財務金融委員会まとめ2026-05-29

問い極めて高い所得への負担の適正化措置(ミニマムタックス)の見直しの趣旨と背景は何か。

答え財務省(青木主税局長):高所得者ほど税率の低い分離課税の譲渡所得の割合が高く負担率が下がる「1億円の壁」への対応として令和5年度に創設した。国会の議論や、ガソリン暫定税率廃止の財源確保に関する昨年11月の6党合意を踏まえ、令和8年度改正で与党税調が見直しを具体化した。

問い法成立後にベンチャーキャピタル協会が懸念を表明した。対象となる創業者などからヒアリングはしたのか。

答え財務省(青木主税局長):与党税調でスタートアップとの関係も含め様々な議論があったと承知しているが、個別項目の議論の取り上げ方は与党税調が決めるもので、政府の立場で言及することは控える。

問い政府はスタートアップ振興でどんな目標を持ち、どこまで進んでいるのか。

答え内閣官房日本成長戦略本部(坂本事務局次長):2027年度に投資額10兆円規模、将来スタートアップ10万社・ユニコーン100社が目標。投資額は2025年速報値で7600億円と目標に届いていないが、企業数は過去最多の2万5千社、ユニコーン数は5年で1.3倍になった。

問い創業時から長期保有した株式の譲渡益を通常の20.315%の分離課税に据え置く「日本版QSBS」を検討できないか。

答え財務省(青木主税局長):所得50億円超の層では所得の約9割が株式譲渡所得で、株式の譲渡所得を対象から外すと1億円の壁への対応という政策目的を損なうおそれがあることに留意が必要。

問い国のスタートアップ振興と今回の税制改正の整合性について、財務大臣の所感は。

答え片山財務大臣:今回の見直しは1億円の壁の中で税負担の公平性を確保するもの。スタートアップへの再投資に充てる売却益を20億円まで非課税にする措置もある。多くの納税者の理解と納得とのバランスが重要で、スタートアップ総力創出パッケージなど様々な手段で支援する。

問い政府と民間の資金過不足を合わせた「ネットの資金需要」を、財政運営の指標の一つにできないか。

答え片山財務大臣:多角的な評価は重要で、統計を確認すること自体は否定しない。ただ実績値の分析では、財政赤字の拡大が企業の国内投資を拡大させる相関はほとんど確認できず、ネットの資金需要のマイナス幅が大きい国ほど経常収支が赤字の傾向にある。何のためにどの水準で見るべきか明確でない。

問い資材の供給網が正常化するまで、無担保無利子融資などの緊急の資金繰り支援を考えているか。

答え片山財務大臣:3月27日に官民の金融機関を集め、資金繰り支援の徹底を関係大臣連名で要請し、金融庁がモニタリングしている。日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利を0.4%下げた。5月25日の総理発言のとおり信用保証の支援強化や、取引Gメン等千人体制での重点調査も行う。

問い現場の供給能力を守るため、今年限りの思い切った減税などの財政支援を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:中東情勢後最初に対策を打ち出したのは日本だとG7で認められている。ゼロゼロ融資は1月末時点で条件変更5%、代位弁済3.5%で、利用企業の倒産は1月28件、2月27件、3月31件、4月21件と急増はしていない。状況を細かくモニターし、効果のある処方箋を書くべき。

問い令和2年度から6年度の物価上昇率と、消費税収(国税分)の伸びはそれぞれどうか。

答え財務省(青木主税局長):消費者物価指数総合の伸び率は約10%程度、同期間の国の税収の伸び率は約19%程度。

問いレジ改修の問題があるなら、全品目の消費税を8%にそろえる方が早いのではないか。

答え片山財務大臣:食料品の軽減税率を維持して標準税率を8%にすると年約6兆円。食料品ゼロは中低所得者への影響を背景にしたもので、標準税率の引下げは高所得者に恩恵が大きく及び得る。一律減税ならシステム改修期間がどうなるかも議論されておらず、必ずしも適当な議論ではない。

問い令和7年度の科学技術関係予算と主な研究法人の予算で、補正予算はどの割合を占めるのか。

答え内閣府(原科学技術・イノベーション推進事務局審議官):当初5兆546億円、補正2兆7230億円で補正の割合は35%。産総研57%、理研45%、物材機構19%、JAXA60%、情報通信研究機構61%。理研の補正予算額は710億円でなく713億円と訂正した。

