経済産業委員会まとめ2026-06-03

問い資源枯渇や環境破壊を抑えながら増加する電力需要に対応するため、経済産業省はどのような計画を立てているか。

答え赤澤経済産業大臣:第七次エネルギー基本計画で脱炭素電源を確保する方針を示し、二〇四〇年度の電源構成は再エネ四、五割程度、原子力二割程度、火力三、四割程度と見込む。ＳプラススリーＥのバランスを取りながら政策を進める。

問い二〇五〇年に再生可能エネルギーの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオの実現に向け、経済産業省はどのような戦略を立てているか。

答え木原資源エネルギー政策統括調整官:地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入を拡大する。太陽光は設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力は二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成、地熱や水力の導入を進める。

問い示された再エネのシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガス排出量をネットゼロにできると考えるか。

答え西村環境省大臣官房審議官:二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標で、既存技術だけでなくイノベーションが不可欠。政府一丸でＧＸや、地域と共生し環境に配慮した再エネ導入を進める。

問い二〇五〇年の再エネのうち、太陽光発電と風力発電はそれぞれ何％になると試算しているか。

答え木原資源エネルギー政策統括調整官:二〇五〇年の電源別構成比率は示していない。二〇四〇年度の見通しでは、太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％。

問い蓄電池と水素のハイブリッドなど、再エネの変動に対応するエネルギーシステムについて、経済産業省はどう考えるか。

答え木原資源エネルギー政策統括調整官:蓄電池や水素は、脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を担う。系統用電池や水電解装置への支援、長期脱炭素電源オークションの対象への蓄電池追加などを進める。

問い政治的リスクの低い同志国に日本の知財や技術を供与し、エネルギー資源や資材を輸入する取組を積極的に進めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:国内の水素製造・供給体制とともに、国産技術を活用した安価で大量供給可能な国からの輸入も重要。同志国と連携し、水素社会推進法に基づく価格差支援や研究開発を通じて国際水素サプライチェーンを構築する。

問い物質や金銭の量的拡大から、多様な感性や価値観を含む質的向上へ価値観の重点を移すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:価値観の転換について問題意識を共有する。物量に偏らない豊かさや、地域の祭りなど日本の伝統的価値を大切にし、東京一極集中の是正にもつながる日本を目指したい。

問い石油元売からシンナーや塗料メーカーへの供給を例年の一・八倍にする取組は、いつ頃から実施できるのか。

答え赤澤経済産業大臣:ガソリンに含まれるトルエンやキシレンを取り出す仕組みができた。八割分は増産できる体制が整っており、発注があれば応じ、現時点で最大一・八倍まで供給できる。

問い契約書などで実需を証明できる場合は、前年実績に過度にこだわらず製品を卸すよう、メーカーや卸に要請すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:石油化学製品の供給では前年同月同量を原則としつつ、実需を見極めてきめ細かく対応する。川上の供給状況と川中・川下の状況を把握し、目詰まりの解消に取り組む。

問い地域の工務店などの状況を把握するため、地方紙の記者からオンラインヒアリングなどで情報を集めてはどうか。

答え赤澤経済産業大臣:地方マスコミが持つ情報も貴重であり、経産局とマスコミとのつながりも活用して、取れる情報を集める。ホームセンターでのポスター掲示やＱＲコードによる相談窓口の周知も続ける。

問い住宅解体などで排出が増えるプラスチックを特定建設資材廃棄物に含め、リサイクル率を上げるべきではないか。

答え永井国土交通大臣政務官:建設工事の廃プラスチックは廃棄物全体の約一％で、再資源化施設が少なく運送コストなどの課題もあるため、指定には慎重な検討が必要。プラスチック資源循環促進法に基づく排出抑制や再資源化を促す。

問い二〇三〇年度の陸上風力導入目標十七・九ギガワットに対し、現在六ギガワット程度の状況を目標達成と考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:現時点の導入量は六・七ギガワット。二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現は容易ではないが、実現に向けてベストを尽くし、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大に取り組む。

問い盛土規制法による設計変更や地元調整で期間が延びる風力事業について、認定失効期限に柔軟性を持たせるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:関係法令の遵守が重要で、認定失効制度は客観的基準に基づき運用すべき。個別事情を勘案して柔軟性を持たせることには、少なくとも現時点では慎重であるべき。

