内閣委員会まとめ2026-05-20

問い自転車の幼児用座席に同乗できる子供の範囲の見直しについて、大臣の認識は。

答えあかま国家公安委員長:同乗の範囲を広げてほしいという声が多いことは知っている。一方で自転車の事故は増えており、安全性の確保も見なければならない。安全基準を定める団体との意見交換や走行の安定性の確認など、見直しの可否の検討を進めるよう警察庁を指導する。 警察庁(日下交通局長):既に安全基準を定める団体と接触を始め、走行の安定性の実験方法も検討を始めた。

問い自転車のJIS規格の乗員の標準体重を70キロに改定すべきでは。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):現行規格では65キロだ。民間の原案作成委員会が主導して改定しており、見直しの際に平均体重が適切に反映されるよう、委員会の議論をフォローする。

問い自転車の積載上限が30キロとされている理由は。

答え警察庁(日下交通局長):都道府県公安委員会規則で定められており、東京都では昭和35年の規則制定当時からの規定だ。30キロとした趣旨は記録が残っておらず明確でない。一般論として、車体の耐久性や走行の安定性を勘案して定めるものだ。

問い平成20年度の幼児2人同乗用自転車の試作プロジェクトのような枠組みで検討できないか。

答えあかま国家公安委員長:メーカーの努力で安定した走行ができる自転車が実現した。そういう形もなくはないと思うが、利用者や交通安全などと合致する形を含めて、これから検討がなされる。

問い三輪自転車に乗車装置を付ければ、年齢制限なく人を乗せられるのか。乗車装置に基準はあるか。

答え警察庁(日下交通局長):乗車のために設けられた座席を意味し、その座席に応じた人員を乗せることが認められる。具体的な基準が決まっているものではない。業界に自主的な基準があれば、より安全に資すると考える。

問い人を乗せる「キャリアサイクル」という考え方を全国で検討すべきでは。

答えあかま国家公安委員長:自転車の形態や性能は日々進化している。事故が起こらないようにしつつ、便利な乗り物が広く使われ国民生活の向上に資するなら阻害するものではない。どんなルール作りができるか検討を加える。

問い不登校から引きこもり、8050・9060問題までを、一つの社会課題としてどう認識しているか。

答え内閣府(成松孤独・孤立対策推進室長):引きこもり状態の方には孤独・孤立に至るリスクがあり、予防的な観点を踏まえた幅広い支援が必要だ。関係省庁で様々な取組を進めており、孤独・孤立対策の重点計画にも引きこもりの方の支援策を盛り込んでいる。

問い支援機関につながっている人数と就労に至った人数をどれだけ把握しているか。

答え厚生労働省(伊澤大臣官房審議官):網羅的には把握していない。ひきこもり地域支援センター等の令和6年度の相談は延べ約25万件、実人数約4万人だ。関係機関が連携する市町村プラットフォームは1354自治体が設置済みで、地域若者サポートステーションは全国179か所ある。

問い重層的支援体制整備事業を全市町村で義務的に実施すべきでは。

答え厚生労働省(伊澤大臣官房審議官):人口1万人未満の自治体の実施率は9.2%などと小規模市町村で低く、約7割が人員不足を理由に挙げている。現段階では任意事業とすることが適当だ。小規模市町村向けの事業も創設し、2040年までに全市町村で包括的な支援体制の整備を目指す。

問い不登校から大人の引きこもりまで、省庁横断で支援履歴を引き継ぐ仕組みを作る考えは。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:スクールソーシャルワーカーが福祉や医療と連携し、厚労省の市町村プラットフォームでは教育委員会や就労支援機関が連携して年齢を問わず支援している。孤独・孤立対策重点計画に基づき、省庁横断的に取組を進める。

問い技術の進化に合わせた民主主義の防御と深化をどう認識しているか。デジタル技術で双方向の仕組みを整えるか。

答え木原官房長官:AIの進展でサイバー攻撃や偽情報、外国からの影響工作の脅威が増しており、民主主義の根幹を脅かすと認識している。パブリックコメントの意見集約にAIを活用している。新たな技術を使った民主主義インフラの整備は、国会で各党各会派が議論すべき事柄だ。

問いフロンティアAI開発企業のカウンターパートとして、何を強化すべきか。

答え小野田AI戦略担当大臣:高性能なAIはリリース前に日本のAISIが先行してアクセスし安全性を評価できることが重要だ。企業がAISIの評価に価値があると思える状況をつくるため、AISIの実力と実績を高める抜本的な機能強化に取り組んでいる。

問いAI企業との対話の蓄積を、政府の組織知として残す体制はあるか。

答え内閣官房(門松内閣審議官):必要性はありやるが、経済安保ではニード・トゥー・ノウの原則が重要で、言えること、守るべきことを区分けしながら制度に基づいて対応する。関係府省とは常に連携している。

