国土交通委員会まとめ2026-05-19

問い町づくりの担い手の初期段階は直接補助、成長期は金融支援という段階に応じた制度設計にすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:初期段階は組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など立ち上げへの予算支援を行っている。本改正で活動を見える化する計画制度を創設し、計画に基づく業務への無利子貸付けや施設整備への金融支援等を講じる。

問い地方都市でモデルケースを指定して課題を検証してはどうか。

答え国土交通省(中田都市局長):計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや事例集の作成を進める。作成に当たり、成功事例をモデルケースとして町づくり関係者や専門家の意見を聞き、現場の実務目線で整理することが有効と認識している。

問いこの法案で地域公共交通の重要性をどう捉えているのか。

答え永井国土交通大臣政務官:附置義務駐車施設を集約する特例を設け、エリアマネジメント活動と連携して駐車場を計画的に配置できるようにした。町中への公共交通のアクセス確保の観点から交通結節点の整備等が必要で、社会資本整備総合交付金等で支援する。

問い東京圏への転入超過数と、最も多い年齢層は。

答え国土交通省(中田都市局長):2025年の東京圏への転入超過数は11万2738人で、20〜24歳が最も多い8万443人だった。転入超過数の大半を10代後半、20代が占めている。

問い法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、戻ってくる具体的な効果はあるのか。

答え国土交通省(中田都市局長):前橋市では遊休不動産の活用や起業支援で従業員数が5年間で1000人増えた。 金子国土交通大臣:長岡市では学生起業家や大学発ベンチャーが誕生し、長崎市ではスタジアムシティの開業で約1000名の雇用が生まれ、2024年度の転出超過人数が前年度比で約6割減った。

問い若い女性に着眼した施策はあるか。

答え金子国土交通大臣:女性からは日常生活が不便、娯楽施設が少ないとの声があり、集客施設等の誘導で応え得る。人間関係やコミュニティーの閉塞感などの声にこの制度は直接応えるものではないが、若い女性の地方離れの抑制に一定の効果を期待している。

問い若者の転出行動につながる、意識と職場を含む地域社会のギャップとは何か。

答え内閣官房(岡本内閣審議官):若い世代では男女共に働き子育てをすることが一般化している一方、職場を含む地域社会では男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がある。気仙沼市のアンケートでは、女性が多い職場でも男性が当然のように昇進するといった回答があった。

問い12年前に指摘された生活サービス施設の立地の不安定要因は軽減されたか。

答え国土交通省(佐々木国土政策局長):平成26年と令和3年の比較で、個別のサービス事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいだ。今後は多くの市町村で人口減少に伴い立地確率が低くなり、生活サービスの維持が困難になることが懸念される。少子高齢化地域は2015年の居住地域の約33%から2050年に約56%になる見通しだ。

問い制定時の背景を受けた規定を削除し、基本理念を新たに追加したのはなぜか。この法律の枠組みには限界があるのではないか。

答え国土交通省(中田都市局長):官民連携による町づくりの考え方を広く共有するため、新たに基本理念の規定を設けた。 金子国土交通大臣:社会経済情勢の変化を踏まえて制度の充実を図ってきた。今般は若者の地方離れなどを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設する。

問いアリーナやスタジアムを核とした町づくりをどう支援するのか。

答え佐々木国土交通副大臣:スタジアム、アリーナ等も特定業務施設等の一例に当たる。用途、容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、インキュベーション施設等への財政支援を行う。 金子国土交通大臣:国交省が施設整備を支援し、スポーツ庁がスポーツを核とした地域活性化を支援するなど、関係省庁が連携して支援する。

問い多様なモビリティーとの共存や自転車の安全確保にどう取り組むのか。

答え国土交通省(中田都市局長):附置義務駐車施設を集約する特例を設け、町中への自動車交通の流入抑制を図る。自転車通行空間の整備は防災・安全交付金で重点配分し、駐輪場整備もウォーカブルな町づくりと関連するものは重点配分の対象としている。

問い自治体がPDCAサイクルを回せるよう、国はどう支援するのか。

答え国土交通省(中田都市局長):計画の策定や見直しに財政的支援を行うとともに、昨年から客観的なデータの提供や分析を行うまちづくりの健康診断や、地方整備局の職員が自治体を訪問する令和のまちリノベーション全国推進運動を実施している。

問い若者の地方離れの原因をどう分析し、法案でどう対応するのか。

答え金子国土交通大臣:2020年の調査で地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、娯楽施設が少ない等が多数挙げられた。オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した町づくりの制度を創設する。

問い建て替えが進まない中、既存の建物の活用にどう取り組むのか。

答え佐々木国土交通副大臣:前橋市では遊休不動産の活用や起業支援で従業員数が5年間で約1000人増えた。法律案で、既存ストックの活用も含めた施設整備に財政金融支援を行う。

問い高度医療機関の立地調整と地域医療構想との関係をどう整理するのか。

答え国土交通省(中田都市局長):地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連携することが重要だ。厚生労働省を含む12の関係省庁によるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームで横断的な連携を図っている。

問い木造建築の職人技など、残すべき技術を戦略的に確保すべきではないか。

答え酒井国土交通副大臣:伝統的な工法を含む大工技能の研修への支援などに取り組んでいる。3月の住生活基本計画に技能の継承と担い手育成を位置付け、大工等の担い手確保の中長期的なビジョンの策定に向けて議論を進めている。

問い集客施設の周辺で渋滞を生じさせない取組が必要ではないか。

答え国土交通省(中田都市局長):交通需要を予測し、周辺道路の整備や公共交通の利用促進など総合的な交通対策が必要だ。周辺道路や歩行者デッキの整備に財政支援を行う。駅前広場の技術指針は、今年度専門家の検討会を設置して改定に取り組む。

