環境委員会まとめ2026-05-22

問い策定率が低い地域の要因と支援は。地域特性に応じた支援や防災庁との役割分担は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和6年度末の策定率は全国約90%、北海道約56%だ。未策定の要因はマンパワーや専門的知見の不足で、ほとんどが人口3万人未満の自治体だ。専門支援機関により計画策定の実務を支援し、策定率100%を目指す。 友納環境大臣政務官:専門支援機関で災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行う。防災庁は司令塔機能を担い、環境省は引き続き災害廃棄物の処理を担う。

問い資材高騰などで事業性が揺らぐバイオガスプラントの継続をどう認識しているのか。

答え環境省(中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官):家畜ふん尿のバイオガス発電は脱炭素や資源循環の観点から意義がある。資材の高騰等で事業着手に影響が出ている事例があると聞いている。脱炭素先行地域の事例から採算性を向上させる工夫やノウハウを収集、提供し、横展開を進める。

問い計画や協定の質を高め、災害廃棄物処理の実効性をどう高めるのか。

答え石原環境大臣:専門支援機関とともに、計画策定を支援するモデル事業、仮置場の必要面積の算定の支援、協定のひな形や優良事例の提供、研修、訓練の強化などを推進する。地方環境局で災害廃棄物処理対策の定員を全国で29名増員した。

問い室蘭で培ったPCB処理の知見や人材を今後の産業振興にどう生かすのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):昨年度、資源循環型産業拠点の誘致可能性を調査し、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが確認できた。2024年3月から室蘭市高濃度PCB経済連携会議を3回開催した。

問い有価物の海外流出を放置してきた政府にも責任の一端があるのではないか。

答え石原環境大臣:国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、輸出されており、不適正スクラップヤードを経由した海外流出の可能性も指摘されている。4月の循環経済行動計画で循環資源の海外流出の抑制を掲げ、本法案のスクラップヤード対策はその核の一つだ。

問い有価物として引き取られた後の物品のトレーサビリティーを確保すべきではないか。

答え辻環境副大臣:トレーサビリティーの確保は重要だ。許可業者に帳簿の作成、保管を義務付け、都道府県等も使用済物品の流れを把握可能となる。有価物には排出事業者責任がかからないため、マニフェストと同様の仕組みは現在は考えていない。

問い計画策定の義務化で小規模自治体をどう支えるのか。計画の見直しの頻度は。

答え石原環境大臣:未策定の市町村のほとんどが人口3万人未満で、専門支援機関による伴走支援で義務化された計画策定に対応できる。計画はおおむね5年ごとに見直され、前提条件に大きな変更があった場合は期限によらず見直す。既存の防災計画と一体的に策定することも許容する。

問いJESCOの事業終了後、施設解体や跡地対応まで国が責任を持つのか。

答え石原環境大臣:5つの事業所全ての施設の解体、撤去等を附則に定めた。PCBが飛散することが決してないよう安全第一で実施する。JESCOとともに5つの土地を原状回復できるよう取り組む。

問い最後のとりでとしてPCB処理を担った室蘭市の貢献をどう評価するのか。

答え石原環境大臣:北海道事業所は北関東、東北、北陸エリアの処理も担い、2014年に期限延長を受け入れ、西日本エリアのPCB廃棄物の処理も受け入れていただいた。最後のとりでとしての役割を担っていただき、深く感謝している。

問い解体、撤去に地域の事業者はどう関わるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):おおむね8年ほどかけて工事を進める。西日本エリアの受入れ条件の一つとして地元の企業、人材、技術を最大限活用することとされ、解体工事の契約の仕様書で地元からの資材調達や地元雇用の推進、地元企業の活用に努めることを定めている。

問い後継事業の誘致に国が責任を持つという室蘭市との約束を果たすのか。

答え石原環境大臣:2024年7月に室蘭市から示された受入れ条件の一つに、後継事業となる資源循環型産業等の誘致に国が責任を持って取り組むことが挙げられている。当時の伊藤環境大臣が約束したもので、責任を果たしていく。

問い誰が何をいつから行うのか具体的に示し、誘致のインセンティブを出すべきではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):鉄鋼スラグや廃プラスチック、太陽光パネルなど8種類の資源を対象候補に挙げ、事業化した場合の方法や需要を分析した。循環経済行動計画の2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す経済的支援スキームはインセンティブになり得るため、具体化を進める。

問いヤード規制を通じて鉄スクラップの国内循環を実現すべきではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):循環経済行動計画で、2030年時点で鉄スクラップを高品位化する処理能力約200万トン年当たりを目安に追加的に国内で確保することとしている。不適正スクラップヤード対策は国内での適正な資源循環を促し、海外流出の抑制にも資する。

問いスクラップヤードの施設基準はどんな手続で、いつまでに策定するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):基準は政省令で定め、有害使用済機器の保管の飛散、流出防止や高さの制限、火災発生防止の基準を参考に検討する。令和8年度中を目途に、関係者の意見を踏まえて基準を始めとする制度の詳細を示したい。