問い数か月単位で進化する脅威と年単位の政府の計画の時間差をどう認識しているか。予算や人材採用の特例は。

答え松本デジタル大臣:ミュトスの公開直後から国家サイバー統括室が各国政府や米国の企業とやり取りし、プロジェクトYATAシールドを発表した。計画は臨機応変に対応でき、予算も必要なら予備費などを使えるので、時間軸の非対称は特段問題ない。人材は中途採用も活用して迅速に対応する。

問い4月の予防月間でどんな啓発をしたのか。3月から始めた方がよいのでは。

答え内閣府(岡田男女共同参画局長):駅などへのポスター掲示、全国の高校や大学へのポスター配付、啓発動画の作成、SNSでの発信などを行った。月間の開始前からウェブサイトへの掲載やSNSでの発信も行っている。

問いなぜ性差医学に基づく健康課題を解決しなければならないのか。

答え内閣府(岡田男女共同参画局長):疾患のかかり方や健康を左右する社会的要因が男女で異なるため、性差に応じた保健医療が必要だ。女性特有の健康課題による経済損失を3.4兆円とする試算もある。

問い更年期症状による労働損失をどう把握しているか。国民的健康課題と位置づけるべきでは。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:更年期症状による経済損失は年間で女性1.9兆円、男性1.2兆円とする試算がある。関係省庁が連携して政府全体で分かりやすく知らせる。広く国民が認識していく課題で、男女共にこの問題を乗り越えて働きやすい社会にしたい。

問い更年期の相談窓口の設置状況をどう把握し、自治体をどう支援しているか。

答え厚生労働省(榊原大臣官房審議官):男性も含め更年期症状の知識の普及啓発を行っている。市町村が健康増進事業として健康相談を行う場合は補助の対象にできる。

問い企業の女性の健康課題や更年期症状への対策をどう支援しているか。

答え経済産業省(江澤商務・サービス政策統括調整官):健康経営優良法人の認定で、更年期症状の改善支援の実施状況を評価対象とし、昨年度から男性も含む更年期症状の理解促進の取組を加えた。中小企業にはセミナーや事例集、補助金審査での加点で後押ししている。

問い省庁にまたがる更年期の課題について、大臣が司令塔となって推進すべきでは。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:厚労省の普及啓発、経産省の健康経営、AMEDの研究開発、女性の健康総合センターの取組などが進んでいる。政府全体で連携して取り組むことが重要で、司令塔としての役割を果たす。

問い中型・大型にAT免許を導入し、MT免許の試験方法を見直した理由は。

答え警察庁(日下交通局長):トラックやバスのAT車の普及と職業ドライバー不足を踏まえた。教習所がMTの大型車などを整備する負担を軽くするため、MT免許のクラッチとギア操作はMTの普通車で行い、その他はAT車で行うよう見直した。

問いAT車を教習仕様に改造してもらえない現状を把握しているか。

答え警察庁(日下交通局長):AT車の新規購入で納車に時間がかかる事例は把握しているが、改造の問題は具体的に把握していない。 国土交通省(猪股物流・自動車局次長):メーカーやディーラーが改造に対応していない実態は把握していない。

問い教習所の車両確保の状況を調べ、購入の支援も検討すべきでは。

答えあかま国家公安委員長:各都道府県の教習所のAT車の整備計画と整備状況を調査し、関係団体と意見交換している。声をつぶさに拾い、整備状況に応じて関係省庁と連携し、どんな支援が取り得るか検討する。

問い運転免許の講座が給付率の高い特定一般教育訓練に少ないのはなぜか。

答え厚生労働省(蒔苗大臣官房審議官):特定一般は再就職や早期のキャリア形成に資するもので、受験状況や就職状況から十分な効果があると認められる講座を指定している。受講前にキャリアコンサルティングを受けることを求めている。

問い特定一般の要件を満たす講座は、一般教育訓練と両方で指定できるようにすべきでは。

答え長坂厚生労働副大臣:特定一般の指定を受けた講座なら、給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要はないと考える。特定一般として高率給付の対象とし、キャリア形成を支援する。指摘についてはまた検討を深めたい。

問いナフサ由来製品の流通の目詰まりはなぜ起きたのか。供給確保の根拠は。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):上流が調達見通しを保守的に見て供給を絞ったり、需要側が過剰に発注したりしたことによる。情報提供窓口の情報から目詰まりを特定して解消している。業界の統計では3月末時点でポリプロピレンの川中在庫が約3.2か月分あり、出荷も増えている。

問い国内の流通の総量や需給を平時から見えるプラットフォームを作るべきでは。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):業界団体が在庫や供給量を発信しており、経産省の中東情勢関連対策ポータルからリンクを張って分かりやすくしている。SNSやブリーフィングでも更に情報発信に努める。

問い国内の流通も経済安全保障に位置づけるべきでは。

答え内閣官房(殿木内閣審議官):サプライチェーンの強靱化は経済安保の重要課題で、川上から川下まで一連のリスクを把握して措置を講ずることが重要だ。ただし国内流通を全面的に可視化すると、サプライチェーンの脆弱性を明らかにするおそれもあり、更なる検討が必要だ。

