経済産業委員会まとめ2026-05-20

問い中小・小規模企業の健康経営を、商工会議所や専門家の伴走支援で進めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業は認定比率が低く、周知に加え認定企業への補助金加点などのインセンティブを拡大している。商工会議所、商工会、専門家、税理士などが連携してメリットやノウハウを伝える具体的な伴走支援の在り方を検討する。

問い中東情勢の紛争は長期化するという前提で国をマネジメントすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:予断を持って言えることはない。原油の備蓄を8か月分持ち、他国にない重要鉱物の備蓄もしており、長期化した場合の備えは相対的によく備えている方の国だと認識している。

問い断熱材など建材が入らないという声を、政府はどう聴取しているのか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):石油製品やナフサは年を越えて確保の見込みだが、一部で供給の偏りや目詰まりが生じている。業界団体や企業とのやり取りに加え、誰でも情報を寄せられる情報提供窓口にサプライチェーンの情報を集約し、一つ一つ解消している。

問い第一次石油危機の際に作られた法律はどのようなものか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):1973年に石油需給適正化法と国民生活安定緊急措置法が成立した。ナフサは石油需給適正化法の石油製品の一つで、必要なら割当てや配給ができ、建材の基礎化学品メーカーへの優先配給も制度上可能。重要な建材や設備は国民生活安定緊急措置法の生活関連物資等に含まれ得る。

問い機微技術を持つ中堅・中小企業を把握し育成するため、官民ファンドを活用すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:経済安保推進法の改正も活用し、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進める。JICや中小機構などの官民ファンドは、それぞれの支援対象に合致すれば投資は可能で、ファンドとも連携して把握と育成に努める。

問い民間金融機関が及び腰になる長期・大規模な電源投資に、政府の財投を入れる必要性をどう認識しているか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):長期かつ大規模な投資を民間金融機関だけで賄うのは難しくなるとの指摘が審議会であった。今国会提出の電気事業法改正案に、電力広域機関による財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完する。

問いフランスなど各国が原子力で政府の債務保証や国有化にかじを切っている状況をどう見ているか。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):各国は異なる事情を踏まえて取り組んでいる。フランスのEDFは、気候変動対策やエネルギーの独立性の確保、原子力の新規建設計画の加速などのため、2023年6月に完全国有化されたと承知している。

問い新潟に見劣りしない、美浜から高島に抜ける避難路の整備にどう取り組むのか。

答え山田経済産業副大臣:避難道路の整備を含む原子力防災の充実強化は重要。福井県の共創会議で昨年2月に美浜高島道路等を工程表に記載し、今春から福井県が調査を行っている。福井県等と相談しながら工程表の実現に取り組む。

問い財源の工夫も含め、去年から何が変わったのか、町民が納得できる説明をしてほしい。

答え資源エネルギー庁(久米電力・ガス事業部長):柏崎刈羽は事故事業者の東電が初めて稼働させる特殊な状況への対応だった。美浜の道路は工程表に位置付けて交付金を措置しており、調査の進捗に応じて追加額を措置していく。 山田経済産業副大臣:隣の県であれだけやっているのにという住民の思いを受け止め、工程表のものに取り組み、声を丁寧に聞いて対策を考える。

問いラピダスの上場市場や黄金株、政府の議決権比率の維持、上場後の政府株の扱いをどう考えるのか。

答え経済産業省(野原商務情報政策局長):2031年度頃の上場は国外も排除せず検討していると聞いている。今後民間出資が増えても、政府の無議決権種類株を議決権株に転換して筆頭株主の形を維持する。上場後は適切なタイミングで売却することを想定している。建屋と製造装置はIPAから現物出資する方針で、資産評価の進め方を速やかに固める。

問い政府として、ラピダスの海外顧客の獲得にどう働きかけているのか。

答え小森経済産業大臣政務官:ラピダスは国内外60社以上の顧客と協議中で、その多くが海外企業。キヤノンやIBMなどが取り組む最先端の半導体設計への支援を決定しており、ラピダスの製造技術を活用することが想定されている。

