経済産業委員会まとめ2026-05-13

問い対米投資の協議委員会の段階で地元住民との対話などを詰めるべきとの参考人の指摘を受け、経産省はどう関わるのか。

答え赤澤経済産業大臣:協議委員会で収支相償、償還確実性、日本への裨益を精査・確認する。米国の地域住民との適切なコミュニケーションは重要な要素で、第一陣の3件でも事業者による現地住民への説明が適切に行われていることを確認している。

問い経済安保で言う「不可欠性を確保する」とは何か。

答え経済産業省(荒井通商政策局長):国際的な産業構造の中で日本の技術や製品が不可欠な分野を拡大すること。第二陣のSMR案件では制御棒駆動装置など、日本企業のみが供給できる機器・部素材が期待され、輸出機会の拡大や国内の原子力産業の基盤強化につながる。

問い国内投資の拡大を、地域の労働力不足や人口減少の課題の同時解決につなげる視点をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:中長期の課題として捉える必要がある。工場立地には産業用地と労働力の確保、生活基盤の維持が必要で、本改正で設備投資促進策と併せて産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進める枠組みを設けた。

問い中央省庁等改革基本法の規定で、独占禁止政策を中心としない競争政策は経産省が所管できると解釈してよいか。

答え公正取引委員会(塚田事務総局官房総括審議官):事業所管省庁が独禁法の運用で公取委の判断を拘束したり適用範囲を変える政策決定はできないという趣旨で、所管産業での新規参入促進など競争を促す取組を妨げるものではない。 経済産業省(河野大臣官房審議官):設置法の「市場における経済取引に係る準則の整備」に基づき、不正競争防止法や企業買収の行動指針など公正な競争のルールを作っている。

問い民間金融機関のドル調達の為替リスクについて、米国の銀行も参画できる仕組みが鍵ではないか。

答え経済産業省(荒井通商政策局長):資金拠出は進捗に応じて段階的に行うので、一度に為替に大きな影響を与える外貨調達は発生しない。米国の銀行も資金提供に参画可能で、外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、日々コミュニケーションを取っている。

問い赤澤大臣のUAE訪問の具体的な成果と、今後のエネルギー供給への決意は。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):総理の親書を携え、原油の安定供給拡大、産油国共同備蓄の迅速な補充、国内やアジアでの備蓄拡大、代替ルートの建設での連携などを提案し、エネルギー強靱化に向けた協力を進める基本的方向性で一致した。

問い大臣の中東・欧州出張の成果は何か。

答え赤澤経済産業大臣:サウジとUAEに原油安定供給の拡大、備蓄協力の拡充、代替ルート協力を提案し基本的方向性で一致した。サウジとはタスクフォース立ち上げに合意し、11日に第1回会合を開いた。G7貿易大臣会合では経済的威圧への懸念を盛り込んだ声明を出し、EUには鉄鋼の関税引上げへの懸念を申し入れた。

問い超大国が自国優先に傾き自由貿易が揺らぐ中で、日本は通商政策をどう担うのか。

答え赤澤経済産業大臣:ハイブリッドな通商戦略を取る。米国との関税交渉のように他国に劣後しない条件を確保し、経済的威圧には有志国で重要鉱物のサプライチェーン強靱化などで対応する。一方でCPTPPの戦略的活用など経済連携の強化で、ルールベースの国際秩序を維持強化する。

問い地域未来投資促進法でデータセンターを内外無差別に支援することと、経済安保との整合をどう取るのか。

答え赤澤経済産業大臣:要件を満たせば外資も支援の対象になり得る。一方、クラウド・データセンターの国内基盤の強化は経済安保上極めて重要で、国内事業者の技術開発や高度なコンピューターの導入に1366億円の予算で支援してきた。国産クラウドの育成・普及を進める。

