厚生労働委員会まとめ2026-05-28

問い健康保険法第六十三条第二項第六号の一部保険外療養について、厚労省として整理した条文解釈を尋ねる。

答え間保険局長:条文の文言だけなら薬剤に限定されないと答弁したが、立法目的や議論の経緯、前段の規定、附則の検討規定を踏まえ、薬剤のみを対象とする趣旨と解釈する。

問い健康保険法等の本則に、高額療養費制度が国民の生命と生活を守る中核的役割を果たすとの規定を加える趣旨を尋ねる。

答え小西発議者:高額な医療費で必要な医療を受けにくい場合も負担を軽減し、医療を受けられるようにする不可欠な制度であり、抜本的改革が行われるよう規定を追加した。

問い修正案で附則第二条に加える二つの検討条項の趣旨を尋ねる。

答え秋野発議者:令和9年8月1日までに制度の抜本改革を検討し措置する。改革までの間は、月間上限の所得区分細分化や年間上限の創設・細分化など、早期改善事項を検討して措置する。

問い高額療養費の支給要件等を定める政令の制定に当たり、必要かつ適切な受診への影響を考慮すべきとする趣旨を尋ねる。

答え小西発議者:限度額引上げで経済的理由から治療を断念するとの患者団体の意見があり、必要な医療を受けられるよう、支給要件や支給額を定める際の重要な考慮事項として加えた。

問い修正後の高額療養費に係る規定で、療養費用の負担が家計に与える影響をどう考慮するのか尋ねる。

答え秋野発議者:中低所得者の家計への影響を考慮し、生活等の経常的支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担とする。教育費も経常的支出に含まれ得る。

問い家計への影響等に関する調査の実施時期や方法を尋ねる。

答え小西発議者:調査は公布後速やかに行い、令和9年8月1日までに実施する。受給者への直接の聞き取りも含め、実態を把握できる調査手法を期待する。

問い患者の声を十分に聞かなかった経緯を繰り返さないため、どうすればよいか尋ねる。

答え秋野発議者:当事者が参加する専門委員会を設け、支給額算定資料などを事前提示して意見を聴く。調査手法も委員会で議論し、十分な議論や関係者意見の反映を法的義務とする。

問い修正案への受け止めと、今後生かすべき点についての考えを尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:委員の意見を受け止め、将来の見直しでは必要な手法や調査の在り方を考える。

問い周産期医療提供体制に、不妊治療中や不育症等で流産・死産を経験した人への心身のケアが含まれるか、支援の現状を尋ねる。

答え森光医政局長:都道府県の医療計画や協議会を通じ、産前産後のメンタルケアや医療機関の対応を進めている。竹林審議官:流産・死産を経験した人も相談支援事業の対象とし、面談時の配慮や支援先への接続を市町村に周知している。

問い診療報酬の要諦を法律で定めていないことへの見解と、薬価を含む改定を原則2年に1度とする考えを尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:改定率を予算編成過程で決め、個別点数等は中医協への諮問を経て定める。令和9年度薬価改定は、創薬、安定供給、国民負担の観点から中医協等で検討する。

問い現行薬価以上の引上げを行わない仕組みや、サプライチェーン全体で価格転嫁が難しい状況への対策、オイルショック時のような薬価引上げ措置の検討を尋ねる。

答え間保険局長:令和8年度薬価制度改革で薬価引上げにつながる対応を実施し、労務費等の価格転嫁を周知している。中東情勢や制度改革の影響を注視し、令和9年度改定を中医協で検討する。

問い事業体や医療機関、介護施設がもたないとの声に応えるよう求める。

答え上野厚生労働大臣:令和7年度補正予算や令和8年度報酬改定、WAM等の優遇融資を届けることが大切であり、足元の状況を注視して必要に応じて対応する。

問い医療用イトプリドしか選べない妊婦に公平性の観点から別途負担を求めるべきではないとの考えについて、保険局長の見解を尋ねる。

答え間保険局長:OTC医薬品の使用上の注意で妊婦は服用しないとされていることを踏まえ、妊婦へのイトプリド使用時は別途負担を求めない方向で整理する。

問い患者や家族の生活実態について、随時調査・検証する姿勢を示すよう求める。

答え上野厚生労働大臣:受診行動を継続的に把握し、来年8月以降もその都度検証する。所得、年齢、疾病などの詳細分析の手法を今後検討する。

問い安藤参考人が示した該当回数別のシミュレーション資料全般をどう受け止めるか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:影響分析の一つの結果と受け止める。政府は所得区分別人数や該当回数、疾病等のデータと、負担増減双方の事例を示して議論してきた。

問い政府も安藤参考人と同様の手法でシミュレーションを行う考えがあるか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:安藤参考人の試算は年間該当回数により負担増減を示すものと理解する。政府は長期療養者や低所得者への配慮と具体的な影響を示すため、負担増減双方の事例を資料として示してきた。