問いものづくり補助金と事業再構築補助金で、収益納付が発生した件数と返還額はいくらか。

答え中小企業庁(山崎経営支援部長):ものづくり補助金は計33件で約7700万円、事業再構築補助金は計331件で約11億円。収益納付は事業者自身の自己負担額を控除できる制度のため、納付すべき収益が発生しなかったことが主な理由と考えている。

問い大臣が提唱したアジアでのLNGの融通とは、具体的に何を指すのか。

答え赤澤経済産業大臣:LNGについて民間ベースでどういう話をしているかは現時点で承知していない。原油の共同備蓄と合わせ、電力の観点からLNGを融通し合うことに意味があるので話をしているということで、具体的な内容は分かり次第話す。

問い今回の危機をどう認識し、中長期にどのようなエネルギー供給構造を目指すのか。

答え赤澤経済産業大臣:石油危機後の努力で原油の消費量は半分になったが、中東依存度は一時6割台まで下がった後に元に戻り、努力が足りていないと言われればそのとおり。再エネや原子力を最大限活用して自給率を高め、S+3Eのバランスを取りながら危機に耐えうる需給構造への転換を図る。

問い燃料油の激変緩和事業の執行状況、支給総額、価格抑制効果をどう評価しているか。

答え赤澤経済産業大臣:200円を超えるおそれがあったガソリン価格を170円前後に抑えており、一定の効果を上げている。いつまで継続するかは予断を持って答えられない。 経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):これまで基金に入れた総額は8兆9668億円で、残高約9800億円との差額の約8兆円ぐらいが執行額。

問い上がる時は早く下がる時は遅いとの声がある。元売の価格決定をどう把握し説明するのか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):卸売価格は週ごとの国際原油価格の変動で決まり、上昇局面も下落局面も反映の早さは同じで、批判は当たらない。小売価格はスタンドの経営判断だが、在庫が1〜2週間で入れ替わるので、その程度で反映される。

問い石油元売の駐在員が中東に戻れない状況に、政府はどう対応しているのか。

答え外務省(上田大臣官房参事官):UAEなどはレベル3を維持しているが、米・イランの停戦継続を踏まえ5月13日に危険情報を改定し、復旧復興に寄与する企業の取組など真にやむを得ない場合は、安全対策を取った上での渡航・滞在を妨げないとした。

問い戦争保険の再保険の引受けが難しくなった場合に備え、政府の再保険支援などを検討すべきではないか。

答え国土交通省(河野海事局次長):外航海運の業界団体からは、戦争リスクの保険も含め必要な保険は問題なく提供され、保険料も運航に支障を来すほど上昇していないとの報告を受けている。仮定の話には答えられないが、中東情勢を注視し対応に万全を期す。

問い産油国共同備蓄とはどういう備蓄形態か。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):国内の原油タンクを政府の支援で産油国の国営石油会社に貸与し、所有権は産油国側に残したまま原油を貯蔵してもらう形態。平時は産油国側が商業的に活用でき、緊急時は日本が優先的に購入できる。

問い備蓄制度はどういう事情で始まり、これまでどんな時に放出してきたのか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):1973年の石油危機を契機に1975年に石油備蓄法で民間備蓄を義務化し、1978年に国家備蓄を始めた。今回を含め7回放出しており、第二次石油危機、湾岸戦争、ハリケーン・カトリーナ、東日本大震災、リビア情勢、ロシアのウクライナ侵攻の際に放出した。

問い原油とナフサは来年明けまで確保されているという認識でよいか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):ホルムズ海峡を通らない代替調達は5月に約6割以上、6月に約7割以上のめどがついた。6月以降5割しか実現しないと仮定しても、年を越えて原油を確保できる。ナフサも輸入拡大などで年を越えて供給を継続できる見込み。

問いガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルの生産量は例年と比べてどうか。

答え経済産業省(佐々木大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官):元売事業者によると、本年3月と4月の生産量はいずれもおおむね前年同月比同量を上回っている。