問い認定失効後に再度認定を取得できるのだから問題ないと考えているのか。

答え赤澤経済産業大臣:陸上風力は重要な電源で、必要な許認可や地元調整に適切に対応した上で早期の事業実施を期待する。関係法令を遵守して事業を行う必要がある。

問い盛土規制法によって設計の見直しなどが生じているとの認識はあるか。

答え永井国土交通大臣政務官:個々の事業の状況は把握していない。法の公布後に業界団体への説明会を行い、施行に合わせて自治体への技術的助言や事業者向け説明会、許可申請手引の作成・公表を進めた。

問い小型家電リサイクル法の分かりにくさを改め、レアメタル回収法や重要鉱物リサイクル法のような通称に変えてはどうか。

答え赤澤経済産業大臣:制度の重要性を分かりやすく周知することは必要。消費者に親しみやすい略称や通称の考案を含め、環境省と効果的な広報を検討する。

問い小型家電の現在の回収率をどう認識しているか。

答え赤澤経済産業大臣:回収実績は八・七万トンで、年間十四万トンの目標には至らず道半ば。販売量の減少や廃棄手段の多様化が背景と考え、対象品目や回収手段の拡充、広報強化を進める。

問い自治体ごとの回収対象の違いで住民が迷わないよう、小型家電は基本的に受け付ける姿勢で対応すべきではないか。

答え伊藤経済産業省大臣官房審議官:現在は二十八品目、九十六製品を対象とし、家電リサイクル法対象以外のおおよその家庭用電化製品は対象。モバイルバッテリーや加熱式たばこデバイスを含む追加も検討している。

問い回収量を増やすため、小型家電の回収にポイントを付与する仕組みをつくってはどうか。

答え赤澤経済産業大臣:家電量販店などの店頭回収は有効。ポイント付与などのインセンティブ活用も含め、環境省や関係業界、事業者と回収量拡大策を検討する。

問い現場の状況に応じた資金繰り支援や価格転嫁対策を強化し、事業者の声を聞いて対応すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業向け相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、価格転嫁要請、保証五号への対象業種追加、取引Ｇメンの重点調査を実施している。現場の情報を受けながら、シンナーや溶剤、潤滑油への対応も含め、できることに取り組む。

問い個別の目詰まり解消に加え、供給量などの情報発信や、詰まった製品を流通させる対策をどう改善するか。

答え伊吹経済産業省製造産業局長:目詰まりの要因は供給見通しの共有不足、事業者間の連絡不足、過去実績を超える発注。関係工業会の供給見通しを公表し、政府機関が卸などへプッシュ型で状況を聞き取るほか、ポータル、ＳＮＳ、日々の説明で情報を発信する。

問いガソリン価格を抑える支援を今後どの程度続けられるのか、持続可能性をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:四月分の執行額は約三千百億円で、基金残高は五月末時点で六千七百億円。中東情勢や価格動向、支援策の持続可能性を見ながら、必要に応じて中東情勢等対応予備費も活用し、暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する。

問いフィジカルＡＩで日本が勝ち筋を見つけるため、どのような支援や戦略を進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:製造業などの現場データの利活用、ＡＩロボットなどの領域特化モデル、国産基盤モデルの開発を進め、グローバル市場で勝ち筋を見つける。

問い経済産業省がヘルスケア産業政策に取り組む理由と目的は何か。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:予防や健康づくりを強化して健康寿命を延ばし、生涯にわたり健康に社会で活躍できるようにするとともに、新産業を創出し、社会保障の持続可能性の確保につなげる。

問いこれまでどのような産業が創出され、今後はどのような産業の創出が見込まれるか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:ＰＨＲの活用やデータ標準化を進め、食事、睡眠、運動などのライフログを使うサービスが開発されている。今後はＡＩやエビデンス構築の支援により、介護予防や職域で個別化されたサービスの創出が期待される。

問い社会課題を変革し利益を生み出す意味が伝わる、ヘルスケア産業政策の呼び名はないか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五」では、ヘルスケア分野の改革を示す概念としてヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸを掲げている。

問いヘルスケア産業政策の呼称について、大臣はどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:ヘルスケアトランスフォーメーションという名称で取り組みたい。柱として、創薬・医療機器のイノベーション、介護ＡＸなどによる医療・介護提供体制の持続可能性向上、データ活用や健康経営を通じた攻めの予防医療を挙げる。

問い健康経営と健康投資とは何か、正確に説明してほしい。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:健康経営は、従業員の健康増進が将来の収益性を高める投資との考えで、健康管理を経営的視点から戦略的に実践すること。健康投資は健康診断やメンタルヘルス対策などへの投資で、生産性や業績の向上などが期待される。