問い公的医療保険の自己負担増を民間保険による自助に転嫁しないよう、現役世代はどうリスクに備えればよいか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:今回の見直しで民間保険への移行が大きく進むとは想定していない。制度の持続可能性を確保し、予防や健康づくりも保険者と進める。

問いOTC類似薬の保険給付見直しで配慮対象となる子供は何歳までか尋ねる。

答え間保険局長:全国一律の制度として、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途負担の対象外とする想定である。

問い電子カルテの普及率と禁忌薬・薬剤アレルギーのアラート実装状況、同一成分等を検知する仕様のばらつきを尋ねる。

答え森審議官:令和5年の一般病院の電子カルテ普及率は65.6％。アラート機能の実装率は調べていないが、病院向け電子カルテには基本的に備わり、同一成分ならメーカーやベンダーを問わず警告されると承知している。

問い処方・調剤段階で禁忌薬やアレルギー薬を検知し事故を防ぐため、厚労省が取り組むことを尋ねる。

答え森光医政局長:患者の副作用歴やアレルギー歴等を収集し、職種間で共有して処方・調剤時に活用する体制の重要性をマニュアルで示し、周知している。

問いアラートが多すぎて無反応になるアラート疲れへの対策を尋ねる。

答え森光医政局長:無害なものなど不要なアラートを減らし、リスクに応じた警告を行う。医療安全のPDCAを回して病院内の仕組みを見直す考えを周知する。

問いポリファーマシー、残薬、重複投薬の解消策、効果を把握する指標、今後の強化方針を尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:高齢者の医薬品適正使用指針を作成し、多剤投与の見直しを促してきた。令和8年度診療報酬改定では、かかりつけ薬剤師の介入や施設間連携、医師と薬剤師の同時訪問を評価し、対策を進める。

問いこれまで保険診療とされてきた医療は、必要な医療だから保険診療で対応してきたのか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念で運営しており、今後も同様である。

問い保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいとの認識か尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:一部保険外療養は、必要な受診後に対象薬剤が支給される場合の別途負担を求める仕組みである。規定の趣旨は薬剤のみを対象とし、必要な医療は基本的に保険診療で確保する。

問い給付必要性の判断に基づいて自己負担を求めることは、医療に自己責任を持ち込むことにならないか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:制度の持続可能性のため改革を行う。別途負担を薬剤費の4分の1とし、がんや難病患者などに配慮するほか、医療現場や患者への影響を把握しながら運用する。

問い重度訪問介護等を利用する入院時に、介助者付き添いのため個室を利用する場合を、患者の選択によらない個室料免除の例に明記すべきか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:患者の選択によらない場合に該当するかは個別具体的に判断する。通知で文章化する課題は大きいが、障害のある方の入院受入れが適切になされるよう努める。

問い入院時付き添いの通知に基づいて病院が個室にする場合は患者の選択によらないのではないか、また個室料の実態調査をするか尋ねる。

答え上野厚生労働大臣:個別判断が必要だが、院内感染防止のため病院が個室に入院させ、実質的に患者の選択によらない場合は通知に該当する。不適切事例は地方厚生局等が確認・指導し、実態把握に努める。

問い標準治療前にがん遺伝子パネル検査を実施することについて、早期の保険適用を求める。

答え高市首相:標準治療前の検査は保険外併用療養費制度で実施できるようにし、保険適用に向けた科学的根拠を収集している。学会の見解も聞き、厚労省審議会で議論を進める。