問い住宅現場で手に入らないという架橋ポリエチレン管などの生産量はどうか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):架橋ポリエチレン管単独の統計はないが、それを含むプラスチック製の管・パイプの令和8年3月の生産量は2万7832トンで前年同月比108.5%。塩化ビニール管は114.5%、マスキングテープを含む紙粘着テープの出荷量は116.4%、アドブルーは109%。

問い中東からの供給に不透明性が増す中、国民に改めて省エネを呼びかけるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:省エネの加速・徹底は重要で、令和7年度補正で数千億円規模の省エネ設備更新の支援を講じた。夏と冬の呼びかけは中期的に続ける。ただ、必要な量は確保されており、現時点で国民に更に踏み込んだ節約をお願いする段階ではない。

問いトランプ政権下の米国で再エネが急拡大しているのはなぜだと思うか。

答え赤澤経済産業大臣:通告はないが、米国のガソリン価格がかなり上がっており、生活防衛のために再エネや省エネを考えなければという感覚が国民に広まっていることが理由の一つと推測する。

問い日本と韓国の間の電力の国際連系線を検討すべき時期ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:経済的威圧に産油国・消費国が一体で対抗する流れの中で、パワー・アジアに韓国もパートナーとして入る。ただ国際連系線は、日韓関係が常に安定していない場合のリスクや依存度も考える必要があり、慎重な検討が必要。

問い再エネや省エネの社会実装で経産省の存在が見えない。力を入れるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:経産省は設置法で省エネや再エネの政策を所掌し、国交省や環境省と連携して省エネ支援パッケージをまとめ支援策を総動員している。影が薄いとの指摘なので、更にやる気を出して取り組む。

問い政府と地方公共団体の施設の太陽光発電は、2030年度目標に対してどこまで導入されたのか。

答え森下環境大臣政務官:政府施設は2030年度までに約58メガワットの追加目標に対し、令和7年度までの導入は約2メガワットで進捗約3%。地方公共団体は約4820メガワットに対し約300メガワットで約6%。 赤澤経済産業大臣:指摘を重く受け止める。官公需が率先すべきで、目標達成のスピードを速めるために何ができるか真剣に考える。この数字はこれまで聞いたことがなかった。

問い千葉県九十九里沖の首都圏CCSは今どういう状況か。関係する自治体はいくつか。

答え資源エネルギー庁(龍崎次長):昨年9月に特定区域に指定し、本年4月に首都圏CCS株式会社に試掘を許可した。今後試掘で安定的な貯留や事業性を確認する。関係自治体は沖合の4自治体と製鉄所やパイプライン通過予定の9自治体で、重複を除き千葉県を加えて13。

問い初動でミスしないよう、CCSは最初から環境影響評価法の対象にすべきではないか。

答え森下環境大臣政務官:CCSは事業化がこれからで、環境影響が著しいおそれがあるかの知見が十分でないため、法の対象とする必要性は今後の事業の動向を踏まえ検討する。CCS事業法で特定区域の指定や許可への環境大臣の同意などがあり、環境保全を確認する仕組みになっている。

問い災害関連死を減らすため、避難所環境の向上と家具の転倒防止をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:防災はライフワーク。被害を減らすには徹底した事前防災しかなく、防災庁は平時から事前防災の司令塔として機能してほしい。経産省としては避難所への電力・ガスや燃料の安定供給、なりわい再建支援で事前防災を進め、災害対応ロボットなどフィジカルAIの開発も進めたい。

問い防災と地域産業の両面から、避難所となる体育館へのLPガス空調の設置を推進すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(龍崎次長):LPガスは輸入の9割が米・加・豪からで、約100日分の備蓄があり、災害にも強い分散型エネルギー。平成24年度から14年間で、避難所となる体育館や福祉施設のLPガス空調・備蓄設備に約2200件の導入支援をしてきた。引き続き支援する。

問い避難所でのプライバシーの配慮について、国はどう改善に取り組んでいるのか。

答え内閣府(岡本大臣官房審議官):令和6年12月にスフィア基準に沿って取組指針等を改定した。プライバシーを確保するパーティションの速やかな設置や、トイレ、入浴施設、更衣室などでの安全とプライバシーへの配慮を自治体に周知している。