問いデータセンター向けの工業用水が増えた場合、既存の水利権者の水は守られるのか。

答え経済産業省(宮本経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官):工業用水道事業者は許可された水利権の枠内で供給するので、今回の措置で水利権が毀損されることはない。渇水時は渇水対策協議会の方針で受水企業一律に取水制限を行い、データセンターも従う。

問い対米投資の協議のガバナンスと、配当が後に1対9になる収益配分への懸念にどう答えるか。

答え赤澤経済産業大臣:毎年5兆円超の関税を課すとされたものを2兆円超軽減した交渉で、日本だけによい合意はない。協議委員会で収支相償や日本への裨益をチェックし、問題が起きれば誠実に協議する仕組みで、米側の判断で一方的に関税を戻すことはできない。JBICやNEXIは元本・金利等を優先的に回収でき、米側は土地や電力などを現物で出してリスクを負う。

問い米国のSMR建設に日本企業が関与することをどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:第二陣のプロジェクトに含まれ、日立、IHI、日本製鋼所や中小企業による機器の供給が期待される。中小企業を含む輸出機会の拡大と、先端技術のプロジェクト参画による知見の蓄積で国内の原子力産業基盤の強化につながる。

問い民間金融機関のドル調達を支援し、JBICと民間の融資割合1対2もプロジェクトごとに柔軟に変えるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ほとんどが長期プロジェクトで、5500億ドルが一気に必要になることはない。外為特会からの融資やNEXI保証付きの米銀からの借入れならマーケットからの調達にならない。1対2は過去の実績に基づくもので厳格に決まっておらず、プロジェクトごとに柔軟に考える。民間金融機関の要望もよく聞く。

問い米国の投資案件がラピダスと競合せず、むしろ販路拡大につながるようにすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:MOUの戦略的考慮事項に確たる定義はないが、日本企業の競争力低下のおそれや産業政策全体との整合性も協議委員会で精査・確認される。AI時代のGPU需要は膨大で、ラピダスなども念頭に全体がうまくいくよう取り組む。

問いラピダスの進捗と、AI関連の半導体市場の拡大の状況はどうか。

答え経済産業省(野原商務情報政策局長):2ナノ世代の試作品の動作確認など量産に向けた取組は順調。2月にIPAを通じて1000億円を出資し、民間から想定を上回る1676億円の出資があった。先月約6315億円の追加予算を承認した。世界の半導体市場は2026年に約150兆円規模になる見通し。

問いラピダスの国家プロジェクトを踏まえ、新千歳空港の鉄道は周辺自治体をつなぐスルー化を軸に検討すべきではないか。

答え国土交通省(田島大臣官房審議官):北海道から輸送力増強や抜本的改良の要望を受け、令和8年度予算に最も効果的なアクセス改善策を検討する調査費を計上した。しっかりした需要の見込みやJR北海道の厳しい経営状況も考慮が必要で、地元自治体やJR北海道と連携して調査検討を進める。

問い新たな用地確保だけでなく、苫小牧など既存の空き工業用地の活用にも力を入れるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:既存の空き産業用地は取得や造成が不要で迅速な集積が可能。苫小牧地域では集積が進みつつある。昨年6月から事業者と空き産業用地のマッチング事業を始め、本改正で工業用水の供給によるデータセンターの立地誘導も措置する。

問い建築基準法の仮設宿泊施設の運用を緩和し、ピーク時の宿泊場所を確保できるようにすべきではないか。

答え国土交通省(井崎大臣官房審議官):工事のための仮設建築物には一部基準の適用除外や建築確認の不要化などの緩和措置がある。適用について地元自治体から相談があれば丁寧に対応する。

問い短期利益を追求するコーポレートガバナンス改革を中長期に変えるため、何を検討しているのか。

答え岩田内閣府副大臣:コーポレートガバナンス・コードの改訂案で、取締役会が成長の道筋を構築し、成長投資などの経営資源の配分を具体的に説明し検証すべき旨や、独立社外取締役の質の確保の重要性を明記することを検討している。