問い補正予算を前提とした予算編成との決別を、研究開発予算でどう具体化するのか。

答え片山財務大臣:令和8年度予算でNEDO運営費交付金を3587億円、国立大学運営費交付金を188億円、科研費を101億円増やした。補正は緊要性の高いものに限り、当初に計上すべきものは当初で計上する予算編成改革に令和9年度予算から本格的に取り組む。

問い前回補正はつなぎの措置で、ホルムズ閉鎖後のコスト上昇に対し今回補正で追加対策を検討すべきではないか。

答え厚生労働省(江浪大臣官房審議官):約8000病院の約75%の約6000病院へ3月30日までに給付金の振込みを完了し、診療所等は35府県が受付を開始した。令和8年度診療報酬改定で30年ぶりに3%を上回る改定率を確保した。今回の補正は政府内で検討中で、内容・規模は予断を持って答えられない。

問いいつ、何を見て追加対応に反映するのか、判断材料を示すべきではないか。

答え厚生労働省(熊木大臣官房審議官):物価が見通しから大きく変動し経営に支障が生じた場合は令和9年度予算編成で加減算を含め調整する。令和8年6〜9月の経営状況を特別調査し、11月下旬頃に中医協へ報告することを目標にしている。判断の仕方は予断を持って答えられない。

問い医科と歯科を同じ平均値で見ず、それぞれの厳しさに応じて支援の対象や指標を分けるべきではないか。

答え厚生労働省(江浪大臣官房審議官):収益に占める材料費の比率は医科の一般診療所4.8%・歯科7.1%、委託費は医科3.8%・歯科9.4%で、物価高の影響はそれぞれの特性に応じて生じている。補正や診療報酬改定で必要な措置を講じている。今回の補正は検討中。

問いベースアップ評価料の届出は診療所や歯科で低い。小規模まで届くよう手続をどう簡素化するのか。

答え厚生労働省(熊木大臣官房審議官):令和8年度改定で対象職員を広げ、8年度・9年度それぞれ3.2%のベースアップを実現する措置とした。算定開始時の賃金改善実施計画書の作成を廃止し、区分変更の定期的な再計算も求めないなど、少ない事務負担で届け出られるよう簡素化した。

問い金沢・福岡国税局で先行したオンラインツールを使う税務調査で、どんな課題や要望があったのか。

答え国税庁(田原次長):国税当局から納税者へのデータ提供の制限を緩めてほしい、メールアドレス登録の手続を簡素化してほしいといった要望があり、運用を見直す。令和8年7月以降に全国に拡大する。

問い調査の連絡はメールで行うのに、事前通知だけ原則口頭のままにする理由は何か。

答え国税庁(田原次長):法令上は通知方法の規定はないが、通知事項を確実に伝えるため原則電話で行う。電話の際に調査対象の帳簿書類等も確認し、納税者の準備にも資する。オンライン調査でも事前通知は引き続き口頭で行う。

問い納税者が署名する質問応答記録書について、PDFなどで控えを渡すべきではないか。

答え国税庁(田原次長):質問応答記録書は事実関係の正確性を期すため調査担当者が作る行政文書で、納税者に交付する目的のものではない。オンラインツールの環境が整った後も、写しを交付しない対応を変えることは考えていない。

問い税務行政のデジタル化を進める際、納税者の利益が損なわれないよう必要な措置を講じるべきではないか。

答え片山財務大臣:税務行政のDXは利便性向上のため。オンライン調査では、利用開始時の本人確認の徹底、メール送信時の上司の承認、ウェブ会議の利用場所を原則税務署内に限ること、第三者の参加防止などを行う。税理士や納税者の声に丁寧に耳を傾ける。

問い所得税の確定申告期限を消費税と同じ3月31日にするか、電子申告者などに限って延長できないか。

答え片山財務大臣:令和7年2月以降、税理士会・国税庁・主税局・総務省の担当者で勉強会を開いているが方向性は得られていない。申告情報は個人住民税や社会保障給付の決定に使われ、地方への影響がないと立証できない。申告者の約4人に3人がe-Taxで、電子申告者に限っても慎重な検討が必要。