問い健康経営と健康投資を普及するため、どのような取組を行っているか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:二〇一六年から健康経営優良法人を認定し、二〇二五年度は大規模法人三千七百六十五社、中小規模法人二万三千八十五社となった。健康経営銘柄の選定や、ハンドブック、フォーラム、セミナー、大学講義を通じて普及啓発している。

問い中小零細企業が健康経営に取り組むためのインセンティブが必要ではないか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:中小企業の認定率は〇・五九％。認定企業への補助金加点などを行い、今年度は対象事業を四つ追加する。自治体や支援機関、税理士などと連携した周知や伴走支援も検討する。

問い骨太の方針や日本成長戦略などの政府文書に、ヘルスケア産業政策をＨＸとして充実して記載するよう努めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:骨太の方針と日本成長戦略にできる限り充実した記述を盛り込む。関係省庁と連携してヘルスケア産業政策を深める。

問い法改正が見直し期限を過ぎても実現していないことをどう受け止め、どう動かすべきか。

答え赤澤経済産業大臣:経済産業大臣として答えることは差し控える。政府は、議員立法で制定された経緯を踏まえ、国会の議論を踏まえた対応が必要とし、関係施策の実施状況の把握などに取り組むとしている。

問い四月十三日の要請後の改善状況、相談窓口の件数や相談傾向、川下の中小事業者への周知策を説明してほしい。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:直近一週間の石油関連製品の相談百三十五件のうち、建設関係を中心にシンナー・塗料が四十七件。供給見通しの共有不足、事業者間の連絡不足、川下の過去実績以上の発注が原因として明らかになってきた。閣僚会議、ポータル、ＳＮＳ、日々のブリーフィングで情報を発信する。

問い大手フリマ・ＥＣ事業者にシンナー類の出品自粛要請や注意喚起を行うべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:一部ＥＣサイトでシンナーが高額出品されている事例はあるが、規制的な対策は検討しておらず、プラットフォーマーへの呼びかけが必要との判断にも至っていない。供給の偏りや流通の目詰まりを解消する。

問いリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、ＡＩによる雇用代替や職種消失のリスクをどこまで想定しているか。

答え竹田経済産業省大臣官房審議官:事業はＡＩによる雇用代替を特に前提にしていない。二〇四〇年の就業構造推計では事務職約四百四十万人の余剰、ＡＩ・ロボット等の利活用人材約三百四十万人、現場人材約二百六十万人の不足の可能性を示し、リスキリングが必要と認識している。

問いＡＩ時代の急速で広範な雇用シフトに正面から対応できるよう、リスキリング制度を抜本的に再設計する必要があるのではないか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇四〇年の就業構造推計を踏まえ、ＡＩ・ロボット人材や現場人材の育成に努める。令和七年度補正予算事業で、ＡＩを使った職種別スキルの整理などを進め、関係省庁とＡＩ時代のスキル習得を促す。

問い金銭解雇ルールや所得保障・社会保険料負担軽減、リスキリング支援を柱に、労働移動を促す制度改革を進めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:金銭解雇ルールや失業中の所得保障などは所管外。労働者本人の選択に資するスキル情報や求人情報の一体的な提供を通じ、リスキリングと円滑な労働移動を進める。

問い海外での加工・製品化や輸送への依存を含むサプライチェーンのリスクをどう認識し、国内回帰や多元化を短期・中期・長期でどう進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:東南アジア各国の備蓄体制を強化し、危機時にも石油製品を輸出できるようにする枠組み「パワー・アジア」を活用し、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化を進める。

問い月ごとの供給見通しを発信し、抱え込みを防いで価格を落ち着かせる対策を取るべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:パワー・アジアで東南アジア各国の備蓄を強化する。トルエンやキシレンは供給量を通常より八割増やせると示すことで、流通の目詰まり解消や価格安定の効果を期待する。

問い大臣は財政出動をすべき派か、緊縮こそ正しいと考える派か。

答え赤澤経済産業大臣:どちらかに分類されるとは考えておらず、両者の定義も正確には分かっていない。その上で、政府が前に出る積極的な産業政策を展開し、危機管理投資や成長投資を通じて強い経済を実現する。

問い十分な根拠に基づかない政策論が多いという指摘について、どう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:政策判断はデータに基づくことが大事。エビデンスではなく、個人の経験談や感情に基づいて主張することは避けるべきだと考える。