問い経産省はコーポレートガバナンス改革をどう考えているか。

答え赤澤経済産業大臣:業績や株価は改善傾向だが、成長投資は欧米より低く、株主還元はこの10年で大きく増えた。ガバナンス・コードの議論と連動し、成長投資と株主還元の適切なバランスなどを整理した成長投資ガイダンスの策定に向け議論を進める。

問い80兆円超の対米投資の約束が日本の産業を強くすることにつながると、分かりやすく説明してほしい。

答え赤澤経済産業大臣:毎年5兆円超の関税を2兆円削減し、自動車メーカーの年間利益が飛ぶ事態を回避し、半導体や医薬品で最恵国待遇を確保した。第一陣の工業用人工ダイヤは特定国への依存を大幅に下げ、原油輸出インフラは緊急時の調達の可能性、ガス火力は日本企業の機器供給など、日本にもメリットがある。

問い資金提供しなければ米国が関税を課せる仕組みは、不平等条約ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:全くそう考えていない。協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかる仕組みがMOUで保障されている。関税を上げられるのは日米が一致したのに資金提供しない場合で、基本的に想定されない。協議委員会では黒字が必ず出るものをやろうとラトニック長官と信頼関係を持って進めている。

問いエッセンシャルサービスの集約化などを支援する仕組みを入れた意義と、従来の経産省の政策との違いは何か。

答え経済産業省(佐々木大臣官房総括審議官):小売、ガソリンスタンド、交通などは民間が担い、採算が取れなければ撤退を余儀なくされる。従来の成長産業支援だけでなく、少子高齢化を直視して生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に、金融支援など産業政策の手法で対応する。

問い地方では金融機関を選べない地域も出ている。金融庁は集約化一辺倒を改めるべきではないか。

答え岩田内閣府副大臣:合併は経営改革の選択肢の一つ。合併で必ずしも個別企業の与信枠が減るわけではなく、自己資本が増強されリスクテイク余力が拡大する面もある。資金交付制度では地域経済の活性化策の策定と半期ごとの報告を求めており、状況をモニタリングする。

問い大型連休明けのシンナーの供給状況はどうか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):原油・石油製品は全体として必要量を確保し、年を越えて供給のめどがついた。ナフサも中東以外からの輸入拡大などで年を越えて継続できる見込み。シンナーは前年と同程度の供給を続けているが、流通過程で偏りや目詰まりが一部生じており、前年同月同量の調達を呼びかけている。

問い高市内閣の戦略17分野に自動車産業が入っていないのはなぜか。中長期の発展をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:17分野は重点投資すべき先端技術に着目して特定したもので、自動車の重要性がなくなったからではない。自動車は雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業で、AI・半導体・GXなどの成果を組み合わせて競争力強化につなげる。マルチパスウェー戦略を進める。

問い大胆な投資促進税制の要件は厳しい。中小企業の製造業・非製造業でどんな事例を想定しているのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):成長途上の食品製造業者が工場の新設と機械装置を一体的に投資する例や、地域密着型のスーパーが新規出店する例などがあり得る。投資計画5億円以上で要件を満たせば中小企業も使え、投資利益率7%以上の中小企業経営強化税制との選択も可能。

問い価格転嫁の交渉結果が中小企業の実益を伴うよう、どう取り組むのか。

答え公正取引委員会(向井事務総局官房審議官):1月施行の取適法で協議に応じない一方的な代金決定を禁止した。毎年大規模な書面調査を行い注意喚起文書を送っている。取適法の対象外も含めサプライチェーン全体で価格協議が行われるよう、優越的地位の濫用のガイドライン改正案を公表しパブリックコメントにかけた。