問い経営者保証に依存しない融資等が99.8%となった結果をどう評価し、事業承継時の二重徴求3.1%をどう見るのか。

答え片山財務大臣:2025年度上期の新規融資で保証に依存しない融資が55.8%となり、浸透・定着は前向きに進んでいる。説明を受けた事業者の約7割が要件の充足に取り組んでいる。二重徴求は2024年度に3.1%まで減ったが、引き続き改善に働きかける。

問い単身赴任者の帰宅旅費は実費精算でも課税される。非課税化を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:帰省旅費は職務遂行に直接必要な経費とは言えず、単身赴任者のみに支払われ通勤手当のように幅広く支給されるものでもないため、非課税化は慎重に判断すべきとしてきた。平成30年度改正以降、正式な要望も出ていない。

問い帰宅旅費を特定支出控除で申告する際、搭乗後にカウンターで証明を受ける負担を簡便にできないか。

答え片山財務大臣:実額の経費を勘案する仕組みのため、航空会社等の第三者の証明書の提出を求めている。制度の趣旨を満たす形でカウンターに行かなくても証明できるものがあれば、手続面の在り方は検討できる。

問い超長期国債を減らし短い年限に依存すると、将来の利払いや借換えリスクを先送りしないか。

答え片山財務大臣:短い国債は利払いコストを抑えられる一方、借換え時の金利上昇リスクを負う。市場との対話でコストとリスクのバランスと需給に配意する。今後の年限は予断を持って答えられない。

問い個人向け国債を、国民参加型の財政運営の柱として位置づける考えはあるか。

答え片山財務大臣:国の債務管理に関する研究会で商品性の改善や物価連動債・超長期債などの新商品が議論されており、販売促進策を検討する。元本割れせず普通預金より有利な金利で、家計にもっと選ばれてよい商品だと考える。

問い子ども・教育応援国債など目的別の個人向け国債や、利子の非課税化を検討できないか。

答え片山財務大臣:目的別にすると償還財源や国全体の資金調達への影響、システム改修など検討点が多くチャレンジングだが、検討できないとは言っていない。税制優遇は金融商品間の中立性や、元本保証で「貯蓄から投資」ではない点をどう整理するかの問題がある。

問い暫定税率廃止後も燃油が高騰し補助金が出ている。燃油価格の現状をどう見ているか。

答え資源エネルギー庁(和久田資源・燃料部長):ガソリンの暫定税率25.1円は昨年12月31日、軽油17.1円は4月1日に廃止。3月19日から激変緩和措置を行い、補助開始前の3月16日に190.8円だったガソリン価格は170円程度に抑えられ、G7で最も安い水準。

問いEVシフトの調整局面で、国内のEV市場と各社の投資環境をどう見ているか。

答え経済産業省(田中大臣官房審議官):欧米で見直しの動きはあるが電動化は着実に進み、国内でも昨年度後半以降EVの新車販売は増加傾向。マルチパスウェー戦略の下、蓄電池の研究開発や国内製造基盤、購入補助、充電設備の支援に取り組む。

問い走行距離課税を実施する考えはないという認識に変わりはないか。

答え片山財務大臣:いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討していない。

問いEVへの自動車重量税などの優遇措置を今後も続けるべきではないか。

答え財務省(青木主税局長):エコカー減税は令和10年4月末まで2年延長され、EVの初回と2回目の車検時の免税は維持された。今後の在り方は与党大綱で政策インセンティブ強化や税収中立などの観点から検討するとされており、与党税調の議論を踏まえ対応する。

問い自動車税などをクレジットカードで払う際の手数料負担について、財政支援も含めどう考えるか。

答え総務省(福田大臣官房審議官):カード納付は代金支払いまでタイムラグがあり、受託者は貸倒れリスクを負い、納税者は納付繰延べの利益を得る。一件当たりの地方団体の負担に上限を設け、超える部分を納税者負担とするなど適切な措置を講じるよう地方団体に周知している。

問い自動車産業、特にEVへの投資と需要を後押しする税制が必要ではないか。

答え片山財務大臣:令和8年度改正で自動車税・軽自動車税の環境性能割を3月31日で廃止した。今後は与党大綱のとおり、安定的な財源確保を前提に公平・中立・簡素な課税の在り方を検討し、その議論を踏まえて対応する。

問い税金は役人が分配するのか、国民が競争的に使えるのか。大臣はそうした考えをどこで学んだのか。

答え片山財務大臣:大蔵省入省後に関わったのは一橋や慶応の先生で、東大とはほとんど関係がない。政府運営に一定の財政収入が必要な前提で公平な配分の考えがあり、国会の議論と議決を経て税制ができている。

