12月に事業費が最大1.2兆円増加するおそれが報告され、有識者会議で事業費縮減の方策の検討も含めて精査している。その結果を踏まえ鉄道・運輸機構で評価が行われる。関係者の理解と協力を得て整備を着実に進める。

問い新千歳空港の鉄道アクセスの輸送力増強と、国による事業化調査の要請への対応は。

答え金子国土交通大臣:鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で、ピーク時の混雑が指摘されている。令和8年度予算で、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等を検討する調査費を計上した。

問い札幌開業までJR北海道への支援を継続する意思を国が示すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:JR北海道は2031年度の経営自立を目標とする長期経営ビジョンを策定している。まずは今年度末までに経営改善の取組を深度化、加速化することが重要だ。札幌延伸の進捗を含む経営改善の状況等を踏まえ、必要な支援の在り方を検討する。

問い開業の長期化の影響への支援と、地方負担の軽減にどう対応するのか。

答え国土交通省(五十嵐鉄道局長):北海道庁の調査で早期に対応を要する事項として観光、交通分野への影響が挙げられ、フォローアップしてどのような対応が可能か議論を深める。貸付料の在り方は交通政策審議会の小委員会で議論しており、まず事業費を精査し縮減を図った上で財源の確保を検討する。

問い青切符の導入に当たり、交通ルールの周知や安全教育とのバランスをどう考えるのか。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):4月1日から16歳以上の自転車の一定の違反に青切符を導入した。自転車乗用中の死亡、重傷事故の約4分の3は自転車側にも法令違反がある。昨年9月に自転車ルールブック、12月にポータルサイトを作り、交通安全教育ガイドラインを策定した。

問い自転車の通行空間にどう優先順位を付けて整備するのか。

答え金子国土交通大臣:自転車事故が多く利用者も多い地区や路線を選定し、専用の通行空間の整備や交差点の視認性改善などを重点的に進める。策定中の第3次自転車活用推進計画で、通行空間の整備推進を目標の1番目に掲げる。

問いオーバーツーリズムの住民生活や旅行者の満足度への影響をどう認識しているのか。

答え金子国土交通大臣:特定の地域や時間帯に観光客が集中し、過度の混雑やマナー違反で地域住民の生活に影響が生じている。観光庁のアンケートでも旅行中の困り事として混雑が上位で、国際観光旅客税も活用して対策を支援し、地方誘客を進める。

問い中東情勢を背景とした建設資材の高騰と供給不安への認識と、情報収集体制の強化は。

答え金子国土交通大臣:工事の代金や工期への影響の懸念が寄せられている。5月に住宅分野の情報提供窓口を設置し、住宅建材・設備需給情報連絡会議を4月から3回開いた。地方整備局と地方経済産業局等が連携して地域の供給状況の情報を収集する。

問い中小建設業者の適正な価格転嫁と事業継続をどう支えるのか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):3月に全ての公共発注者に最新単価の反映やスライド条項の運用を要請した。民間工事でも、資材高騰のおそれを事前に通知し契約変更の協議を進める仕組みの活用などを発注者団体等に要請した。

問い担い手不足がインフラの維持や災害対応に与える影響をどう認識し、対応するのか。

答え金子国土交通大臣:建設技能者数は平成9年のピークから約3割減少し、55歳以上が約4割を占める。改正建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇改善、工期の適正化、ICTによる生産性向上などに取り組む。 国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):公共工事設計労務単価は14年連続で引き上げた。労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を法律で禁止している。

問い住宅価格の高騰が若年世帯や子育て世帯に与える影響の認識と、取得支援は。

答え金子国土交通大臣:都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声がある。省エネ住宅への補助、残価設定型住宅ローンのための住宅融資保険制度の創設、都市部の空き家の流通促進事業の創設等を講じている。 国土交通省(宿本住宅局長):令和7年度補正予算で、子育て世帯などのフラット35借換え融資の金利引下げ制度を創設した。

問い若者や子育て世帯を対象とした恒久的な家賃補助制度を創設すべきではないか。

答え国土交通省(宿本住宅局長):家賃の消費税は非課税で、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の家賃低廉化などへの支援に取り組んでいる。こども家庭庁でも新婚世帯への家賃などの支援が行われている。関係省庁と連携して住まいを選択できる環境の整備に取り組む。

問いリニア中央新幹線の早期全線開業に向けた政府の取組は。

答え金子国土交通大臣:3月に静岡県が着工の前提とする対話項目全てで対話が完了し、静岡工区の着工は近づきつつある。名古屋―大阪間ではJR東海がルート絞り込みと駅位置選定のためのボーリング調査を行い、関係自治体と駅周辺のまちづくりの議論を進めている。

