内閣委員会まとめ2026-05-22

問い法制定から10年で、ドローンの性能は具体的にどう向上したのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):映像伝送距離は市街地で200〜300メートル程度から500メートル〜10キロメートル程度に拡大した。飛行速度は時速約50キロから70〜80キロ程度に上がり、海外製の一部は時速約150キロで飛べる。最大積載重量は80グラム〜5キロ程度から、30キロの機種もあり銃火器管制システムも搭載できる。

問い時速150キロなら1000メートルを24秒で通過するが、対処に十分か。1000メートル超の指定は可能か。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):検知器、ジャミング装置、ネットランチャー、迎撃ドローンなどを組み合わせた多重防護で対処する。24秒は有識者検討会で例示された時間的猶予だ。範囲は地形や街区などを踏まえて指定し、可能な限り1200メートル未満となるようにすることを想定している。

問いレッドゾーン侵入の1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金は、抑止力として軽いのでは。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):イエローゾーン上空からの攻撃の可能性を踏まえ、飛行の事実のみで罰則を科す。これまで同法違反で拘禁刑が科された実例はなく、法定刑は他の法律との均衡などを踏まえて定められたもので、引上げは慎重に検討すべきだ。

問いイエローゾーンの直罰化でドローンの利活用に悪影響が出ないよう、どう取り組むのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):施設管理者の同意を得て公安委員会等に通報すれば、引き続き適法に飛行できる。政府広報やSNSで周知し、農薬散布のように反復継続する飛行には一定期間の包括的な同意を認めるなど、弾力的な運用を施設管理者に働きかける。

問い天皇陛下や総理が出席する行事会場などを対象施設に加える理由は。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):現行法では行事会場などの一時的な居所は指定できない。令和4年の安倍元総理銃撃事件や令和5年の岸田総理への爆発物使用襲撃事件があり、安全確保の必要性が高まったため、警察庁長官が期間を定めて指定できるようにした。指定期間は所在する時間帯を中心に前後1日程度を想定している。

問い天皇陛下や総理が出席する行事の指定基準を、国家公安委員会規則で定めるべきでは。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):当面は行事会場が屋外であることや、数時間以上滞在する宿泊地・行き先地であることを基準とする。全国植樹祭、国民スポーツ大会、沖縄全戦没者追悼式、広島・長崎の式典の会場などを想定している。 あかま国家公安委員長:国民に広く知らせる観点から、基準を国家公安委員会規則で定めることを検討したい。

問い最もリスクが高い総理の街頭演説も指定の対象になり得るのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):指定は事前に官報で告示して周知する必要があり、街頭演説は警備情勢や国民への周知の観点も含めて個別に検討する。何日前に決まれば指定できるかは答えにくい。 あかま国家公安委員長:リスクを最小化できるよう対応する。各政党との前段での話もあるだろう。

問い外国公館等の指定実績と、指定基準を明確な文書で定める考えは。

答え外務省(宮下大臣官房儀典長):大使館は駐日米国、イスラエル、中国の3公館を指定している。トランプ大統領や李在明大統領の訪日、G7広島サミットなどの国際会議でも指定した。今月の国連事務総長の訪日では指定していない。警察庁などと連携し、指定の基準を作成することを検討する。

問いサミット会場などで、マスコミの取材目的のドローン飛行は認めるべきでは。

答えあかま国家公安委員長:正当な取材活動には十分に配慮すべきだ。現行でも安全確保に支障がない限り、各管理者が取材目的の飛行に同意していると認識している。正当な取材活動に配慮した運用が行われるよう警察を指導する。

問い航空法の許可と施設管理者の同意の二重手続の負担を減らす工夫ができないか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):施設管理者の同意は施設管理権に由来し、期間を一概に言えない。包括的な同意やオンライン申請の導入を含め、弾力的な運用を働きかける。勤務先などを理由に不同意にしたケースは把握していない。 国土交通省(石井航空局安全部長):DIPSから警察庁のページに飛ぶやり方も一つと認識し、警察庁と協力して検討する。

問い原子力事業所で民間事業者に対処させる命令は、包括的に行うのか、その都度行うのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):電気事業連合会から包括的な命令では責任の所在が不明確になるとの懸念が示されたため、個別の命令を行う。警察官の命令で措置を取り第三者に損失が生じた場合は都道府県が補償する。命令によらない自主的な措置は、正当防衛や緊急避難に当たるかなどで判断される。

