外務委員会まとめ2026-05-29

問いなぜ今各国とのACSAを広げる必要があるのか。現場の運用で具体的にどこにメリットがあるのか。

答え茂木外務大臣:ACSAは自衛隊と相手国軍隊が物品・役務を提供した際の決済手続等の枠組みを定めるもので、出すか出さないかでなく、出したときにどう決済するかを定める。共同訓練、災害派遣、国際緊急援助活動などでの燃料や食料の供給、宿泊、運送、基地支援、修理・整備などが例として挙げられる。

問い協定がある場合とない場合で、提供の要請から決済、返還までの実務はどう変わるのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):締結していない国にも国内法の要件を満たせば提供できるが、国有財産は原則として有償の貸付けとなり、貸付料などの対価をその都度交渉して徴収する必要がある。ACSAを結べば都度の交渉が不要となり、現場での物品の提供が円滑になる。

問いACSAの提供対象のうち、弾薬と武器はどう扱われているのか。理由も含めて説明を。

答え外務省(宮本南部アジア部長):3つのACSAの対象は燃料、食料、水、宿泊、輸送、基地活動支援、修理・整備、弾薬などで、武器は含まれない。2016年施行の平和安全法制で弾薬を提供できるようになったため対象とした。武器は消耗品でなく予期せず不足することが想定し難く、他国の武器は熟練しなければ直ちに使えないため、提供は想定されず対象外となっている。

問い提供した物品・役務が第三国に渡ることを防ぐ事前同意の仕組みや管理措置はどうなっているのか。

答え外務省(宮本南部アジア部長):3つのACSAはいずれも、提供された物品・役務を提供国政府の事前の同意なしに受領国政府の部隊以外に移転してはならないと規定している。使用も国連憲章と両立するものでなければならないと規定している。

問いフィリピンとニュージーランドのACSAで朝鮮国連軍としての活動を対象外としている理由と、3か国の違いは。

答え外務省(金井アジア大洋州局長):朝鮮国連軍は横田飛行場に後方司令部要員5名を置くのみで部隊は配置されておらず、一時的な立ち寄りの際の物品提供は専ら米軍が行っている。オーストラリアなど5か国とのACSAでも対象外としており、これを踏襲した。オランダは国連軍地位協定を締結していないため同種の規定を設けていない。

問いカナダで犯罪でも日本では犯罪にならない、双罰性を欠く場合に、共助に応じるかどうかをどう判断するのか。

答え外務省(熊谷北米局長):双罰性がなくても令状などの強制措置を要しない場合は共助の義務を負い、強制措置を要する場合は拒否できる。拒否できる場合に実施するかは中央当局である法務大臣が個別に判断し、事案の内容・性質、法秩序との整合性、関係者への負担や不利益などを総合的に考慮する。

問い国交70年の節目に、マルコス大統領が国賓として来日したことの意義は。

答え茂木外務大臣:首脳会談で両国関係をフィリピンにとって初めての包括的・戦略的パートナーに格上げすることで一致した。安全保障ではGSOMIAの交渉開始やOSAの継続的な実施を確認し、パワー・アジアの下でのサプライチェーン強靱化や備蓄支援、EPAの見直し交渉の加速などでも一致した。次の10年に向けた協力の方向性を示せた。

問い米国とイランが停戦延長で暫定合意したとの報道をどう受け止めているか。

答え茂木外務大臣:まずMOUを結び、その上で濃縮ウランの扱いなど残る論点を協議する二段階で合意を目指していると理解しているが、何らかの合意に達したという確たる情報には接していない。イランのアラグチ外相と6回目の電話会談を行い、ルビオ国務長官やカタールのムハンマド首相とも連携を確認した。

問いACSAの「その他の活動」に存立危機事態は含まれるのか。相手国と存立危機事態での提供を協議したのか。

答え外務省(北川欧州局長):法理上は存立危機事態での物品・役務の提供も含まれ、そのことは相手国と確認しているが、具体的な協力の想定がなされていることは意味しない。いかなる協力を行うかは要請や国内法令の要件を踏まえて主体的に判断する。茂木外務大臣:提供を自動的に義務づけるものではなく、提供できないと判断すれば要請を受け入れないこともあり得る。

問い共同訓練中に紛争などが起きた場合、提供を続けるのか。国連憲章違反の行為があれば取りやめるのか。

答え外務省(北川欧州局長):提供の可否はその都度主体的に判断し、事案の発生後は提供を行わないと判断することもあり得る。茂木外務大臣:国連憲章上違法な武力の行使を行う国には協力しない。3つのACSAの第3条1で、提供される物品・役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと明記している。

問い防衛装備移転三原則が見直されたが、ACSAで武器を対象に含めないという方針を見直す余地はあるのか。

答え茂木外務大臣:ACSAと防衛装備移転三原則は性質・目的が異なり、三原則の見直しを受けてACSAを改正する関係にはない。対象に武器を加える検討は行っておらず、現場のニーズもないので見直しは考えていない。

