経済産業委員会まとめ2026-05-29

問い自衛隊基地でペロブスカイト太陽電池を実証・導入する意義は。

答え赤澤経済産業大臣:新技術の社会実装には政府が率先して需要を牽引することが重要だ。2040年に20ギガワットの導入目標に向け、公共施設やインフラ空間への導入を進め、環境省と連携した導入補助や、180を超える自治体などが参加する官民協議会で需要を喚起している。

問い第26条の手続のワンストップ化で、どのような改正を行うのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):補助金で取得した設備を目的外の研究開発に使うには財産処分の承認手続が要る。重点研究開発計画の認定と処分承認を一体で進められるようにし、事業者の時間的・事務的負担を軽減し、着手の迅速化と既存設備の活用を期待している。

問い休眠特許を第三者に提供できるようにする改正の意義は。

答え赤澤経済産業大臣:国の委託研究の成果の特許権等には十分活用されていないものがある。重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例として、手続を円滑化する。

問いスタートアップで実績が出ている理由と、更なる施策は。

答え赤澤経済産業大臣:育成5か年計画でスタートアップは過去最大の2万5000社に増えた。5月20日に5か年計画を抜本強化する総力創出パッケージをまとめた。SBIR制度を抜本強化し、ステージに応じた切れ目ない資金供給のエコシステムを形成したい。

問い国内大学と国内企業の連携が諸外国より少ないのはなぜか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):既存の事業会社が中心のクローズ型のイノベーションが主流だったことや、研究者個人と企業の一部との連携で小規模な共同研究が多かったことが課題と考える。 赤澤経済産業大臣:認定機関と共同研究を行う企業に高い税額控除率を措置し、企業から大学への投資を促す。文科省と中核となる大学群を生み出す検討も進めている。

問い桁違いの金額での人材の引き抜きに防御策を講じるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:国内で育った人材が引き抜かれることは問題として対応しなければならない。共同研究への高い税額控除率で大学などへの投資拡大を促すほか、10兆円ファンドで海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で呼び込む取組を進めている。

問いナフサが手に入らないのは事業者の努力不足だという発言をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:個別の意見へのコメントは差し控える。ホルムズ海峡が事実上閉鎖される一大事で、多めの発注や供給の絞り込みなど不安による行動が目詰まりを生んでいる。全体の量は足りており、情報発信で目詰まりの解消に全力で当たる。

問い金利優遇0.4%程度では小さく、もっと低金利の措置を考えるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:1000か所の相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、1800の業界団体への価格転嫁要請に加え、セーフティーネット保証5号に中東情勢の影響業種を追加指定する。ゼロゼロ融資に準ずるものは難しいが、臨機応変に考え、建設分野の溶剤などの直販の仕組みも考える。

問い宇宙活動法改正で人工衛星を載せない打ち上げも補償対象にする狙いは。

答え内閣府(渡邉宇宙開発戦略推進事務局審議官):ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系に転換する。ダミーペイロードを載せるなど、衛星の搭載や分離を伴わない開発段階の試験打ち上げも政府補償の対象とし、民間の技術開発を後押しする。

問い認定する大学に上限を設けず、地方の大学にもチャンスがある制度にすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:地方にも特定分野で高い研究力を持つ大学はある。重点産業技術の共同研究にふさわしい研究力や体制があると認められれば、大学数に上限を設けずに認定する。

問い赤字のスタートアップも恩恵を受けられる給付つき税額控除を入れるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:各国で繰越しの有無や給付つき制度など詳細は異なる。令和8年度改正で戦略技術領域型を創設し、3年間の繰越税額控除を措置した。現時点で十分と考えるが、適用状況を検証し不断の見直しを検討する。

問いITERの建設や組立てに日本企業がもっと参画できるようにすべきではないか。

答え文部科学省(藤吉サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官):現地の建設作業には日本企業は入札に参加しておらず、選定されていない。フランスに多くの社員を送る経営リスクのためと認識しており、QSTが企業説明会や仕様書の日本語訳の公開などを進めている。 赤澤経済産業大臣:補正予算でフュージョン分野のスタートアップの研究開発を支援し、ITERに貢献し得る企業や人材の力を強化する。

問い税制調査会の指摘を受けて本税制はどこがよくなり、効果を検証する仕組みはあるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):試験研究費の伸びは物価上昇程度ではないか、海外委託は対象から外すべきではないかという指摘があった。控除率を物価動向を踏まえて見直し、海外委託費は海外治験を除き段階的に50%まで制限した。適用状況を検証し不断に見直す。

問い国の資金で取った特許が使われていないケースを、改正でどれだけ活用に促せるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):十分活用されていない特許権があるのは事実だ。重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる手続を円滑化し、利用を進める意識が更に高まることを期待する。

問いNEDOはどんな成果をもたらし、どんな助言ができるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):NEDOは半導体分野などで多くの技術の実用化を後押ししてきた。事業化へのつなげ方、研究開発の進め方とマネジメント、海外の技術動向など、個々の企業では把握しきれない点を助言する。省エネ効果40%を達成したパワー半導体の開発の例がある。

問い本法案は自動車産業にどんな効果をもたらすのか。

答え経済産業省(畑田大臣官房審議官):AIによる製造工程の無人化や自動運転のソフトウェア開発、量子コンピューティングを用いた電池素材や車体素材の開発などが進むことが期待される。新しい技術分野でのルール作りでも主導権を握ることが可能になる。