問い物価対策と物価高対策が混同される中、現在の日本社会をどう捉えているか。

答え水田内閣府大臣官房審議官:中東情勢で原油価格が高騰し、燃料油価格などを押し上げている。燃料輸入価格の上昇が電気料金などに反映される見込みで、物価高騰対策が必要な状況と認識している。

問い財政出動による対策を進める中で、政府はどの程度までのインフレを許容できるか。

答え水田内閣府大臣官房審議官:インフレが一時的か持続的か、個別物価か全般の上昇かなどで異なるため、政府として具体的な許容水準を一概に答えるのは難しい。赤澤経済産業大臣:物価安定目標二％の実現を日銀に委ね、政府は物価高騰対策を担う。

問い一定のインフレと一定の不況を受け入れるという場合、その許容範囲をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:現時点で、我が国の二％の物価安定目標を変える必要があるとの認識はない。日銀の対応を前提に、物価目標が実現する場合に必要な賃上げなどを考えて政策を進める。

問い日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも別の問題を見誤っているのか。

答え赤澤経済産業大臣:人口減少と少子高齢化による人材供給制約の下、生産性向上と人への投資が重要。二〇四〇年には就業者数が二〇二二年比で約四百万人減少し、事務職約四百四十万人の余剰と、ＡＩ・ロボット等の人材約三百四十万人、現場人材約二百六十万人の不足が見込まれるため、人材育成で供給力を強化する。

問い人手不足分野へ労働者を移すには、賃金を上げる仕組みやインセンティブが必要ではないか。

答え赤澤経済産業大臣:労働者が生み出すＧＤＰを増やすため、省力化やＤＸ、ＡＸで生産性を高める必要がある。取引適正化や事業承継と合わせ、中小企業の生産性向上に一兆円程度の予算を投入している。

問い大学名だけでなく教育内容が問われる時代に、国は教育段階からどう取り組むか。

答え小森経済産業大臣政務官:二〇四〇年には大卒・院卒の文系人材が約八十万人余剰、理系人材は約二百三十万人不足する推計がある。文部科学省と連携し、大学・高専の成長分野への学部再編や機能強化、高校の特色化や専門高校の機能強化を進める。

問い地域経済の成長のため、二十年以上続いた地域金融機関の集約を改めるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:大臣の地元では地銀や信金が一定数あり、大きな統合問題は起きていない。中小企業向け投資支援で金融機関の事業性融資を前提とした伴走支援を行い、信用保証制度や日本政策金融公庫の融資も通じて資金供給を図る。

問い地域経済の維持・発展のため、介護ビジネス分野でどのような支援を行っているか。

答え江澤商務・サービス政策統括調整官:介護保険外サービスは二〇三〇年に約八兆円、二〇五〇年に十六・九兆円の規模と推計される。自治体や福祉関係者と地域企業の共創モデル、信頼性確保の仕組み、仕事と介護の両立支援に取り組む。

問い利益率が高くなくても、地域や国民生活を支える産業に力を入れるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:そのとおりだと考える。居住支援と生活支援の一体的サービスや、高齢者送迎サービスのモデル事業を支援し、ＡＩを活用した介護機器・サービスを日本の勝ち筋として確立したい。

問い経済産業省はすでに業務にＡＩを使っているか。「源内」プロジェクトの意義をどう捉え、今後も活用するか。

答え赤澤経済産業大臣:職員は生成ＡＩを文書要約、翻訳、情報検索などに利用している。「源内」で国産ＡＩが試験導入されることは国内事業者の競争力向上に重要で、経済産業省は今夏から利用を予定している。

問いデジタル赤字をどう認識し、それを踏まえてどのような産業政策を進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:デジタル赤字の拡大は経済成長や経済安全保障の観点から好ましくない。国産基盤モデルや領域特化モデルの開発、国内クラウド事業者の技術開発や計算基盤整備を支援し、国内デジタル産業基盤の強化と海外展開を進める。

問い米国企業による独占・寡占を避けるため、国内ＡＩを具体的にどう強化するか。

答え赤澤経済産業大臣:現場データを活用してＡＩを早期に実装し、日本の強みを生かすフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築する。現場データ、領域特化モデル、国産基盤モデルの開発を進め、グローバル市場で勝つ企業を生み出す。

問い生成ＡＩ市場で独占や寡占が起きる可能性に対し、競争政策上どのように対応しているか。

答え佐久間公正取引委員会デジタル・国際総括審議官:実態調査を行い、四月に報告書を公表した。現時点で具体的な競争上の弊害は認識していないが、市場動向を注視し、独占禁止法上問題となる案件には厳正に対処する。