問い仮設住宅は建設から入居までどれくらいかかり、費用はいくらか。

答え内閣府(岡本大臣官房審議官):一概には言えないが、能登半島地震のプレハブでは着工から入居まで短いもので30日程度、平均70日程度。費用は契約額で1戸当たり最低1300万円程度、平均1700万円程度。

問い家具の転倒防止の固定を、搬入時に業者が行うなど義務化すべきではないか。

答え内閣府(岡本大臣官房審議官):家具の固定は自助の取組として国民に実施してもらうことが重要。固定の実施率は近年約4割で横ばい。南海トラフの試算では実施率が36%から100%になれば転倒・落下物による死者が約7割減るとされ、こうした効果を周知する。

問い女性の労働力や仕事と育児の両立の観点から、病児保育をどう捉えているか。

答え赤澤経済産業大臣:働く、労働力確保、仕事と家庭の両立のいずれの観点でも病児保育は非常に重要。経産省の人的資本経営などの中に直接書き込まれていないのは残念。関係省庁と病児保育を含め柔軟な働き方を可能にする環境整備に取り組む。

問い知財の無償譲渡の強要などの事例は事実か。過去にも調査したのか、増えているのか。

答え公正取引委員会(向井事務総局官房審議官):本年3月公表の実態調査で確認した事例を類型化して独禁法の考え方をまとめた。令和元年と2年にも調査している。増加傾向かは明らかでないが、未然防止のため中小企業庁・特許庁と連名で知財取引指針の原案を公表しパブリックコメントにかけた。違反には厳正に対処する。

問いこうした状態を続けることが日本の競争力を担保するのか。経産省はどうするのか。

答え小森経済産業大臣政務官:知的財産は中小企業の成長の源泉で賃上げ原資にも資する。優越的地位の濫用に当たり得る行為の未然防止を更に進める必要がある。公取委と新しい指針の策定を進め、周知や実効性確保、実態把握に取り組む。

問い国際情勢が変わる中、労務費の適切な転嫁の状況をどう見ているか。

答え公正取引委員会(向井事務総局官房審議官):1月施行の取適法と労務費転嫁指針の改正で、事業者から価格交渉が進んだとの声があり改善の方向にあるが、特別調査では価格転嫁はまだ道半ば。毎年の大規模な書面調査を今年度も行い、違反には厳正に対処する。

問い大企業でも被害を防げない中、中小企業のサイバーセキュリティ対策をどう支援するのか。

答え経済産業省(渋谷大臣官房審議官):自己宣言のセキュリティアクションの推進や、監視・初動対応・保険を安価にまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの導入経費の一部をデジタル化・AI導入補助金で支援している。新たな対策も検討し実施する。

問い人手不足の中で必要な人材を育てるため、教育段階からカリキュラムを入れるべきではないか。

答え中村文部科学副大臣:次期学習指導要領に向け、小学校の総合的な学習に情報の領域を付加し、中学校に情報・技術科を創設するなど情報活用能力の抜本的向上を議論している。高校から大学院まで、経産省等と連携して人材育成を進める。 経済産業省(竹田大臣官房審議官):2040年にAI・ロボット等利活用人材や現場人材が不足する可能性があり、半導体などで産学官コンソーシアムによる実践的なカリキュラム開発や講師派遣を行っている。

問いAIの悪用などに備え、責任の所在を法律で早く補強すべきではないか。

答え小森経済産業大臣政務官:AIが自ら判断して実行するエージェントAIでは、誰が責任を取るのかが大変大きな問題になり、遠い将来ではない。責任分界点の議論は早急に詰めなければいけないという認識。

問いG7貿易大臣声明の、経済的威圧に対して「行動を取る用意がある」とは、どんな政策手段を含むのか。

答え赤澤経済産業大臣:G7が結束して行動を取る強い意思を示したもので、中身は事態に応じて検討し予断できない。一例として、重要鉱物の代替供給源の形成が喫緊の課題で、3月に日米アクションプランを締結した。米国が提案するプライスフロアなどの議論に積極的に関与する。