問い立地適正化計画の策定状況をどう評価し、取り組めていない都市にはどのような事情があるのか。

答え佐々木国土交通副大臣:策定公表済みは650都市、作成に取り組む市町村は947都市で、令和7年3月末に600都市の政府目標を達成した。 国土交通省(中田都市局長):人員や財源、データの不足で人口5万人未満の自治体の策定が少ない。策定費の支援を強化し、都道府県が市町村をサポートできる制度を創設した。

問いエリアマネジメントはどこが主体となり、どう機能させるのか。

答え国土交通省(中田都市局長):市町村長が指定する都市再生推進法人が主体的なプレーヤー、合意形成のコーディネーターとして機能することが期待される。活動を見える化する計画制度を創設し、無利子貸付けや金融支援を講じる。

問い長崎スタジアムシティを都市再生のモデルとしてどう評価するか。

答え国土交通省(中田都市局長):令和3年に国土交通大臣が優良な民間プロジェクトとして認定した。事業者によると開業後1年間で約250件のイベントが開催され、延べ485万人が来場した。地方における都市再生のモデルケースと言える優良なプロジェクトだ。

問いキャッチボールができる公園やスペースが増えることにつながる部分はあるか。

答え金子国土交通大臣:有識者検討会の提言で、一律に禁止事項を定めるのではなく公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるべきとの方向性を示し、自治体に周知した。ボール遊びができる利用ルールを策定した自治体もある。

問い脱炭素が自治体の選択を狭めないよう、防災や地域経済とのバランスをどう確保するのか。

答え金子国土交通大臣:基本理念では、脱炭素化による環境負荷の低減だけでなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組む必要がある旨を規定している。

問い何をもって成果とし、指標や目標をどう設定するのか。

答え国土交通省(中田都市局長):立地適正化計画は法律でおおむね5年ごとの効果検証に努めることとされている。指標は各自治体が設定するが、雇用創出や事業創出の効果も把握することが重要で、手引で設定方法の考え方を示し、まちづくりの健康診断で地域経済の指標を充実させる。

問い青森のアウガのような失敗の二の舞とならないよう、計画作りをどう支援するのか。

答え国土交通省(中田都市局長):計画策定段階から需要に応じた施設整備やその後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有することが必要で、地域の特性や需要に応じた適切な規模にすることが必要だ。全国推進運動などで計画作りをサポートする。

問い住民や地元事業者の声が置き去りにならないよう、どう運用するのか。

答え永井国土交通大臣政務官:協定制度やエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設する。制度の運用で地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨を、ガイドライン等で具体的に示していく。

問い愛着や誇りという言葉を法文に盛り込んだ意図は何か。

答え金子国土交通大臣:地域固有の魅力を生かした町づくりで町への愛着や誇りが高まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながると考え、規定に盛り込んだ。

問い特定業務施設の整備においても福祉の視点を重視すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:オフィスや集客施設等の整備に当たっても福祉重視の視点を大切に進めることが必要だ。自治体に丁寧に説明し、地方整備局職員が自治体を訪問するなどして働きかける。

問い居住誘導区域から外された地域の住民が暮らし続けるために、国はどのような支援を行えるのか。

答え金子国土交通大臣:区域外の住民の生活サービスの維持は重要な視点だ。中心部と周辺部のバランスに配慮して段階的に都市機能を誘導するよう技術的支援を行い、交通結節点の整備など交通確保の取組に財政的支援を行っている。

問い都市再生推進法人の指定数、地域分布、法人形態別の内訳は。

答え国土交通省(中田都市局長):150の法人が指定され、三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占める。株式会社が80法人、社団・財団法人が55法人、NPO法人が15法人だ。

問い自治体職員が不足する中で、エリアマネジメントの推進母体の設立をどう支援するのか。

答え金子国土交通大臣:指定実績が少ない地方都市では知見やノウハウ、担い手の不足が課題だ。活動実績のある都市再生推進法人が講師となって取組を横展開するなど人材育成支援を強化し、全国推進運動の一環として設立支援を行う。 永井国土交通大臣政務官:ガイドラインの作成や寄り添った相談など伴走型支援に努める。

問い手を挙げる自治体が多い場合、支援の優先順位をどう付けるのか。

答え国土交通省(中田都市局長):建築物の改修は社会資本整備総合交付金などで支援し、毎年度の予算の範囲内で行う。地元の官民が一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェクトを重点的に支援する。

問い国が目指す地方都市の再生の全体像は。

答え金子国土交通大臣:地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げで民間投資を呼び込み、個性ある町づくりを実現することが重要だ。遊休不動産の活用や起業支援など、地元の官民が連携したハード、ソフト一体の取組を支援する。

問い土地利用の色分けなど、都市計画法の抜本的な見直しが求められているのではないか。

答え佐々木国土交通副大臣:郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう都市計画の規制的手法で開発抑制を行うことは必要だが、自治体で十分に活用されていない側面もある。地方整備局職員による技術的サポートや優良事例の紹介で活用を促す。

問い社会資本整備重点計画に盛り込んだ老朽化対策と町づくりの一体化とは具体的に何か。

答え国土交通省(鶴田総合政策局長):自治体がインフラ老朽化対策の計画を作る際、立地適正化計画等を踏まえ、利用状況や重要度に応じた優先順位で修繕、更新を行う。必要性が乏しい老朽インフラは集約、再編も含め検討を促す。夏頃を目途に改定するインフラ長寿命化行動計画に位置付ける。