問い金属盗対策法の施行後の発生件数は。本人確認は運転免許証で十分なのか。

答え警察庁(服部長官官房審議官):金属盗の認知件数は令和6年2万701件、令和7年1万5712件で約5000件減少した。太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗は令和8年4月末時点で1181件で前年同期比約100件減少した。顔写真付きの本人確認書類で本人の確認は可能だ。在留カードやマイナンバーカードの提示の義務付けは慎重な検討が必要で、施行後の状況を注視する。

問い災害廃棄物を受け入れる最終処分場にインセンティブが必要ではないか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):指定を受けた最終処分場は定期検査の適用が免除される。事業期間中の優遇措置を求める声もいただいており、指定を促進するための対応を関係省庁と連携して検討する。

問い届出制ではなく許可制まで踏み込む必要があると判断した理由は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):平成29年の有害使用済機器保管等届出制度は対象が電気電子機器に限定され、届出制のため事前審査ができなかった。対象を使用済みの金属やプラスチックの物品に広げ、事前審査が可能な許可制とした。

問い不適切なスクラップヤードによる生活環境の支障をどの程度深刻に受け止めているのか。

答え石原環境大臣:騒音、水質、土壌汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が直近1年間で275件確認されている。国として解決すべき課題として深刻に受け止めている。今年4月時点で少なくとも13自治体で規制条例が施行されている。

問い盗難車がヤードで解体される問題に、本法案は一定程度対応できるのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):中古の自動車や自動車部品は対象外だが、自動車から取り外され中古として使用も想定されない金属やプラスチックは対象となる。盗品の流通防止の観点の対応には一定の限界がある。 石原環境大臣:帳簿に搬入元や搬入先を記載することを検討しており、盗難対策にも資すると考える。警察庁を始め関係省庁と連携する。

問い民間事業者との協定を義務ではなく努力義務にした理由は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):協定は相手方との双方の合意があって成立し、相手方の人員、資機材の確保も個別に判断する必要があるため、全国一律の義務付けはなじまない。

問い仮置場の確保に国はどう関与するのか。自治体の費用負担への財政支援の仕組みは。

答え友納環境大臣政務官:専門支援機関が必要面積の算定などを支援し、増員した29名を活用して公有地の仮置場としての利用可能性の協議などを進める。 環境省(角倉環境再生・資源循環局長):通常災害は国庫補助2分の1と地方財政措置でトータル90%、激甚災害は最大95.7%、特定非常災害は97.5%以上、最大99.7%の財政支援を行う。

問い発災時に受入れ容量が不足した場合や、アスベストなどへの対応は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):広域的な処理を推進し、能登半島地震では海上輸送や鉄道貨物輸送も活用して広域処理を行った。アスベストは原則として仮置場に持ち込まず、持ち込まれた場合は分別保管し立入禁止措置を取るよう助言している。

問い許可時の現地確認や抜き打ち検査など、自治体の執行体制を支援するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):産業廃棄物処分業と同様の実地確認を参考に制度運用を検討する。適用除外となる面積は規制の抜け穴とならないよう政令で定める。事前連絡なく立ち入ることを周知する。先行自治体の知見を反映したガイドラインや優良事例を全国に水平展開する。

問い不適正な外国籍の事業者にどう対応するのか。

答え石原環境大臣:外国籍の方が経営するスクラップヤードは網羅的には把握できていない。国籍を問わず許可取得を求め、不適正な事業者は是正、排除する。外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に不適正なスクラップヤード対策の連携強化を盛り込んでおり、出入国在留管理庁を含む関係省庁と連携する。

問い廃業や逃亡で残された物品の撤去費用は誰が負担するのか。

答え石原環境大臣:改善命令、措置命令を受けた事業者は支障を除去する義務を負い、従わない場合は罰則が適用される。廃棄物と認定され都道府県等が行政代執行で撤去する場合、国と産業界の拠出による不法投棄対策の基金から費用の一部を支援する。

問い85%の自治体が国の規制を望む中で、立地規制を条例に委ねる理由は。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々で、地域の実情に応じて対応した方が適切であるため、立地に関する一律の基準は設けていない。許可に際して営業時間の制限等の条件を付与できる。

問い適正に事業を行う中小、地域事業者にどう支援するのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):基準は適正な事業者であれば対応できる水準となるよう検討する。410億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等の設備導入を支援している。

問い制度が善良な既存事業者に負担を集中させないか。

答え辻環境副大臣:適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならず、保管基準等の検討では関係業界の声に耳を傾ける。立入検査や改善命令などで撤退や倒産に至る前に改善を促す。

問い制度改正で増える自治体の事務負担をどう試算し、フォローするのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):申請書類の確認や施設の実地調査等の審査事務、立入検査や改善命令等の指導監督の事務が生じる。先行自治体から知見や事務負担をヒアリングし、ガイドラインの整備等で事務負担の軽減を進める。

問い市町村の計画策定率はどの程度か。策定率向上にどう踏み込むのか。

答え環境省(角倉環境再生・資源循環局長):令和6年度末時点で全国約90%だ。 石原環境大臣:東京では私の選挙区の島嶼部の自治体が、大島以外できていない。専門支援機関による伴走支援と、地方環境局の29名の増員を活用し、全自治体での計画策定を実現する。