問い中小企業の賃上げをどう定着させるのか。中小企業の勝ち筋は何か。

答え赤澤経済産業大臣:春季労使交渉は中小組合も約5%で、5〜29人の小規模事業者でも3.5%以上の賃上げが実現している。賃上げは成長戦略の起点。自然言語で指示できるAIによる経営改革(AX)で、ホワイトカラーの少ない中小企業が一気に飛躍できることが新しい勝ち筋だと思う。

問い対米投資で半導体が選ばれた場合、ラピダスと力をそぎ合うことにならないか。

答え赤澤経済産業大臣:AI時代の先端半導体は作っただけ欲しい需要があり、米国にライバルが出てもラピダスの需要が蒸発することはない。米国の工場には東京エレクトロンなど日本の製造装置が入り、製造装置の技術革新や産業基盤の強化にもつながるので、日本にマイナスにならないと判断した。

問い地方公務員がエッセンシャルサービスの事業に参加できるよう、兼業許可基準の整備をどう進めるのか。

答え総務省(恩田大臣官房地域力創造審議官):令和7年6月の助言通知で、各団体が許可基準を設定することが望ましいとし、許可基準に即して営利企業の従業員との兼業も可能と整理した。好事例の情報提供などで兼業しやすい環境整備を進める。

問いふるさと住民登録のプレミアム登録で想定する担い手活動に、エッセンシャルサービスの仕事は含まれるのか。

答え総務省(恩田大臣官房地域力創造審議官):農業ボランティアなどのプロジェクト参加、副業による地域貢献、公共的役職での活動などを想定している。域外の人が副業でエッセンシャルサービスに従事する場合は親和性があり、公共性の担保も含め経産省や自治体と検討する。

問い労働者協同組合の設立・運営にどんな支援をしており、今後どう展望するのか。

答え厚生労働省(大隈大臣官房審議官):令和8年5月1日時点で186法人あり、エッセンシャルサービス分野は直近1年で約3割増え全体の約7割を占める。好事例動画やセミナー、手引書の作成のほか、5県で3か年のモデル事業を実施している。

問い自動運転が事業化に結び付いていない現状をどう分析し、課題は何か。

答えデジタル庁(岡田審議官):実証の多くは期間・エリア限定や運賃なしの試験的なもので、ほとんどがレベル2。レベル4の許可は12件にとどまる。運行コストによる採算性、レベル4の技術面の課題、安全面への懸念など社会的受容性の不十分さが影響している。

問い自動運転の採算化の鍵となる1人で複数台を監視する遠隔監視の実現に向け、どう取り組むのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):令和6年度補正の自動運転タクシーの実証で、遠隔監視・運行管理で連携が必要なデータ項目などの知見を整理し、今後取りまとめて公表する。令和8年度当初予算で自動運転バスの1対nの遠隔監視の実証を行う予定。

問い自動運転を含むSDV化に伴うデジタル赤字の拡大に、どう取り組むのか。

答え赤澤経済産業大臣:SDV化で付加価値の多くを外国に取られれば、自動車産業が基幹産業であり続けられるかが最大の問題。自動運転技術の国産化を進めないと付加価値を持っていかれる。国内の自動運転向けAIの開発支援を全力で進め、官民でソフトウェアの競争力を強化する。

問い石油製品の流通の目詰まりに関する政府の情報提供窓口を、どう広報しているのか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):経産省と地方経済産業局のホームページに中東情勢関連対策ポータルを設けSNSでも発信し、地方局の企業訪問や業界団体を通じて周知している。全国約1000か所の特別相談窓口でも情報窓口を紹介している。

問い様々な油質の原油を精製できるよう、非常時のみ稼働する設備に平時から補助すべきではないか。

答え資源エネルギー庁(木原長官官房資源エネルギー政策統括調整官):元売各社は様々な原油を混合して既存設備で精製を続けており、新設や改修が直ちに必要な状況ではない。非常時のみの設備は経済合理性が低く、停止中の腐食など技術的課題も多く、事業者のニーズも確認できず補助の検討には至っていない。