問い障害者施設による小型家電の解体・分別を、循環型社会の一翼として位置づけるべきでは。

答え環境省(成田大臣官房審議官):環境と福祉の課題を同時に解決する環福連携は重要な考え方だ。循環経済行動計画に直接の言及はないが、支援スキームの具体化の過程で、障害者就労支援施設での循環型ビジネスモデルへの支援も何ができるか考える。

問いメンタル不調による国家公務員の長期休職者の増加にどう対策しているか。

答え人事院(堀内事務総局職員福祉局長):ストレスチェックの徹底、管理職への研修、匿名で相談できる相談室の運営などを進め、令和7年5月に職場復帰の手引とマニュアルを作った。今後は産業医や保健師の配置を促すなど健康管理体制を整える。

問いAI開発などのための第三者提供で本人同意を不要とするのは、大原則を曲げるのでは。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):第三者提供に原則として本人同意を求める考え方は変わらない。統計作成等の特例は、個人との対応関係が残らない取扱いで、他の目的に使わないことや安全管理措置が担保される場合に限り、本人同意を不要とするものだ。

問いAI開発のための個人データは、提供されるときに匿名化されているのか。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):個人情報を抽出しにくい場合もあり、提供時の匿名化や項目削除は要件にしていない。規則で、提供先が不要なデータ項目を削除する措置を求める。

問い事業者のデータ提供の求めに国が応答する義務を課す法律は、ほかにあるか。

答え内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):国家戦略特別区域法がある。生産性向上特措法にもあったが令和3年に廃止された。他法令に違反する場合や公益を害する場合などは提供しない。

問い事業者は地方自治体にも個人情報を含むデータの提供を求められるのか。

答え内閣官房(山澄デジタル行財政改革会議事務局審議官):認定事業の実施に必要なときは、自治体の長にデータの提供を含む必要な協力を求めることができる。実際に提供するかは自治体が総合的に判断する。

問い検討会報告にあった安全管理措置義務違反が、なぜ課徴金の対象から外れたのか。団体訴訟は。

答え個人情報保護委員会(佐脇事務局長):積極的な行為がなくても違反し得るため事業者の予見可能性の確保に慎重な検討が要ることや、課徴金の算定方法に課題があり対象外とした。団体訴訟は法制的な整理や実務上の課題から導入を見送った。

問い個人情報保護の取組の後退は、業界団体の要求によるものではないか。

答え松本デジタル大臣:そんなことはない。パブリックコメントで団体と個人から意見を聞き、検討会では消費者団体を含む6団体から話を聞いた。データの利活用と個人情報保護のバランスに十分配慮した。

問い経済対策をまとめずに補正予算の編成を指示したのはなぜか。予見可能だったのでは。

答え木原官房長官:中東情勢を受け、与党から柔軟に対応すべきとの提言があり、タイムリーに対応する観点から総理の指示となった。中東情勢の影響は予算作成時に判断することが困難で、財政法29条の観点から問題ない。

問い燃料や電気・ガス代の引下げに予備費を充てる補正予算は、財政法上問題では。

答え三反園財務大臣政務官:総理からリスクの最小化の観点で補正予算の編成を含む資金面の手当てを検討するよう指示があり、検討を進めている。現時点で申し上げられることはこれに尽きる。 木原官房長官:財務省で検討中で中身は予断を持って言えないが、財政民主主義の観点からも問題ない。

問いシンナー、コーキング材、塩ビ管、潤滑油、尿素水の生産量はどうか。卸の在庫は。

答え赤澤経済産業大臣:前年同月比で、シンナーは113%、塩ビ管は115%、コーキング材は全体で96.7%だが戸建て用は109%、潤滑油は99%で輸入は144%、尿素水は109%だ。卸の販売量や在庫は関連する統計がなく把握できない。

問い建築や物流などの現場で、どれだけ不足していると認識しているか。

答え上田国土交通大臣政務官:日本全体では必要な量は確保されているが、一部の事業者から供給不安の声がある。地方機関と連携してプッシュ型で状況を把握し、目詰まりの解消に取り組んでいる。 根本農林水産副大臣:農業用マルチは当面おおむね前年並みの供給が可能と確認した。受発注の平準化を要請しており、調達できず支障が出たという相談は受けていない。

問い卸の在庫を把握できなければ、買占め防止の法律を発動できないのでは。調査権限が必要では。

答え赤澤経済産業大臣:情報提供窓口からサプライチェーンを遡って解消した件数は5月以降約250件になった。権限に基づくものではないが、各県の上位3社の卸から経産局が直接話を聞いている。更に情報を収集して対応する。

問い過剰発注をなくすため、当面は前年を上回る生産を業界に要請すべきでは。

答え赤澤経済産業大臣:需要側にも前年同月並みの注文を呼びかけている。増産は民間の判断だが、多くの業界が前年より増やしている。数字を精緻に把握し、他の業界の状況を共有するなどして促せることは促す。