問い24秒では対処できないので、範囲を1000メートルより大きく拡大すべきでは。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):有識者検討会で、時間的猶予の観点からは1000メートルより広くすべきだが、国民の権利の制約や利活用との調和の観点からおおむね1000メートルが妥当との意見を得た。今後の性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性があるとの意見もいただいている。

問い原子力事業所における違法なドローン飛行への対策をどう進めるのか。

答えあかま国家公安委員長:危害排除措置に、施設管理者等に必要な措置を取ることを命ずることが含まれる旨が条文上明確になり、警察と原子力事業者が連携して迅速・的確に対処できる。原子力事業者による対処資機材の整備が進むことを期待し、教養訓練などで連携を強化する。

問いイエローゾーンの6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金は十分なのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):イエローゾーンの飛行はレッドゾーンと同等の危険性を有するとまでは言い難く、一定の差異を設けた。実際に施設が損壊された場合は建造物等損壊罪、爆発物が使われた場合は爆発物取締罰則が適用され、より重い刑が科される。

問いDIPSを見ない100グラム未満のドローン利用者などにも、どう周知するのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):今年2月から国土地理院の地理院地図でも範囲を確認できるようにし、警察庁ウェブサイトと相互にリンクを紹介している。販売事業者への協力依頼も含め、効果的な広報啓発活動に取り組む。

問い最大積載重量や飛行性能など、性能や用途に応じて規制に差を設けるべきでは。

答えあかま国家公安委員長:攻撃の意図を持つ者による飛行であれば性能にかかわらず危険が生じ得る。上空のドローンの性能を地上から判断することも困難なので、一律に規制し、性能や用途に応じた差異は設けなかった。今後も利活用との調和に配慮して必要な対策を検討するよう警察を指導する。

問い速度が上がっていないパラグライダーや気球まで、規制を強化する必要はあるのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):ドローンのような性能の飛躍的向上は把握していないが、令和7年10月にミャンマーでモーターパラグライダーによる爆弾投下で少なくとも24人が死亡した。ドローンのみを想定した対策の間隙をつく危険を防ぐため、規制内容に差異を設けないことが適当だ。 山田経済産業副大臣:同意と通報で飛行でき、ドローン産業の成長とは両立可能だ。

問い法施行からの検挙件数や措置命令の件数、違反者の内訳は。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):平成28年4月から令和7年末までの検挙は25件で、令和7年中は4件、いずれもレッドゾーンの飛行だ。措置命令は警察官が23件、皇宮護衛官が1件で、全て命令に従って飛行を中止した。検挙人員24人のうち外国籍が2人で、うち1人が訪日外国人だ。攻撃の意図を持った事案は承知していない。

問い直罰化されるのに、公布から20日後の施行では周知が間に合わないのでは。

答えあかま国家公安委員長:平成28年の制定時や令和元年、2年の改正も公布から20日を経過する日から施行された。できる限り速やかに施行する必要があり、過去の例を踏まえた。関係省庁や団体と連携した広報啓発を指導する。 警察庁(石川警備局警備運用部長):施行の準備期間として十分と考えている。

問い期間を定めて指定する施設を、地理院地図で事前に分かるように表示すべきでは。

答えあかま国家公安委員長:地理院地図で対象施設を選ぶと名称が表示される仕組みで、今後、期間を定めて指定される施設については指定期間も併せて表示されるようにする予定と承知している。分かりやすい情報提供に努める。

問いイエローゾーンの直罰化と法定刑の水準は、何を根拠に設定したのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):性能向上で操縦者を発見して措置命令を行うのが現実的でなくなった。航空法の飛行制限違反は50万円以下の罰金だが、拘禁刑を科さずに同等とすると感銘力が限定的になる。レッドゾーンと差を設けつつ、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とした。

問い大規模災害時に、報道機関や自治体の飛行の障壁にならないか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):国や自治体の業務のための飛行は、一部を除き施設管理者の同意は不要で、緊急時の公安委員会等への通報は飛行開始直前までに口頭で行えば足りる。報道機関の取材目的の飛行も、災害時に円滑に同意が得られるよう施設管理者に働きかける。

問い原子力事業所での対処について、民間事業者と国の役割分担をどう整理するのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):全国の対象原子力事業所に原発特別警備部隊を常駐させ、24時間態勢で警戒している。対象原子力事業所ごとに役割分担を整理し、教養訓練などを実施する。詳細は警戒警備に支障を来すおそれがあるので答えを差し控える。