問い来日外国人犯罪の多い国の多くと刑事共助条約を結んでいない。締結を働きかけるべきではないか。タイとの交渉の状況は。

答え外務省(宮本南部アジア部長):過去の共助実績、経済的・社会的結びつき、法執行当局間の協力関係などを総合的に勘案して判断する。タイとは正式交渉会合を開くべく、外交ルートで調整を進めている。

問い条約がなくても実施できるビデオ会議による聴取を、あえて条約に明記した理由と背景は。

答え外務省(熊谷北米局長):カナダ側に共助の対象に含めたい意向があり、交渉の結果規定した。日本では規定がなくても、供述の任意性や主権との関係が問題にならないと確認できれば実施できる。条約の第10条で実施の条件等を詳細に定めたため、条件の調整がより効率的・迅速になる。

問い基本的価値の共有以外に、オランダと締結する意義は何か。オランダ側にとってのメリットをどう評価しているか。

答え茂木外務大臣:経済安全保障の重要性が高まる中、半導体や重要鉱物のサプライチェーンを含め、オランダは重要なパートナーだ。外務省(北川欧州局長):オランダは2020年にインド太平洋ガイドラインを策定し、自衛隊との共同訓練を重ねている。遠方に位置するオランダにとって訓練時の燃料の調達などは大きな課題と思われ、ACSAは同国にとっても意義がある。

問い自衛隊法や防衛装備移転三原則では弾薬が武器に含まれる場合がある。ACSAとの定義のずれをどう整理するのか。自爆型ドローンなどはどう扱うのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):ACSAに関わる自衛隊法上の武器には弾薬は含まれず、三原則でいう武器には弾薬が含まれる。用語の内容は規定の趣旨・目的に照らして個別に定めている。誘導ミサイルや魚雷は日米ACSAでは米国の国内法上提供できないため対象外で、自爆型ドローンなども各国との交渉でニーズがないため対象にしていない。

問いACSAに武器を含めることは技術的には可能なのか。その場合は自衛隊法の改正も要るのか。

答え外務省(貝原参事官):理論上は、ACSAを改正すれば対象や区分を変更できる。防衛省(松尾防衛政策局次長):理論上、武器の相互提供を対象にすれば現行の自衛隊法などの範囲を超えるため、実施法の改正が必要になる。

問いACSAの「その他の活動」には何が含まれ、過去にどのような適用例があるのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):「その他の活動」を目的とした相互提供は、令和3年から7年の5年間で計20件あり、内訳は警戒監視と海賊対処行動である。防衛省(松尾防衛政策局次長):国内法令で実施が決められている活動を現場で同種の活動を行う相手国軍隊と行う際に適用され、実施した場合は提供実績として対外的に説明している。

問いACSAの3協定は、日米同盟を基軸としつつ米国以外の同志国との安全保障協力を可能にする環境整備の一部ではないか。

答え茂木外務大臣:日米同盟を基軸としつつ地域のパートナーとの連携を一層強化し、同盟国・同志国とのネットワークを重層的に構築することが重要で、ACSAはその取組を後押しするものだ。グローバルサウスとの関係も重要で、様々な観点から必要な取組や法改正を進める。

問いフィリピンやオランダとの情報保護協定の締結を喫緊の課題として優先すべきではないか。

答え外務省(宮本南部アジア部長):オランダとは現時点で交渉している事実はなく、実績やニーズを踏まえ検討する。フィリピンとは昨日の首脳会談で秘密軍事情報保護協定の正式交渉を開始することで一致し、精力的に取り組む。

問いAI悪用犯罪や暗号資産の追跡などで、カナダと電子的証拠を迅速にやり取りできる技術的体制は整っているのか。

答え警察庁(遠藤審議官):電子的証拠の授受は外国捜査機関と方法等を事前に協議して実施しており、これまで支障は生じていない。ランサムウェアで暗号化されたデータの復号ツールを開発してユーロポール等に提供した技官もおり、その能力も活用し資機材の整備にも配意する。

問い南シナ海で、フィリピンとの海洋状況把握(MDA)協力をどう強化するのか。

答え茂木外務大臣:巡視船の供与を含む海上法執行分野の協力、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、OSAなどを進めてきた。昨日の首脳会談で情報保護協定の正式交渉の開始で一致した。MDAを含む海洋安全保障の協力を推進する。

問い平時に自衛隊がフィリピン沿岸警備隊の船にACSAに基づいて燃料などを提供できるのか。共同訓練で混乱は生じないか。

答え外務省(宮本南部アジア部長):ACSAは自衛隊とフィリピン軍の間の枠組みで、沿岸警備隊は軍と異なるため対象外であり適用できない。防衛省(松尾防衛政策局次長):これまで沿岸警備隊との間で提供の具体的なニーズは示されておらず、共同訓練に特段の問題は生じない。必要なら国内法上の根拠で提供できる。

