国土交通委員会まとめ2026-05-28

問い5月29日から始まる新たな防災気象情報を住民が理解できるよう、どう周知するのか。

答え気象庁(野村長官):気象業務法と水防法の改正で洪水の特別警報を創設し、防災気象情報の名称に5段階の警戒レベルの数字を明記した。報道機関や市町村へ繰り返し説明し、チラシ、ショート動画、SNS、駅のポスター掲示などで周知、広報に努めている。

問い災害対策基本法の改正を受け、テックフォースの体制をどう強化するのか。

答え国土交通省(林水管理・国土保全局長):テックフォース予備隊員を4月1日時点で342名登録し、5月14日時点で343人のアドバイザーを委嘱した。衛星通信装置など装備の充実も図っている。

問い水循環基本計画の取組と、災害の激甚化に応じた適宜の見直しは。

答え内閣官房(宮武水循環政策本部事務局長):流域水循環計画の策定を推進し、アドバイザーを現地に派遣している。令和4年6月に流域治水の取組を追記し、令和6年8月には能登半島地震を踏まえ1年前倒しで計画変更した。情勢の変化があれば必要に応じて変更を検討する。

問い市町村を越えた事業の一体化が進まなかった理由と、今後の解決策は。

答え国土交通省(石井大臣官房上下水道審議官):料金や老朽化の状況が違い合意形成が難しいこと、核となる自治体が参画するメリットを見出しにくいことが課題だ。水道は平成30年の法改正以降12件の一体化が実現した。下水道は都道府県協議会や連携協力下水道制度などを盛り込んだ改正案を提出し、令和8年度予算で参画する自治体へのインセンティブ補助を創設した。

問い重要施設の上下水道管路の耐震化率9%を、令和36年度100%にどう達成するのか。

答え佐々木国土交通副大臣:これまで水道と下水道それぞれで耐震化してきたため、令和6年度末の実績は9%にとどまっている。水道行政の国交省への移管も踏まえ、上下水道一体での耐震化を加速し、財政的、技術的支援を行う。

問い災害にも対応できる自治体の技術系職員の確保をどう進めるのか。

答え総務省(加藤自治行政局公務員部長):令和2年度に復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、登録職員の人件費に地方交付税措置を講じている。令和7年3月に人材育成、確保の事例集を作成して周知した。

問い気候変動を踏まえた中長期的な渇水対策をどう講じるのか。

答え金子国土交通大臣:5月27日現在、全国109の一級水系のうち延べ20水系で渇水調整協議会を開いており、奈良県、福岡県の一部では減圧給水が行われている。渇水対応タイムラインの作成を進め、4月17日に有識者検討会を立ち上げて中長期的な対応策の検討を始めた。

問い自動運転の営業路線の事例はどの程度あり、普及の課題は何か。

答え酒井国土交通副大臣:道路交通法上の許可を得たレベル4の自動運転サービスは12件で、旅客運送事業の許可を得たものは4件だ。取組が低調な事業もあるため、今年度は令和9年度中のレベル4実装が具体的に計画されていることなどを採択の要件とした。

問い静岡工区の課題が解決に向かう中、リニア開業の見通しは。

答え金子国土交通大臣:3月26日に静岡県とJR東海の技術的な対話が全て完了し、5月26日から流域住民への説明会が始まった。JR東海からは現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと聞いている。3月末に丹羽社長に、静岡工区着工後速やかに開業の見通しを明らかにするよう要請した。

問いなぜ流通在庫を除いた形でナフサの供給を議論しているのか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):ナフサは様々な化学製品に加工されるので、全体として世の中に供給できているかを注視している。3月の統計でシンナー、塗料などは前月比116%、111%など同水準以上で供給されている。

問い価格が4割、5割上がったナフサを燃油の補助金対策の対象に加えるべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:ナフサは年を越えて供給できる見通しだ。中小企業向けに全国約1000か所の窓口やセーフティーネット貸付けの金利引下げで対応している。サプライチェーンが多層で複雑なため、補助金で最終需要家まで確実に波及する制度設計が課題で、更に慎重に検討する。

問いナフサの備蓄の在り方を経産省で検討すべきではないか。

答え井野経済産業副大臣:揮発性が高く長期の備蓄が難しい特性から、過去に備蓄は行われてこなかったと承知している。安定供給を期す点から備蓄の重要性は認識しており、備蓄方法や支援の必要性など在り方を検討する。

問い流通の目詰まりについて現場の声と政府の見解を合わせて解決すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:建設資材全般で足りないとの声を多く聞いている。団体から聞くだけでなく、地方整備局と地方運輸局に、地方や中小の事業者のもとへ出向いて現場の声を聞くよう指示した。経産省と連携し政府全体で取り組む。

問い30年以上変わっていない公共工事の議会議決の基準額を見直すべきではないか。

答え総務省(坂越大臣官房審議官):現行の基準額は平成5年に消費者物価指数等を踏まえて引き上げられた。議決対象件数は平成5年と比べかなり下がっている。地方議会の役割を踏まえつつ、物価や賃金の状況を勘案し検討することが必要だ。

問い設計変更30%ルールの目的と、適用しない場合の基準は。

答え国土交通省(黒田大臣官房長):変更見込み金額が請負代金額の30%を超える工事は、施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とする。分離施工が困難なものは契約変更で対応し、地盤状況が当初と違う場合に地盤改良工事を追加する例がある。

問い価格変動リスクで入札が渋られる。公告から着工までの期間短縮が必要ではないか。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):議会の審議時間等は各議会で判断すべきもので、コメントは差し控える。スライド条項を活用すれば、落札後に資材価格が上がっても価格転嫁が可能で、その徹底を地方公共団体に繰り返し働きかける。