問い減税には、税金を寄附などに回す民主主義の理想があると、会議で打ち出すべきではないか。

答え片山財務大臣:消費税のつなぎの減税は社会保障国民会議で各党間で議論されている。既に所得税の基礎控除の引上げや大胆な設備投資減税を実行しており、積極的な見直しを行っている。

問い今回の補正予算を編成する意義と、総理からの指示の内容は何か。

答え中谷財務副大臣:5月26日に電気・ガス料金の支援に予備費5135億円の使用を決めた。総理の25日の会見どおり、リスク最小化の観点から補正予算を編成する。重点支援地方交付金の追加、一般予備費の残高の1兆円への復元、中東情勢等対応予備費の創設などを行う。

問い一般予備費とは別に中東情勢等対応予備費を創設する意義は何か。

答え財務省(吉沢主計局次長):中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化への対応に使えるもの。物価や経済への影響を注視し、必要に応じてタイムリーに対応できるよう、資金面で万全の備えを取るために創設する。

問い補正予算の特例公債の発行と、長期金利が上がる中での市場の信認確保にどう取り組むのか。

答え財務省(吉沢主計局次長):特例公債を追加するが、前年度分の特例公債のうち6月までに発行予定の3兆円分は発行せずに済む見込みで、市中への発行総額は増やさずに対応できる。政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げ信認確保に努める。

問い大槌町の林野火災の復旧と、国土強靱化の財政面の取組をどうするのか。

答え財務省(吉沢主計局次長):大槌町の林野火災は局地激甚災害に指定される見込みで、森林災害復旧事業は2分の1の国庫補助の対象。災害救助法も適用された。国土強靱化は実施中期計画に基づき5年間でおおむね20兆円強程度の事業を着実に実施することが重要。

問い熊を始めとする鳥獣被害対策をどう強化し、財政面でどう支えるのか。

答え財務省(吉沢主計局次長):クマ被害対策パッケージに基づき、統一手法による個体数推定、市街地周辺の個体数の削減・管理、出没防止対策などの事業に令和7年度補正と令和8年度予算で必要な予算を措置した。

問い複数の投資家が5%未満ずつ分散取得する「ウルフパック」型の敵対的買収をどう把握しているか。

答え中谷財務副大臣:危機感を共有する。外為法では共同で議決権行使を合意した外国投資家の保有分を合算して1%の閾値を判断するが、指定業種でなければ対象にならない難しさがある。 内閣府(岩田副大臣):金商法では保有者間に特別の関係があるか共同で議決権行使を合意していれば、合算して5%超で共同保有者として報告書の提出が求められる。

問いウルフパック行為は、未公開情報で利益を得るインサイダー取引に似た市場不正行為ではないか。

答え内閣府(岩田副大臣):インサイダー取引規制は買い集め行為の未公表情報を知った関係者の取引を禁じているが、共同で行う場合も含め買い集め行為自体は禁止していない。5%超は大量保有報告制度で開示し透明性を確保する。

問い虚偽の議事録による不当な役員変更登記を防ぐため、登記留保の通知を厳格にし法整備すべきではないか。

答え法務省(松井民事局長):通知は仮処分申立ての上申書が出た場合に一定期間登記を留保してよいとするもので、形式的審査権限の下で不実の登記防止と迅速な公示の均衡を図っている。これ以上の留保は登記の迅速性を損ない会社の経済活動を妨げるおそれがあり、慎重な検討を要する。

問い課徴金を70倍にしても巨額の利益に比べ抑止力が足りない。買収資金の没収のような措置を講じるべきではないか。

答え金融庁(井上企画市場局長):悪質な違反は刑事罰の対象にもなり、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又は併科、法人は両罰規定で5億円以下。課徴金の70倍引上げを含め、全体として十分な抑止力か今後も留意する。

問い5%ルールの違反者情報を金融庁のサイト等で恒久的に公表すべきではないか。

答え内閣府(岩田副大臣):法人は課徴金納付命令の勧告・決定時に名称を公表しているが、個人は過大な社会的制裁となるおそれから通常は公表していない。繰り返す可能性が高いなど公益や投資者保護に必要な場合は個人の氏名も公表でき、悪質な事例には適切に対応する。