問いフィリピンとのACSAを含む安全保障協力が地域の安定のための取組だと、国際社会にどう発信するのか。

答え茂木外務大臣:日本は東南アジアの国々にテーラーメイドの支援を行ってきており、安全保障に特化した協力をするわけではない。訪問先での会談や地元紙への寄稿で日本の貢献を広報しており、今週もインドの主要紙に寄稿した。フィリピンとの協力が地域の平和と安定に資することを積極的に発信する。

問いフィリピンのような災害の多い国について、ACSAはどのような役割を果たせるのか。

答え外務省(宮本南部アジア部長):日・フィリピンACSAの対象には大規模災害への対処や人道的な国際救援活動が含まれ、両国は人道支援・災害救援の共同訓練も行ってきた。早期発効は、災害対処とそれを想定した訓練での部隊間の連携強化に資する。

問い過去のACSAの取引で精算されていなかった事案をどう総括し、どのような再発防止策を講じるのか。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):令和5年に会計検査院から、提供から1年を超えて決済が完了していないものが110件、約1億3500万円あると指摘された。相手国の担当部署を十分把握していなかったことなどが要因で、担当者の特定、相手国への働きかけ、隊員への関連規則の教育を徹底し、110件は令和6年に決済を完了した。マニュアルのようなものは今後考えたい。

問い刑事共助条約はデジタル証拠の取得・保全にどう機能するのか。二国間条約だけで十分なのか。

答え外務省(熊谷北米局長):請求の対象には電子的な証拠の取得も含まれ、中央当局間で直接やり取りできることで迅速な確保が可能になる。サイバー犯罪などは多数国間条約に基づく協力も進めている。

問い海外のSNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺について、捜査の手が国境を越えて届くことをどう示すのか。

答え警察庁(遠藤審議官):匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営し、捜査協力は事業者の任意による。情報提供の迅速化を働きかけ、外国捜査機関と常時連携し、ICPOを通じた協力や条約による国際捜査共助に取り組んでいる。外務省(貝原参事官):犯罪集団にセーフヘイブンを提供してはならず、二国間・多数国間の枠組みで協力を強化する。

問い南シナ海での中国の埋立て・軍事拠点化の現状と戦略的意図は。米軍の中東への戦力集中との関係は。

答え外務省(宮本南部アジア部長):中国は昨年10月以降の西沙諸島アンテロープ礁の大規模かつ急速な埋立てを含め、一方的な現状変更の試みを継続・強化している。戦略的意図について断定的に答えることは困難。日本は海における法の支配を支持し、一方的な現状変更の試みに強く反対している。

問い中国の人工島の軍事基地化を戦力としてどう評価し、周辺国との軍事バランスは崩れているのか。

答え防衛省(松尾防衛政策局次長):中国は南沙諸島の7つの地形で埋立てを行い、一部では戦闘機や爆撃機が離発着可能な滑走路などを整備し、対艦巡航ミサイルなどの展開が指摘されている。軍事バランスが崩れていると評価するかは申し上げにくいが、地域が不安定にならないよう各国との防衛協力を進める。

問い南シナ海やマラッカ海峡が通れなくなった場合、原油やLNGの供給にどのような影響があるのか。

答え経済産業省(佐々木統括調整官):マラッカ海峡を通らずロンボク海峡などを経由すると約1800キロ、3日程度の追加の航海が必要となり、一時的に流入量が減る。調達・配船計画の変更で他の航路からの調達を増やす必要がある。国土交通省(河野海事局次長):インドからは約2日、マレーシアからはセレベス海経由で約1400キロ・約2日の増加となる。

問い南シナ海で長期緊張が生じた場合に弾薬を増産・継続生産できるのか。火薬の原料の輸入依存度と備蓄は。

答え防衛装備庁(小杉装備政策部長):原料の輸入割合や備蓄は手の内を明かすことになるため答えられない。持続的な対応能力を支える生産基盤が重要で、重要装備品の製造設備の国による保有、調達先の多様化、代替素材の開発、備蓄、同盟国との協力などを関係省庁と検討している。防衛装備移転は国内の生産基盤の強化にもつながる。

問い南シナ海の現状を踏まえ、フィリピンをはじめ同志国との関係をどう強化するのか。

答え茂木外務大臣:G7やクアッドでシーレーンの安全確保や海上保安・監視能力の強化の議論が増えている。資源を輸入に頼る日本にとってシーレーンの航行の確保は極めて重要で、フィリピンとのACSA締結はそれに資する。防衛装備移転やOSAの強化などでシーレーンの安全を確かなものにする。