問い一般人が海外製のジャミング機器を使うのは電波法違反か。監視体制は十分か。

答え総務省(翁長総合通信基盤局電波部長):免許を取得せずに電波を発射するのは電波法違反に該当する。障害が生じた場合は全国の電波監視設備で妨害源の位置を特定し、捜査機関への告発や行政指導を行う。全国11の地方支分局を中心に、重要な無線通信は24時間申告を受け付けている。

問い重要施設周辺での不審飛行の発生状況をどう認識しているのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):同法違反の検挙件数は近年年間4件程度で推移している。

問い様々な対象施設の情報を、操縦者が迷わず正確に確認できる状態になっているのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):DIPSでレッドゾーンとイエローゾーンの境界を確認でき、今年2月からはアカウント作成なしで誰でも無料で使える地理院地図でも確認できるようにした。直罰化を踏まえ、分かりやすい周知を進める。

問い警察と施設管理者の役割分担をどう整理し、資機材や訓練をどう支援するのか。

答え警察庁(石川警備局警備運用部長):対象原子力事業所ごとに役割分担を整理し、効果的な対処資機材の整備に向けた助言や必要な教養訓練を行う。それ以外の対象施設にも実情に即した助言など必要な支援に努める。

問い規制拡大の利活用への影響と、同意取得や通報手続の電子化をどう進めるのか。

答えあかま国家公安委員長:同意と通報で適法に飛行できるので、正当な利活用への影響は限定的だ。公安委員会への通報は既にオンライン手続が整備されている。施設ごとに異なる同意取得手続は円滑化を働きかけ、様々な技術の活用の検討も含めて取り組むよう警察を指導する。

問い危険や被害を問わず飛ばすだけで刑罰を科すのは、市民の自由や権利の不当な侵害では。

答えあかま国家公安委員長:性能向上で措置命令が現実的でなくなり、イエローゾーン上空から直接攻撃が可能な現状を踏まえ、抑止のため飛行の事実のみで罰則を科す。危険性はレッドゾーンと同等とまでは言い難いので法定刑に差を設けた。個人の自由、法規制、利活用のバランスを鑑みた改正だ。

問い自衛隊施設の外側に及ぶ自衛官の権限の範囲が、さらに大きく広がるのでは。

答えあかま国家公安委員長:自衛官は警察官等がその場にいない場合に限り、イエローゾーンでも飛行の妨害や機器の破損などの措置を取れる。在日米軍施設には適用されない。範囲が拡大した場合も引き続き権限を行使できる。 防衛省(伊藤大臣官房審議官):在日米軍施設周辺の安全確保は日本の当局が行う。 警察庁(石川警備局警備運用部長):警察が対応する。

問い日本新聞協会が反対する直罰化で、報道の自由が大きく制限されるのでは。

答えあかま国家公安委員長:報道や取材の自由を始め国民の権利の制約と利活用との調和に配意した。施設管理者の同意と通報で適法に飛行でき、萎縮効果が生じないよう報道機関を含めて丁寧に周知し、同意取得や通報手続の円滑化を図るよう警察を指導する。

問い機体認証は運用ベースに合理化し、商用飛行は国家資格を必須化すべきでは。

答え国土交通省(石井航空局安全部長):第三者上空の目視外飛行は第一種認証と一等操縦士資格を必須としている。リスクに応じた審査による第一種認証の制度を検討し始めた。VTOL対応の技能証明制度は、令和8年度中に結論を得て速やかに措置することとされ、検討を進めている。

問いドローンでの離島輸送を可能にする衛星通信など、通信規制をいつ見直すのか。

答え総務省(翁長総合通信基盤局電波部長):情報通信審議会の作業班で新たな上空利用に応じた電波利用の方向性を検討しており、今年の夏に答申をいただく予定だ。答申を踏まえ、ドローンでより柔軟に衛星通信を利用できる制度整備などに対応する。

問い医療物資輸送のような反復ルートの飛行に、簡素な手続を整えるべきでは。

答えあかま国家公安委員長:令和元年改正の附帯決議を重く受け止めている。商用で反復継続する飛行には一定期間の包括的な同意を認めるなど、弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて施設管理者に働きかけ、利活用に配慮した運用ができるよう警察を指導する。