問い投資促進税制の投資利益率15%は、どの利益を使ってどう計算するのか。

答え経済産業省(河野大臣官房審議官):推計では分子に営業利益と減価償却費の増減分、分母に推計した設備投資額を用いた。税の認定での具体的な計算の仕方は検討中で、例えば償却期間10年なら営業利益で投資額の5%といった計算も案の一つとして検討している。

問い業種で利益率が違うのに一律15%は厳しい。5年後の見直しまでに利用状況を見て基準を見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:15%は過去の大企業向け税制と同じ水準で幅広い業種で使われ、設備投資の上位約3割に当たる。中小企業には投資利益率7%以上の経営強化税制もある。投資の実績を事後検証する規定と施行5年後の検討規定を踏まえ、必要な検証・措置を行う。

問い外航船の修繕を海外に頼ると、環境対応船などの技術が流出するリスクがあるのではないか。

答え国土交通省(河野海事局次長):我が国外航船の多くが海外で修繕されているが、技術優位性や経済安保の観点から技術流出が生じないよう、修繕を含めた造船業の基盤を構築する必要がある。造船を戦略分野に位置付け、外航船修繕の特定国依存の解消・低減に向け国内の修繕能力向上や同志国の修繕所活用に取り組む。

問い企業間連携が必要な場面で、経産省の産業政策と公取委の競争政策のバランスをどう取るのか。

答え赤澤経済産業大臣:公取委のグリーンガイドラインや、経産・公取・国交で昨年公表した経済安保と独禁法の事例集で考え方を示し、予見可能性の確保に努めている。策定後に企業からの相談が増えており、公取委と連携して企業間連携を後押しする。

問い化学製品の在庫を何か月分にいつまでに戻すのか、期日や量を公表しないと不安は払拭できないのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:原油・石油製品は年を越えて供給のめどがつき、ナフサも中東以外からの輸入が3倍に拡大し、化学製品の在庫は年を越えて継続できると発信している。元売からの直販で卸の目詰まりを動かした。ポータルやSNS、日々のブリーフィングで情報発信し、工務店などにはホームセンターでの掲示で通常量の購入を呼びかけている。

問いサービス業などで、どの業種の何の設備が投資促進税制の対象になるのか。ソフトも含むのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):原則全業種が対象で、建物、機械装置、器具備品、ソフトウェアなど幅広い資産が対象となり、プログラムも認められる。物流事業者がハード投資と併せてソフトを導入し自動化された物流拠点を作る例などがあり得る。

問い大型の物流倉庫ができると既存の倉庫が空くように、投資が地域経済にマイナスになることも考えているのか。

答え経済産業省(畠山経済産業政策局長):需要と供給が均衡したところに投資しても指摘のようなことが起きるので、勝ち筋が描ける伸び行く分野の成長投資を促す。企業の予見性が立つよう需要づくりとセットで進める。

問い産業用地の開発で足かせとなる農地転用の協議に、経産省はどこまで関与するのか。

答え経済産業省(宮本経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官):改正で国と自治体に必要な措置を講ずる努力義務を設けた。都市計画法の市街化区域の規模の設定方法の明確化や、都道府県と地方農政局の協議のチェックポイントの明確化など、協議プロセスの合理化を関係省庁と調整している。中小機構による伴走支援も行う。

問い緑地を潰し水を使う開発は、カーボンニュートラルに逆行するのではないか。

答え経済産業省(宮本経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官):緑地面積規制の特例では、地域経済牽引事業計画で周辺の生活環境の保持に必要な措置を求める。工場敷地外での緑地整備や環境保全設備の導入などの代替措置を、工場立地法検討小委員会で議論している。

問いデータセンターの立地では、省エネや節水の努力を求めて選定すべきではないか。

答え経済産業省(野原商務情報政策局長):データセンター業に高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年4月1日から導入した。冷却技術や光電融合などデータセンターの効率を上げる研究開発投資も支援している。