問いSNSやAIを使って対立候補等への誹謗中傷動画を作成・拡散し、世論を誘導する行為は許されないとの見解か尋ねる。

答え高市首相:選挙に関する情報の広がりには目に余るものがある。法規制の要否も含め各党各会派で議論すべきである。

問い公設第一秘書が、報道された中傷動画の制作・拡散に関するやり取りはなかったと総理に伝えたのか尋ねる。

答え高市首相:事務所や秘書を含め、他候補を批判するものを作成・発信・拡散したり、第三者に依頼したことはないと秘書に確認した。

問い秘書が中傷動画の制作・拡散に関する連絡や依頼、相談、指示、8回のオンライン会議を全て否定したのか尋ねる。

答え高市首相:事務所や秘書は他候補を批判するものを作成・発信・拡散したり、第三者に依頼したことはないと秘書に確認した。

問い具体的なメッセージやオンライン会議について、全て捏造だと断言するのか尋ねる。

答え高市首相:事務所に確認した結果を説明してきた。存在しない、確認できないことを説明するほかなく、ないものはないと述べる。

問い報道されたやり取りや会議の証拠がさらに出て、答弁が誤りと判明した場合に責任を取るか尋ねる。

答え高市首相:第三者が番組で事務所から記事拡散を頼まれていないと述べたことを挙げ、業務用パソコンの記録も確認したが該当記録はなかったと説明した。

問い患者の尊厳や生存権に影響する法案について、総理の責任で撤回し、やり直すよう求める。

答え高市首相:高額療養費の問題は十分に議論してきた。低所得者に負担がかからず治療を続けられる環境をつくると述べた。

問い高額療養費制度と患者生活を支える支援策を、患者や家族に分かりやすく届けて利用できるようにする取組を求める。

答え高市首相:制度や傷病手当金、相談窓口を厚労省のウェブサイトやSNSで周知し、自治体、保険者、企業、医療機関などにも協力を得て分かりやすく説明する。

問い施行後、半年ごとなど区切って受診動向を把握し、患者団体も参加する専門委員会に報告して議論するよう求める。

答え高市首相:本年8月以降、医療費データなどで受診行動への影響を継続的に注視し、分析結果をしかるべき段階で患者団体も参加する専門委員会などに報告する。

問いOTC医薬品の活用を促す診療報酬上のインセンティブや、推進室の人員を含めた体制強化を行う考えを尋ねる。

答え高市首相:診療報酬上の評価の効果は慎重に考える。制度の趣旨やセルフメディケーションの意義を医療現場に周知し、担当室を軸に部局横断で推進できる体制を整える。

問い納得できないという患者の声をどう受け止め、見直しの議論全体で患者の声を十分に聞いたと考えるか尋ねる。

答え高市首相:専門委員会で20を超える事例や家計資料を示し、意見を得て議論を重ねた。患者団体、医療関係者、保険者、労使など多くの関係者と議論して決定した。

問い具体的な上限額が専門委員会の基本的考え方に沿っていないという患者の意見への見解を尋ねる。

答え高市首相:第8回までに医療費の伸びに応じた上限見直しや所得区分細分化などを議論して合意し、第9回で具体額を示して議論したため、基本的考え方に沿わないとの指摘は当たらない。

問い上限額引上げで生活が脅かされ、破滅的医療支出となる患者が増える懸念について見解を尋ねる。

答え高市首相:令和7年度案より負担増を抑え、多数回該当を維持し、年間上限を設け、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に配慮した。

問い令和9年8月の見直しに係る予算は令和9年度予算に含まれ、その予算審議の対象となるか確認する。

答え高市首相:令和9年分は令和9年度予算案に盛り込まれ、予算審議で議論することを否定しないが、政府が見直し内容を改めて検討する考えはない。

問い高齢者の自己負担を3割に引き上げる際、年齢が上がるごとに段階的に移行する学年式を導入する考えを尋ねる。

答え高市首相:過去の段階的引上げ方式には個人単位で負担割合が増えない利点がある一方、施行時に70歳に達していたかどうかにも留意が必要。公平性や個人負担に配慮し、実施方法を含め検討する。

問い医療の究極の目的は何か、一言で答えるよう求める。

答え高市首相:医療政策の根本目的は国民の健康の保持に寄与すること。健康を守り、健康寿命を延ばすことも重要である。

問い生活習慣や地域の健康づくり、セルフメディケーションを通じて健康を維持し、皆保険を保ちながら安心して年を重ねられる社会をどう構築するか尋ねる。

答え高市首相:健康日本21で生活習慣の改善や地域の健康づくりを進め、セルフメディケーションにも取り組む。個人の健康状態の改善と社会環境の整備を進め、持続可能な社会を実現する。

問い検査や介入を増やすことだけでなく、必要な医療に絞って健康を守る医療機関も適切に評価する方向性について見解を尋ねる。

答え高市首相:健康維持、重症化予防、患者本人の意思を尊重した医療の評価は重要。診療報酬では重症化予防やかかりつけ医機能、リハビリの成果などを評価している。

問い薬剤以外も含み得る条文で薬剤のみを対象と解釈することは、立法事実から逸脱していないか尋ねる。

答え高市首相:議論の経緯や立法事実、前段の薬剤に関する記載、附則の検討規定を踏まえ、規定の趣旨は薬剤のみを対象とするものであり、立法事実から逸脱するとの指摘は当たらない。

問い薬剤以外の療養を一部保険外療養の対象に含めないよう、条文上明確に規定すべきではないか尋ねる。

答え高市首相:規定の趣旨は薬剤のみを対象とするため、条文を見直す考えはない。経済財政諮問会議では委員が意見を述べている段階で、何かが決まったわけではない。

問い高額療養費の自己負担引上げで受診控えや格差拡大が起きるのではないか、弱者が生きづらい社会を望むのか尋ねる。

答え高市首相:負担増を抑え、多数回該当を維持し、年間上限を設けるなど、長期療養者や低所得者に配慮している。関係者と議論を重ね、弱者を切り捨てるものではないと述べる。

問い治療を諦める人がいた場合、それは自己責任なのか、はい・いいえで答えるよう求める。

答え高市首相:自己責任とは申し上げていない。必要な受診を受けられることが大切で、制度はセーフティーネットを将来に継承するためのものだと述べる。

問い教育費を優先して治療を諦めると答えた患者に、総理として何と声を掛けるか尋ねる。

答え高市首相:治療を諦めてもらう趣旨ではない。子供の教育支援など様々な福祉制度を組み合わせて社会全体で支えるため、相談窓口を充実させ、周知する。