問い中東情勢で工期が延びた工事の経費支払を全国に徹底すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:3月に全ての公共発注者や都道府県議会等に工期延長や必要経費の計上を文書で要請した。建築工事で十分に対応されない場合があるとの指摘を踏まえ、昨日改めて全ての公共発注者等に文書で要請した。

問い資材供給の現状認識と、公共工事の円滑な施工の確保策は。

答え金子国土交通大臣:中小、零細の事業者から建設資材の供給や工事代金、工期への懸念の声が寄せられている。相談窓口を開設し、地方整備局、地方運輸局が現地で聞き取りをしている。全ての公共発注者に最新の単価を反映した発注やスライド条項の運用を2回にわたり文書で要請した。

問い実勢価格の迅速な反映と単品スライドの活用促進、手続の簡素化は。

答え国土交通省(小林大臣官房技術審議官):単品スライドでは実際の購入価格で契約額を変更できる運用とし、4月に地方整備局等に改めて周知した。手続書類は領収書等の確認書類と計算書のみとする運用で、業界団体や地方公共団体への説明会を全国で実施している。

問い部分払いや前払金の活用など、受注者の資金繰りの対応は。

答え国土交通省(楠田不動産・建設経済局長):3月と4月の2回、全ての公共発注者に部分払いや前払金制度の活用、必要な工期と経費の計上を文書で要請した。中小企業庁等の特別相談窓口やセーフティーネット貸付けの周知、活用促進も行っている。

問い米麻薬取締局高官の発言内容と、海上保安庁との覚書の意義は。

答え海上保安庁(坂巻次長):5月22日に米国麻薬取締局と薬物取締りに関する協力覚書に署名し、情報共有や相互研修が期待される。米国麻薬取締局から日本政府に、フェンタニルが日本を経由している旨の指摘を受けた事実はなく、そのような発言はしていないと確認した。フェンタニルの密輸事犯の摘発はこれまでない。

問い近年の薬物密輸の現状と、覚書による取締り能力の強化は。

答え金子国土交通大臣:海上での薬物密輸は2年連続で1トンを超える押収があり、大口化、巧妙化し、外国犯罪組織の関与も疑われる。覚書により日本周辺海域の情報と米側の世界的な分析を双方向で共有し、捜査能力向上が期待される。

問い罰則強化後も密漁が後を絶たない要因と取締りの課題は。

答え海上保安庁(坂巻次長):令和7年に送致した漁業関係法令違反は2840件で、前年から186件増えた。暴力団等による組織的かつ大規模な事例もあり、手口は悪質かつ巧妙だ。水産庁や自治体、漁業者と連携して監視体制を強化している。

問い技術を活用した監視、取締り体制の強化と全国への横展開は。

答え金子国土交通大臣:関東学院大学の密漁監視システムの実証に横須賀海上保安部が協力している。無操縦者航空機を始めとした新技術で監視能力を強化し、地域の実態に応じて新技術を積極的に取り入れる。

問い障害当事者の参画について、国交省はどう検討してきたのか。

答え国土交通省(鶴田総合政策局長):令和4年3月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定し、当事者参画についても記載した。引き続きガイドラインの周知等に取り組む。

問い基本構想がなくても心のバリアフリーを進められるよう、予算を切り離すべきではないか。

答え永井国土交通大臣政務官:教育啓発特定事業の位置付けがなくても取組は実施されている。基本構想の有無にかかわらず、地方運輸局等が開くバリアフリー教室の予算を確保し、自治体の取組への支援措置もある。

問い当事者と一体となって自治体職員への新たな研修の場をつくるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:障害当事者団体が参画した有識者会議で検討し、4月に基本構想のガイドライン改定や事例集を公表した。今年度は自治体のセルフチェックシートを作成、運用する。新たに開く自治体向けセミナー等で、障害当事者による心のバリアフリーの講義の実施を検討する。

問い生活道路として使わざるを得ない島民の負担軽減策を検討するか。

答え金子国土交通大臣:ETC車の料金引下げ措置と平日朝夕割引等を合わせれば実質最大50%の割引となる。料金割引は全国的な政策課題の解決のためのもので、特定地域の生活対策を対象とした割引は慎重な対応が必要だ。

問い試行中の通勤パスを本四高速にも適用する考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:NEXCO3社が全国7か所で通勤パスを試行しており、平日朝夕割引に代えて本格展開を目指し効果分析をしている。本四高速への導入はその結果を踏まえて検討する必要がある。

問い歩道の街路樹にはどういう目的や役割があるのか。

答え国土交通省(沓掛道路局長):景観形成、沿道環境の保全、快適性の確保、交通安全の確保などの機能を発揮し、道路空間や地域の価値の向上を図る目的だ。視線誘導や歩道と車道の分離、車両が進路を外れた場合の被害軽減の機能もある。

問い街路樹などの植え込み部分を自転車通行レーンに整備できないか。

答え金子国土交通大臣:周辺に緑地が十分あるなどの場合に、植樹帯を縮小して自転車専用の通行空間に活用した事例がある。中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があり、交通安全や景観との調和などを勘案して道路空間の再配分を検討する。

問いV2I(路車間通信)の実装のロードマップは。

答え国土交通省(沓掛道路局長):令和6年から自動車メーカーなどと実証実験を行い、急減速の件数が減るなど一定の有効性を確認した。対象車種や件数が限られ、車両側のニーズ等が統一されていない課題があり、現時点でロードマップを示すことは困難だ。