問い道路陥没を防ぐレーダーによる非破壊検査に国が支援すべきではないか。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):下水道管路の計画的な点検に伴い必要となる非破壊検査は、防災・安全交付金による財政支援の対象としている。

問いハンタウイルスの水際対策は。

答え厚生労働省(鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長):クルーズ船の事案ではアンデスウイルスが確認された。日本国内にはこれを媒介する齧歯類は存在せず、国内での患者発生はこれまで確認されていない。南米からの入国者で体調に異常のある方に接触の有無を確認するよう検疫所に指示した。WHOも公衆衛生上のリスクは低いと評価している。

問い大阪モノレール延伸事業への国の支援方針は。

答え上田国土交通大臣政務官:門真市駅から東大阪市まで約8.9キロ延伸し、既存の4つの鉄道路線と接続する重要な事業と認識している。社会資本整備総合交付金等による支援を続ける。

問い導入から10年のコンセッションを検証し、全空港民営化の方針を続けるのか。

答え国土交通省(宮澤航空局長):これまでに全国20空港で導入され、松山空港等で具体化の調査を進めている。本年度中に有識者のフォローアップ会議を開き、事業実施状況の評価やリスク分担の在り方等を検討する。

問い車検制度の意義と目的は。

答え金子国土交通大臣:自動車の安全の確保と環境の保全を目的に、使用過程の自動車が保安基準に適合しているかを一定期間ごとに確認する制度だ。部品の損傷や先進安全装置、排出ガス防止装置の機能などを確認し、リコール未改修の車両には改修を促している。

問い継続車検の有効期限2年を延長できないか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):車検時に乗用車の約30%でブレーキ部品の摩耗など何らかの不具合が確認され、この傾向は近年大きな変化がない。現時点で延長は困難だが、現場負担の軽減の観点も踏まえて点検項目を含め必要な見直しを検討する。

問い2か月前から受検可能にした結果、タイヤ交換時期への集中をどう把握しているのか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):北海道で4月の車検台数は制度改正前の令和6年度比で約1.3%増えたが、6月の台数も減っておらずむしろ増えている。タイヤ交換時期に過度な集中が生じているかどうかはまだ何とも言えない。

問い車検時に空車状態にしなければならない理由と、現場の判断の差への対応は。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):リフトで持ち上げる際に荷物があると荷重バランスが変わり車両落下につながる可能性があり、整備士の安全確保のため空車状態を求めている。現場で判断に迷うケースを業界団体を通じて集め、必要に応じて規定を見直す。

問い自動車関係諸税の簡素化、減税に本腰を入れるべきではないか。

答え財務省(中島大臣官房審議官):令和8年度与党税制改正大綱で、安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方を検討し見直しを行うとされている。今後の与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応する。

問い盛土点検の対象要件と件数、点検結果は。

答え国土交通省(沓掛道路局長):緊急輸送道路で盛土高おおむね10メートル以上の、雨水が集まりやすい地形の盛土が対象で、全国約8100か所だ。対策が必要な箇所は474か所だ。九州の第1次緊急輸送道路は737か所の点検を3月末までに完了し、81か所で対策が必要と確認された。

問い点検結果を受けて今後の対策をどう講じるのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):第2次、第3次緊急輸送道路の点検は約7割まで進み、令和8年度中の完了を目指す。第1次で対策が必要な箇所は今後5年間での概成を目標に排水施設の設置などを進める。第2次、第3次は地方公共団体に早期の対策を促す。

問い国交次官と佐賀県知事の協議の経過は。

答え金子国土交通大臣:昨年10月から国土交通事務次官と佐賀県知事がこれまで6回面会し、フル規格を前提に意見交換を進めている。4月16日の面会で、次官から知事にルートを特定しない形での環境影響評価手続の実施を提案した。

問い建設コストの増加を踏まえ、法改正も含めたスキームの検討が必要ではないか。

答え金子国土交通大臣:整備財源は法令上、貸付料などとそれを除いた額の国と地方の負担とされ、佐賀県から地方負担に懸念が示されている。まずはあらゆる機会を通じて関係者間で議論を深めていくべきと考える。

問いドローンの国家資格制度の内容と取得状況、取得後の技能向上の取組は。

答え国土交通省(宮澤航空局長):一等は第三者上空の目視外飛行や夜間飛行が可能となる。令和4年12月の制度開始以降、令和8年4月末時点で延べ4万5千人超が取得した。技能証明は3年ごとの更新制で、登録講習機関での講習の修了を求め、講習内容は事故状況等を踏まえて随時更新している。