問い日本の技術基盤や研究成果をどう守るのか。

答え経済産業省(西脇大臣官房審議官):4月に技術流出対策ガイダンスを改定し、人材を通じた流出への対策を充実させた。重要技術を扱う部署への人員配置の確認や、秘密保持義務の認識、退職時の競業避止義務契約の締結などを示している。

問い技術力強化とは研究開発投資額か、特許の数か、何を指すのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):第2条で、研究開発能力に加えその成果を社会で実装する能力と定義している。単一の指標ではなく、研究開発投資額、産学連携の状況、日本版バイ・ドール制度による成果の活用状況などを総合的に見て把握する。

問い指針を変更する要因は何か、着手済みの事業者はどうなるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):技術革新の進展や、海外の集中投資で国際競争環境が大きく変わった場合を想定している。変更前の指針で着手済みの取組は認定の取消しや措置の対象外にはならない。周知期間を確保し、必要に応じて経過的な取扱いを講じる。

問い設備に税額控除や減価償却などを重ねて受ける二重取りにならないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):補助金適正化法の特例は過去の補助事業で取得した設備を新たな計画に活用するもので、二重取りには当たらない。税制も適切と認められる費用が対象で、必要以上の設備投資を助長する仕組みではない。

問い研究者がCEOの大学発スタートアップのマネジメントをどう支えるのか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):起業家を海外に派遣してエコシステムとマッチングさせており、アンドリーセン・ホロウィッツが日本進出を表明した。大学発スタートアップと経営人材のマッチングも進めている。

問いメモリーメーカーがわざと供給を絞って価格を維持しているのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:関係企業からは、フル生産しているがAI需要の急拡大に供給が追いつかないことが原因と聞いている。マイクロンやキオクシアの設備投資や技術開発を支援しており、安定供給の体制整備に取り組む。

問い資金ショートの事業者に、債務保証でどんな支援を行うのか。

答え中小企業庁(山本次長):約1000か所の特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、価格転嫁要請を実施してきた。5月25日に発表したとおり、一般保証と別枠で保証するセーフティーネット保証5号に中東情勢の影響業種を追加指定する。

問いNEDOは助言できる、JSTは情報提供に努めるという書き方の違いは何か。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):NEDOは設置法第15条に本業務の規定がないため、助言業務を新たに追加した。JSTは設置法第23条に成果の活用促進や情報の提供が既に規定されており、実施を明文化する努力義務規定とした。

問い外国投資家の影響を受ける認定事業者に、助言や情報提供で技術が漏れないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):助言や情報提供は事業化やマネジメント、海外動向などで、機微な技術情報そのものの提供は想定していない。NEDOとJSTには情報の適切な管理体制の整備を求める。

問い量子センシングをどういう戦略で育てるのか。

答え内閣府(原科学技術・イノベーション推進事務局審議官):量子ワーキンググループで官民投資ロードマップを検討している。需要面では医療や素材などでの実証加速と政府調達による初期需要の創出、供給面では高性能化や低コスト化の研究開発と他技術との融合を進める。

問い量子細胞シミュレーターの開発に国家プロジェクトとしてコミットすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:量子コンピューターは産業競争力や経済安全保障に重要な技術だ。創薬、素材、電力、物流、気象、防災でユースケース創出の実証支援を開始し、富士通や東大発のOptQCなど国産機の開発企業も支援している。

問い商用炉に直結するEPCやプロジェクト管理で、日本企業はITERで経験を積めているのか。

答え内閣府(恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官):現地の建設工事は日本企業が入札に参加しておらず、選定されていない。人手不足の中でフランスに社員を送るリスクが大きいことが一因だ。ITERの日本人職員の増加への支援を強化し、文科省と若手・中堅技術者の派遣を増やす。

問い重点産業技術の選定はどんな基準で、どれくらいの期間で決められたのか。

答え赤澤経済産業大臣:国家戦略技術領域を念頭に指定する。将来性や革新性、日本の優位性などの観点から、ワーキンググループで約5か月間、4回の有識者ヒアリングを行って選定され、3月に閣議決定された。

問い投資がどれくらい増えるかの試算や、重点技術を定期的に見直す条項はあるのか。

答え赤澤経済産業大臣:技術動向が急速に変化する分野で、投資の増加額を一概に試算し目標を設定することは困難だ。認定スキームで把握する研究開発投資額の実績を活用し、税制の寄与を把握、検証する。

問い自動運転技術は重点産業技術に含まれているのか。

答え赤澤経済産業大臣:自動運転技術として指定することは考えていない。自動運転を構成するAI・先端ロボットや半導体・通信の計画が認定されれば戦略技術領域型が適用される可能性はある。

問い二足・四足歩行ロボットの公道実証の道路使用許可をどう扱っているのか。

答え警察庁(阿部長官官房審議官):道路使用許可を受ければ公道実証は可能で、許可した事例も複数ある。許可基準に取扱いが明確でないとの意見を踏まえ、基準の見直しに向けた検討を進めている。

問い高い控除率は黒字企業にしか機能しないのではないか。

答え経済産業省(菊川イノベーション・環境局長):戦略技術領域型と中小企業向けの研究開発税制で3年間の繰越税額控除を創設し、赤字段階のスタートアップも条件を満たせば活用できる。SBIR制度を抜本強化し本格調達につなげる枠組みも調整している。

問いガラパゴス化を避け、海外市場で勝つための方策は。

答え赤澤経済産業大臣:第7期計画では、人材育成やスタートアップ支援、国際標準化を一気通貫で進める。量子分野では昨年5月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげた。