財務金融委員会まとめ2026-06-10

問い原油やナフサ不足で建設現場が止まり、資金繰りに困る地方の中小企業に対する取組と、今後の支援方針を聞く。

答え片山財務大臣:金融機関に迅速で柔軟な対応を要請し、特別相談窓口の設置、公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、信用保証による支援強化などを進める。

問い特定非財務情報の監査証明業者に監査法人以外も認めた意図と、想定する法人を聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:将来、保証義務の対象をプライム市場上場企業全体に広げる可能性を見据え、担い手を確保するため。一定の登録要件等を満たせば、ISO認証機関など監査法人以外も登録できる。

問い来年四月の制度実施に向け、保証基準、品質管理基準、倫理・独立性基準をどう策定するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:国際基準との整合性が確保された基準が必要で、企業会計審議会で議論中。審議を踏まえ、来年四月の適用開始を目指して策定を検討する。

問い当局が基幹となる基準を作り、日本公認会計士協会が公表済みの基準を基に実務指針を策定することが望ましいとの考えについて、見解を聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:協会が策定主体となることは中立的でないとの意見もあり、金融庁が関係機関と連携して策定する方法を中心に議論中。審議会の議論を踏まえて検討する。

問い監査法人以外を保証業者に選んだ場合も、選任の妥当性や独立性を説明する開示が必要ではないか。内閣府令やガイドラインをどう整備するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:保証業者の別を問わず、選任理由と報酬の開示を企業に求めることを検討中。有価証券報告書の監査の状況欄を参考に内閣府令で定める予定。

問い法定保証と任意の保証が混在する場合、投資家の誤認をどう防ぐか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:本制度に基づく保証とそれ以外は明確に区別する必要がある。任意の保証は、SSBJ基準に準拠した情報に対し、登録業者が国内で遵守すべき保証基準等に沿って行った場合のみ、保証報告書を有価証券報告書に添付できることを検討中。

問い暗号資産を株式や債券と同等の金融資産とは認めていなかった政府の姿勢は、今回の法改正後も維持されるのか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:利用者保護の充実のため、取引実態に即した規制を金融商品取引法に整備する。改正は暗号資産取引を推奨したり、お墨付きを与えたりするものではなく、従来と変わらず、イノベーション促進にも留意して利用者保護を図る。

問い政府は暗号資産を投資商品と投機商品のどちらと認識しているか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:裏付け資産がないものが大部分で、価格変動リスクもあり、投機的な側面がある。一方、長期的な値上がり期待や、伝統的金融商品と異なる値動きから、投資的な側面で利用される場合もある。

問い暗号資産取引の利益を分離課税にすることは、金商法の規制対象になるために必要なのか。それとも金商法移行と別に税制上決まったのか。

答え井上金融庁企画市場局長:金商法の規制対象となった金融商品がすべて申告分離課税になるわけではない。令和八年度税制改正では、利用者保護の規制整備を前提に、課税の中立性も考慮して一定の暗号資産取引を分離課税の対象とした。

問い日本でも暗号資産を組み込んだETFが許可される見込みか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:まず改正法案で現物取引の利用者保護を充実させる必要がある。その上で、海外での上場や取引拡大も踏まえ、国内での暗号資産ETF解禁に向けて検討する。

問い法改正の政府メッセージを利用者や今後利用する人にどう伝えるのか。また、口座数や預託金残高を今後どうしたいのか、政府の目標はあるのか聞く。

答え片山財務大臣:金融リテラシー向上のため、J-FLECの教材や機会を活用し、暗号資産のリスクと商品性を啓発する。行政や取引業者からの周知も重要。

問いSNSや動画配信サイトで、暗号資産に不慣れな人を狙う詐欺にはどのような特徴があるか聞く。

答え大濱警察庁刑事局組織犯罪対策部長:著名人の画像や動画を無断使用したバナー広告によるSNS型投資詐欺の被害が、令和七年七月以降に増加。被害金の交付はインターネットバンキングなどの振り込み型が最多で、次いで暗号資産送信型が多い。

問い警察相談窓口と警察署で被害を一から説明する手間や初動の遅れを減らす提案について、今後の改善方針を聞く。

答え大濱警察庁刑事局組織犯罪対策部長:必要な口座情報が判明した時点で金融機関等に口座凍結の検討を迅速、確実に依頼し、被害拡大防止と回復を図る。提案は今後の検討課題として受け止める。

問い詐欺の典型的な手口を短い映像にして各機関や事業者のサイト、口座開設時や送金時の画面に載せる仕組みを、政府主導で実現できるか聞く。

答え片山財務大臣:場所や時間を選ばず聞ける映像やコンテンツは重要で、分かりやすくアクセスしやすい方法を広げる。警察との連携や広報の充実、レベルアップにも取り組む。

問い暗号資産交換業者で起きている乗っ取り不正送金について、金融庁は現状を把握しているか。件数はいくつか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:今年一月以降、不正取引件数の四半期報告を業者に求めている。令和八年一月から三月の全業者の不正取引は合計150件。

問い暗号資産の不正送金被害について、ネットバンキングとの整合性も踏まえ、事業者に一定の補償を求める考えを聞く。

答え片山財務大臣:現状は、サービスや顧客の個別事情を踏まえて各事業者が補償を検討する整理。事業者をモニタリングし、適切な対応を促すが、現時点で一般ルールを設けるのは難しいとの考え。

問い米国の大統領が自らや家族の名を冠したトークンを発行した場合、日本で同様のことが起きればインサイダー取引として摘発されるか聞く。

答え片山財務大臣:日本では大統領制でなく、そのような立場の者が発行者になること自体が想定されないため、当てはめてどうなるかは断定しづらく、答えにくい。

問い無登録と答弁されたサナエトークンについて、金融庁は現在調査を進めているか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:個別事案への具体的な対応は回答を差し控える。一般に、被害拡大防止のため必要に応じて実態把握を行い、業務停止や登録を求め、必要なら警告や告発、公表を行う。

問い無登録業者をどう把握し、把握後にどのような手続で対応するのか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:利用者の苦情、捜査当局や業者・協会からの情報、新聞やインターネット広告などから把握し、問合せ等で実態を確認する。利用者保護上必要なら警告し、名称を公表し、必要に応じ警察庁へ情報提供する。

問いサナエトークンについて、金融庁に被害相談が寄せられているか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:六月九日火曜日までに、DEXでの購入等に関し損失に言及した相談が5件あり、被害額の主張があったのは3件。そのうち1件は日本非居住者からだった。

問い金融庁が早期に把握していたのではないかと述べた上で、片山大臣が高市総理にサナエトークンについて知らせたり助言したりしたか聞く。

問い無登録業者が売りつけた暗号資産の契約について、どのような場合に無効となり、立証の負担はどう変わるか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:無登録業者が交換業者の取り扱っていない暗号資産を売りつけた場合、暴利行為による公序良俗無効に該当すると推定し、契約を原則無効とする。無効でないと主張する業者側が、公序良俗に反しないことを立証する。

問い証券取引等監視委員会が暗号資産の犯則調査を実効的に行うため、知見や対応体制をどう整えるか聞く。

答え齋藤金融庁証券取引等監視委員会事務局長:有価証券の無登録調査や犯則調査のノウハウを生かし、暗号資産の知見を持つ金融庁や自主規制機関等と緊密に連携して、対応体制の整備に努める。

問い暗号資産を対象とする規制強化を機に、金融庁と警察がさらに密接に連携することについて見解を聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:都道府県警察からの法令解釈や登録の有無の照会に回答し、必要に応じ金融庁から警察庁へ情報提供している。今後も密接に連携し、無登録者に厳正に対処する。

問い申込期限や受講人数などの条件に合わず財務局に講師派遣が回る状況を踏まえ、J-FLECの要件を柔軟にできるか聞く。

答え岡田金融庁総合政策局審議官:J-FLECは、要件に合わない場合でも、調整しやすい定型的な講師派遣なら短期間で行うなど、業務運営に支障のない範囲で柔軟に対応している。利用者のニーズに応えるよう、指摘も含めて考える。

問い業務が拡大している地方財務局について、法案の審査・監督業務に対応できる体制整備を進めるか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:金融庁と財務局の人材育成や業務改革を進めつつ、関係省庁と議論し、更なる体制整備に取り組む。

問い海外業者や海外トークンを日本人が取引する場合、今回の規制による利用者保護はどう及ぶか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:国内の者を相手に暗号資産取引業を行う者は、国内外を問わず原則登録と業規制の対象となる。海外当局との情報交換が可能になり、利用者には無登録業者との取引リスクを注意喚起する。

問い海外の業者やトークンが多い中、日本人向けの無登録業者をどのような基準で把握し、規制の網にかけるのか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:金融庁の登録業者はウェブサイトで公表しているため、利用者は無登録かどうかを確認できる。無登録業者との取引リスクについて注意喚起する。

問い悪質・詐欺的なトークンを取り締まるため、トークン自体に取扱禁止の基準を設けるか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:必要な基準に適合しない暗号資産の取扱いを禁止する。移転・保有記録の管理が困難なもの、匿名性が高くマネーロンダリングのリスクが高いもの、流動性が乏しいものなどを禁止する基準を想定する。

問い投資経験のない人や高齢者にリスクの高い暗号資産を販売する場合の適合性確認や、業者・業界の売買審査をどう行うか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:顧客適合性の確保が重要で、自主規制機関等と連携して実効性のある規定を目指す。売買審査では業者に問題取引の確認を求め、自主規制機関の市場監視や業者・当局との情報連携を強化する。

問い分離課税で税率が下がることは、政府が暗号資産投資を推奨しているように見えるのではないか。そうではない理由を聞く。

答え片山財務大臣:法案は、暗号資産の保有や投資対象化が進んだ現状を踏まえ、利用者保護のために実態に即した規制を行うもの。投資を殊更に推奨したり、お墨付きを与えたりする政策は持っていない。

問い監査法人や公認会計士に限定する国が多い中、日本が監査法人以外の参入も認める制度にした理由と、諸外国との差異への見解を聞く。

答え片山財務大臣:国際的には監査法人等に限定する国と専門家に広く認める国がある。担い手確保に加え、事業者間の競争でよりよい保証が提供されることを期待し、要件を満たせば監査法人以外も登録できる制度とした。

問いノンPAの参入による保証品質のばらつきを防ぐため、どのような要件を設定するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:監査法人かそれ以外かを問わず国際基準と整合する基準に従う必要がある。登録時に業務管理体制等を審査し、登録後も基準遵守や行為規制を検査・監督する。

問い温室効果ガス検証を主に行ってきたノンPA機関が品質管理体制をどう構築し、その実施をどう担保するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:登録時と登録後に、業務管理体制が整っているか確認する。保証業務実施者を監督する金融庁側の体制整備も進める。

問い自主規制機関の品質管理レビューがない中、金融庁が登録業者の品質を直接監督するための人員と専門知見をどう確保するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:監督体制の整備は重要であり、既に行ってきた体制整備に加え、監査法人等のモニタリングで得た知見やノウハウも活用し、引き続き体制整備に努める。

問い投資者保護を最優先に制度を設計し、信頼性に影響する事態があれば五年を待たず見直す考えについて、大臣の決意を聞く。

答え片山財務大臣:制度導入後も実務の蓄積や外国の取組をフォローし、必要があれば適時適切な見直しを含めて取り組む。

問い暗号資産の投資対象化を踏まえた法改正であり、利用者保護と健全なイノベーション促進の両立が目的との理解でよいか聞く。

答え片山財務大臣:国内で暗号資産の投資対象化が進んでいる。実態に即して金融商品取引法の規制を整備し、利用者保護を通じて健全なイノベーションを促進することが目的。

問い発行総量、発行者や関係者の保有割合、追加発行、資金使途、事業進捗、技術リスクやハッキングリスクなどを開示対象にするか聞く。発行者等の保有状況や売却方針の開示も求めるか。

答え井上金融庁企画市場局長:発行者等が多数に追加販売する場合、その都度、保有状況を含む情報の公表を求め、年一回の定期公表でも同じ情報を求める。業者には調査・確認を求め、情報公表なしの資金調達が判明した場合は販売拒絶やロックアップ期間中の売却禁止を下位法令等で義務づける予定。

問い取扱開始や発行条件の変更、ハッキング、システム障害、大口保有者の売却など、どの情報を重要事実とし、関係者の範囲や監視体制をどう定めるか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:暗号資産の発行者、取引業者、大口取引者とその役職員等、契約締結先や法令上の権限を持つ者など、職務等で重要事実を知った者や、関係者から伝達を受けた者を対象とする。業者の売買審査、自主規制機関の横断的監視、監視委員会の市場監視で実効性を確保する。

問い対価を受けた宣伝の表示、リスク説明、過大広告の禁止をどこまで徹底し、SNS等をどう監視するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:金融商品取引業を行えない者がSNS等で業を行うと表示したり、契約に向けた勧誘をしたりすることを禁止する。業者には利益見込みを著しく誤認させる表示や、断定的判断の提供、虚偽告知を禁じ、監視を通じて利用者保護を図る。

問い海外の無登録業者や偽サイト、出金できない投資アプリによる被害を防ぐため、警察や消費者庁、通信・SNS事業者、アプリストア、金融機関等とどう連携するか聞く。

答え片山財務大臣:金融庁のサイトや公式SNSで注意喚起し、悪質業者には警告・名称公表を行い、必要に応じて警察や消費者庁と情報共有する。罰則引上げ、犯則調査、緊急差止め、無登録業者との契約の原則無効などを活用して対応する。

問い利用者保護を強化しながら、国内のウェブ3やブロックチェーン関連事業者、特に中小・スタートアップの成長を妨げないため、経過措置や相談体制、ガイドラインをどう整備するか聞く。

答え片山財務大臣:少人数私募・プロ私募を情報公表規制の適用除外とし、発行者自身の私募は業規制から除外する。暗号資産取引を本業としない事業者には兼業規制を緩和する。金融庁のフィンテックサポートデスク等で事業展開を支援する。

問いサステーナビリティー情報について、開示基準に基づく開示を義務づける必要性を聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:欧州で一定企業に開示が求められ、日本でもSSBJが国際基準と整合する基準を策定した。情報の比較可能性と質を高め、欧州市場等で活動する日本企業の開示負担を軽減する観点から、一定のプライム市場上場企業に段階的に義務づける。

問い開示対象企業の業務負担が増えることを踏まえ、どのような制度上の手当てを行うか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:時価総額が一定以上のプライム市場上場企業に対象を絞り、時価総額に応じて段階的に適用し、経過措置を整備する。好事例の収集・公表も行う。

問い企業規模や社内体制、業種、海外動向の変化を踏まえ、政府令を含め柔軟に制度対応する方針を聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:対象企業は累計で約300社に限られ、多くで排出量等の開示が進んでいる。重要性がない情報は開示不要で、基準改定時には国際整合性等を確認し、必要なら経過措置を検討するなど柔軟に対応する。

問いスコープ3の開示で取引先や中小企業にも影響が及ぶ可能性がある。過度な負担を強いることにならないか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:適用初年度はスコープ3を開示しないことが許容され、網羅的な情報探索は求められず、活動量と排出係数による見積りも認められる。好事例を公表し、企業の負担に配慮した開示を促す。

問い保証業務の担い手として、どのような会社を想定しているか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:大手監査法人に限らず、中小監査法人やISO認証機関など監査法人以外も、要件を満たせば登録できる。どの業者を選ぶかは企業の経営判断であり、事業者間の競争による保証の向上を期待する。

問いサステーナビリティー保証の業務執行担当者に適用するローテーション規則について、政府令を含む方針を聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:同一企業で連続して最大7事業年度、業務執行担当者として関与した者は、その後一定期間、その企業の保証業務への関与を制限する。具体的な期間は下位法令等で定める予定。

問い欧州や日本でのESG関連金融商品の市場の広がりをどう捉え、普及促進にどう取り組むか聞く。

答え片山財務大臣:民間情報機関の統計では、世界のESG関連金融商品運用資産残高は二〇二四年に約17兆ドルで、二〇一八年から二〇二四年の年平均伸び率は63％。日本も同期間に年平均32％伸びた。開示推進や多様な投資機会の提供を通じ、市場活性化に取り組む。

問いポンジ・スキームや不適切な勧誘、インフルエンサーを使ったステルスマーケティングに対し、法改正で抑止力がどう強化されるか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:無登録業の罰則引上げや無登録勧誘の処罰、犯則調査、緊急差止め、契約の原則無効などを設ける。無登録業者のウォレットへの移転時の警告や目的確認、取引監視、口座開設直後等の熟慮期間も検討する。

問い宣伝の対価が暗号資産で支払われたり、海外口座や関連会社を経由したりする場合、対価受領をどう捕捉し、監督・摘発するか聞く。

答え齋藤金融庁証券取引等監視委員会事務局長:具体的な調査手法は差し控えるが、指摘された問題意識を踏まえ、金融庁や自主規制機関等と連携して適切な調査に努める。

問い外国当局との連携による調査や資金追跡、被害回復にどのような効果が期待できるか。海外では登録業者でも日本で無登録の場合はどうなるか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:金商法への移管で暗号資産取引もIOSCOのMMOU対象となり、日本で無登録営業する海外業者は海外登録の有無を問わず、海外当局との情報交換が可能となる。EMMOUに署名できれば、海外居住者への出頭強制を含む調査要請が可能となり、不正取引の実態解明や抑止につながる。

問い罰金や課徴金は被害者への弁済に充てられるのか。民事効規定による賠償と重なる場合、被害者救済は優先されるか聞く。

答え片山財務大臣:罰金は犯罪に対する制裁。詐欺罪が成立し、犯罪被害財産の没収・追徴が刑事裁判で確定した場合、被害回復給付金として被害者に支給されることがある。

問い偽の名称やロゴ、登録番号で登録業者と誤認させる業者を見分けるため、金融庁はどのような情報提供や注意喚起を強化するか聞く。

答え堀本金融庁総合政策局長:警告先の公表や、金融庁のウェブサイト・SNSでの注意喚起を行っている。業者や自主規制機関とも連携し、偽装業者や偽サイトに関する取組を一層進める。

問い中学・高校段階も含め、暗号資産のリスクと可能性を理解する金融リテラシー教育を、金融庁・J-FLECと文部科学省がどう連携して進めるか聞く。

答え岡田金融庁総合政策局審議官:J-FLECの教材に暗号資産のリスクと特性を加える。金融庁、J-FLEC、文部科学省が連携して学校に周知し、学習指導案の活用を教育委員会等に依頼している。

問い高度なAIを使った脆弱性探知や演習などの防御活用は始まっているか。安全管理やアクセス管理、民間AI企業との連携ルールをどう整えるか聞く。

答え片山財務大臣:金融庁は四月二十四日に官民連携会議を設け、五月から作業部会を開催し、要請文も出した。高性能AIのテストに向けた実務が始まっており、関係機関と連携して金融機関の迅速な対応を進める。

問いスコープ3の算定に伴うデータ収集が中小企業や下請企業に及ぼす負担を、どの程度と見込み、過度な提出要求をどう防ぐか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:中小企業を含む取引先に一定の負担が生じ得るが、適用初年度の開示猶予、網羅的探索の不要、見積り算定が認められている。算定方法等の好事例を公表し、負担に配慮した開示を促す。

問い輸入原材料等の記録がない場合に推計値をどこまで認めるのか。推計が多い情報に第三者保証を付けることが投資家に有益か聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:スコープ3の保証は制度開始から二年間、保証義務の対象外とする。三年目以降に保証義務の対象とするかは、企業負担、保証ニーズ、国際動向等を踏まえて検討する。

問い企業が制御できない製品の下流排出量も開示する場合、企業の責任範囲をどう考えるか。企業努力で改善できない数値が評価を左右することは適切か聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:スコープ3は企業の取組を理解する指標の一つで、環境配慮型製品への切替えで下流排出量の削減につなげられる。第三者情報や見積りの正確性を過度に求めない考えから、情報の合理性が確保されていれば虚偽記載等の責任を問わないセーフハーバールールを設ける。

問い開示対応が現場の人員や時間を奪い、安全・品質管理や研究開発を圧迫するリスクを、金融庁はどう評価するか聞く。

答え片山財務大臣:サステーナビリティー情報は中長期の企業価値を評価する重要情報で、海外で制度化が進む中、日本企業にも開示は避けて通れない。見積りによる合理的な開示も可能で、好事例の公表等を通じて実務への浸透を図る。

問い保証業者が外国資本の影響下にある場合などに、企業秘密や技術情報が流出するリスクをどう防ぎ、経済安全保障やサイバー政策と整合させるか聞く。

答え片山財務大臣:登録時に情報管理を含む業務管理体制を審査し、登録後も検査・監督する。経済安全保障やサイバーセキュリティー政策についても、必要に応じて保証業者に周知徹底する。

問い保証業者の認定時に、背後の資本関係や支配関係を確認するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:独立性の観点から、株式等の保有関係を確認することになると思う。

問い開示義務化で日本の資本市場にどのような利益をもたらすのか。法改正の成否をどの指標で測るか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:生命保険協会の調査では、企業との対話でサステーナビリティー論点の効果を感じる投資家は53.8％。過度な企業負担を避けつつ有用な開示を促し、好事例の公表や投資家アンケートで効果を把握する。

問い時価総額5000億円未満のプライム市場企業まで、開示義務の対象を拡大する必要性をどう認識しているか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:現行の対象は外国人株主保有比率等を踏まえ、時価総額5000億円以上とした。未満の企業への拡大も検討課題だが、各社の開示状況や投資家ニーズを踏まえて引き続き検討する。

問い起業家が自社株を譲渡した際の譲渡益をミニマムタックスの対象外とする日本版QSBSを導入する必要性について、政府の見解を聞く。

答え三反園財務大臣政務官:令和五年度税制改正で、株式売却益をリスクの高いスタートアップへの再投資や自己資金による創業に充てる場合、20億円まで非課税とする措置を講じている。制度の適用状況や税負担をフォローし、税制の在り方を検討する。

問いインサイダー取引やステルスマーケティングをどのような手法・体制で取り締まり、その実効性をどう確保するか聞く。

答え齋藤金融庁証券取引等監視委員会事務局長:具体的な調査手法は差し控えるが、金融庁や自主規制機関等と連携して体制を整え、法令違反の疑いがあれば厳正に対応する。

問い責任準備金の積立水準を決める際、預かり残高やセキュリティー水準など、どの要素を考慮するか聞く。

答え井上金融庁企画市場局長:過去の流出事案やセキュリティー水準を踏まえ、業者の負担に配慮すべきとされている。各業者の預託暗号資産の規模やセキュリティー水準等を踏まえ、継続的な積立てを求める考え。

問い暗号資産を分離課税にする一方でマイナンバーによる情報把握を進めることは矛盾しないか聞く。

答え片山財務大臣:分離課税にはマイナンバーが必要だが、将来的な活用方法は未決定。暗号資産特有の性質に配慮した規制で利用者保護を図るもので、情報把握との間に特段の矛盾は見受けられない。

問い自治体が地域通貨のような仕組みを暗号資産で運用し、プレミアム分の支払いや買物に使うことは可能か聞く。

答え片山財務大臣:過去に地域コインで決済やポイント還元を行った自治体の例があり、ブロックチェーン型もあった。暗号資産の設計には様々なものがあるため、質問の仕組みと同じかは分からない。

問い気候変動情報の開示を通じて、政府が上場企業やサプライチェーンに特定の対策を誘導することにならないか聞く。

答え片山財務大臣:欧州や米国では開示制度に動きがある。日本の制度はプライム市場の約300社が対象で、国際的なベースラインに近い開示を求める。第三者保証の範囲を当初限定し、経過措置も設けるため、懸念する事態には及ばないと考える。