問い政府の言う「ナフサの在庫」は液体のナフサか、樹脂ペレットなど川中製品も含むのか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):年を越えて継続できると言う際の中間段階の化学製品の在庫は、ペレットなどの化学品になった在庫のことで、ナフサ自体の在庫とは別のものとして言っている。川中の品目別在庫は石油化学工業協会が公表しており、3月末でポリプロピレン3.2か月分、ポリスチレン1.7か月分など。

問いナフサも原油と同等の戦略物資として国家備蓄を増やすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ナフサは揮発性が高く、水が混じるなど品質が落ちるため年単位の長期備蓄が難しい面がある。安定供給の観点から備蓄の重要性は認識しており、在り方を引き続き検討する。

問い今年始まった排出量取引制度とカーボンクレジット市場の関係は。農林業にも恩恵はあるのか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):制度対象者は排出量と同量の排出枠の保有が義務だが、Jクレジットの量に相当する分は一定量控除できるので、Jクレジットの需要が高まることが期待される。森林管理や家畜由来メタンの削減もクレジット化され、林業や農業の経済メリットが高まる。

問い発電事業者の排出枠の有償オークションの仕組みと、負担が電気料金に転嫁されるのかどうか。

答え経済産業省(福本大臣官房審議官):2033年度から割り当てる排出枠の一定割合を政府の入札で有償調達することを義務付ける想定で、割合は段階的に引き上げる。社会全体で分担する仕組みが重要で、価格転嫁の在り方も検討する。電気料金は燃料費など様々な要素があり一概には言えない。

問い再エネ賦課金は試算どおり2032年頃がピークになるのか。

答え資源エネルギー庁(小林省エネルギー・新エネルギー部長):卸電力市場価格の影響を受け正確な見通しは困難だが、買取総額は抑制されつつあり、初期の高い価格の事業用太陽光の買取りが順次終わることなどから、現状が続けば2032年頃までは現在の水準前後で推移し、その後減少に転じる蓋然性が高い。

問い新しく創設された契約学科制度の目的と、企業に期待する役割は何か。

答え赤澤経済産業大臣:新技術立国の実現にはイノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠。大学の学位プログラムを産学連携で設置・運営する契約学科を支援する。企業には実践的な研究の場の提供や運営資金の拠出で人材育成に参画してもらうことを期待する。

問い企業が資金を出す契約学科で、学生の職業選択の自由や就職ルールとどう整合させるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):職業選択の自由や既存の就職活動のルールとの整合は大前提で、ルールを守ってもらう。共同研究や中長期のインターンシップを通じて民間企業への就職意識を醸成し、産業界で活躍できる人材の育成を想定している。

問い企業の投資意欲を損なわずに、契約学科からのスタートアップ創出をどう進めるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):起業の自由は保障される。令和7年度補正の事業では採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップの創出実績を2倍以上にする成果目標を掲げ、スタートアップ創出への寄与を公募の評価項目に盛り込んだ。協業やM&Aで自社の成長につながると考える企業も多い。

問い補助支援が終わった後も、民間が資金を出し続ける仕組みにするには何が必要か。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):契約学科は少なくとも10年以上の継続を要件とする一方、国の支援は補正の施設整備が3年、当初予算の研究開発が最大6年で、自走化を促す仕組みにしている。採択時に自走化を要件化し、終了後もフォローアップする。

問いIPAの未踏事業はどのような成果を上げてきたのか。

答え経済産業省(西川大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官):2000年に始め、延べ2400人を発掘・育成し、約500人が起業した。AIスタートアップの経営者も多く輩出している。応募者の半数以上が関東からだったため、2022年度から地方向けのAKATSUKIプロジェクトを始め、量子などに特化したプログラムも拡大している。

問い契約学科や未踏を始め、産業界のニーズに応じた若年層の人材育成にどう取り組むのか。

答え赤澤経済産業大臣:2040年には事務職が約440万人余る一方、AI・ロボット等利活用人材が約340万人、現場人材が約260万人不足する可能性がある。理工・デジタル系を中心とした大学・高専の学部再編や機能強化を進め、契約学科や地方版未踏事業の拡大で若い人材の才能を伸ばす。