問い国産、日本製といった原産地の表示の定義は。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):不正競争防止法では原産地を誤認させる表示を規制しており、原産地は逐条解説で商品が生産、製造又は加工され商品価値が付与された地とされている。具体的には事案に応じて裁判所で判断される。

問い補助制度で海外製の車両か、部品の製造国などを確認しているのか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):EVMJのEV車には過去複数の補助事業で補助を行ったが、海外製車両や海外製部品の使用割合を審査で確認することはしていない。特定の国で製造されたものを差別的に扱うとWTO協定に違反するおそれがある。

問いEVMJ社の車両は国産のバスとして評価できるのか。

答え井野経済産業副大臣:同社に確認したところ、日本で販売したEVバス合計331台は全て中国で車両組立てまでなされたと報告を受けた。 金子国土交通大臣:中国で組み立て、日本で運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知している。国産か否かにかかわらず車両の安全確保が重要だ。 国土交通省(石原物流・自動車局長):何をもって国産というのかは国交省で判断できるものではなく、答えは差し控える。

問いEVMJ車の不具合に国交省はどう対応し、今後どうするのか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):昨年9月に同社に国内全車両317台の総点検を指示し、113台で不具合が確認された。10月に立入検査を行い、11月にブレーキホースのリコールが届けられ、1月に全車両の改修が完了した。4月の民事再生手続の申立て後もメンテナンスのサポート業務は継続していると報告を受けている。

問い中国製のEVバスについて、どのように安全性を確保しているのか。

答え国土交通省(石原物流・自動車局長):どの国で製造されたバスでも、新規登録の際に保安基準への適合を求めている。自動車技術総合機構が書面審査を行った上で、全ての車両について1台ずつブレーキテストなどで保安基準適合性を審査している。

問い公園へのサンシェードの設置は建築基準法上どう扱われるのか。

答え国土交通省(宿本住宅局長):昭和37年の通知で、ビニールなどでふいた屋根が取り外し自由な場合は建築物ではないと解されるとしている。個別の計画は特定行政庁が判断する。 国土交通省(中田都市局長):固定式でも、都市公園法の特例を参考に条例で建蔽率を緩和できる。

問い外国政府が日本の重要インフラの3次元データを蓄積するリスクをどう認識しているのか。

答え防衛省(林大臣官房審議官):一概に申し上げることは困難だが、一般論として、防衛施設の詳細な配置などが明らかになると、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できない。

問いエンド・ツー・エンドの自動運転開発のデータを事業者間で共有する仕組みをどう作るのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):アメリカや中国の企業が先行している。令和6年度補正予算で初期開発に使えるオープンデータセットを構築して公開し、GENIACでもデータセットの標準要件の整理などを支援している。

問い車両データに含まれる個人情報の保護とAI学習への活用をどう両立させるのか。

答え個人情報保護委員会(小川事務局審議官):提出された個人情報保護法の改正案で、統計作成やAI開発に用いるデータの収集を容易にする特例を創設する。適用対象を委員会規則で定めるものに限り、目的外利用や第三者提供の禁止、違反への課徴金などの規律を整備する。

問いデータセンターによる黒煙や騒音などの被害を認識しているか。

答え金子国土交通大臣:住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターは、計画段階7件、稼働段階1件の計8件を把握している。稼働段階の1件は京都府精華町で、非常用発電設備の試運転時の黒煙に苦情があり、事業者間で試運転日等を調整していると聞いている。

問いUR関係会社が関わる印西市の建設で住民説明会が開かれていないのは住民合意の理念に反しないか。

答え金子国土交通大臣:基本的には建設主体である事業者が住民への説明などの責任を果たすべきものだ。事業者や施工者はこれまでに3回、住民向け説明会を開催したと聞いている。印西市としっかり協議して対応するよう伝える。

問い国がデータセンターの住民合意の指針を作るべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:地域との共生は重要だ。今月1日にデータセンター協会がガイドラインを策定し、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待している。民間主体の取組が進むよう後押しする。

問い建築基準法上の用途としてデータセンターを位置づけ、ゾーニングすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:建築確認では事務所や倉庫と判断され、大規模なものは住居専用地域で建築が制限されている。地区計画等で立地を制限したり条件を付したりできる。ガイドラインを周知し、地区計画等の活用を地方公共団体に働きかける。